子供たちに宇宙の魅力を伝え、地域活性化にもつなげようと、和歌山県教委と和歌山大学が今月、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の協力で、教師集団「スペースティーチャーズ」（ＳＴ）を結成した。宇宙教育推進を提唱するＪＡＸＡは全国に先駆けたモデルケースとして注目している。　「宇宙での不思議実験を考えよう」。昨年１１月、ＳＴ結成を前に和歌山市立新南小学校で、ＪＡＸＡの宇宙教育研修プログラムを履修した成戸（なると）秀和教諭（３３）が６年の理科の授業を担当。その呼びかけに児童の目が輝いた。　この日は宇宙で人や物がどんな動きをするのか、といったことを想像し、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に持ち込まれる道具を使った実験を考えた。宮楠瑞季さん（１２）は「全力疾走したら変な体勢になって走れないんじゃないかな」と頭をひねった。　ＳＴには宇宙飛行士疑似体験などＪＡＸＡの教育研修プログラムに参加した成戸教諭ら９人が名を

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佐賀県地球温暖化防止活動推進センターは、使い捨てカイロで嘉瀬川の水質を浄化するユニークな取り組みを来月にも始める。川に使用済みカイロを沈め、化学反応で溶けだす微量の鉄イオンが植物プランクトンや水生植物の光合成を促し、生態系再生につなげるのが狙い。 温暖化対策推進法に基づき、県から指定を受けたＮＰＯ「温暖化防止ネット」がセンターを運営している。 同センターによると、使用済みカイロを水に沈めると鉄と炭素の間に電位差が生じ鉄イオンが溶け出す。鉄イオンは赤潮やアオコの原因となるリンなどと化学反応し、有害プランクトンの発生を抑制。光合成が活発になり水中緑化が進み、酸素が増えるという。 カイロは効果がなくなる３カ月後に引き上げる。中にはバクテリアが繁殖し、有機肥料として再利用もできるという。 センターは佐賀大学理工学部の宮島徹教授（環境化学）を通じ、この原理を３２年間研究している山口県宇部市の杉本幹生

まさか名門企業が－－。林原グループが約１４００億円の負債を抱え、私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」に入ったことを受け、２６日、県内の政財界に衝撃が走った。チンパンジー研究や恐竜化石の発掘調査などメセナ分野の貢献は専門家の評価も高く、「ぜひ再生を」と願う声が聞かれた。一方で「外部チェックが入らない不透明な同族経営だった」と指摘する声もあった。 「林原が私的整理に入るらしい」。年明け早々、そんなうわさが財界関係者に流れた。きっかけは主力銀行の中国銀行が昨年末、北区下石井の林原本社一帯の土地約５万平方メートルに担保設定した事実だ。１０年の決算が出た直後で関係者に「なぜこの時期に」と疑問の声が漏れた。同行は「個別取引には答えられない」とするが、大きな波紋が広がった。 林原は生産が難しいとされた糖質「トレハロース」の大量生産に成功し、一躍注目を集めた。グループ各社で１０％を超え

現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 中央教育審議会 > 大学分科会 > 大学院部会 > 資料3　大学院教育の実質化の検証を踏まえた更なる改善について（中間報告）に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について 1．意見募集の概要 （1）募集期間　平成22年11月3日（水曜日）～平成22年12月2日（木曜日） （2）告知方法　ホームページ （3）受付方法　電子メール、郵便、ファックス 2．意見総数 17通　（個人：15名、団体：2団体） （意見内容別件数59件） ＜内訳＞ （性別）男性：14名、女性0名、不明1名 （職業）大学関係者：9名、会社員：3名、団体職員2名、その他1名 （団体）高等教育関係団体：2団体 3．意見の概要 「3．大学院教育の改善の方向性」について（4件） ○「改善の方向性」に賛同する。高等教育のグローバル化が進む中で、我が国の大学院教育の優位

リーディング大学院のビジョンについて 平成２２年１２月８日 参考資料３ 中央教育審議会大学分科会 大学院部会（第52回） H22.12.16 1 「 リ ー デ ィ ン グ 大 学 院 」 考 え 方 博士論文 修士論文 入試 専攻 博士論文 卒業論文・ 研究 講座等 入試 研究 指導 研究者の養成を基本とする大学院教育 個々の研究活動による博士（後期）と教育 機能が多様化する修士（前期）の階段型 広く産学官にわたって成長分野で世界を牽引するリーダーとなる 専門性､俯瞰力､国際性､創造力､構想力､行動力等を備えた博士を養成する 世界に通用する博士課程前期・後期を一貫した学位課程を構築する 大学院教育の イノベーション 従来の博士課程教育 国外 研究室の壁を破り複数分野を 統合した教育プログラム 国内外の優秀な学生を選抜 異なる能力・背景を持つ学生が 切磋琢磨する環境 博士論文研究に相応しい

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2000年から新宿在住のサイズMのフツーのオッサン＝（fujita244）が、新宿のビルの上からフツーの目線でお届けします 2024.11 << 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >> 2025.01 なかなか決まらない「最先端・次世代研究開発支援プログラム」ですが、 進展があったようです。 関連エントリ：年度内に使えるのか？：最先端・次世代研究開発支援プログラム まだ決まらないとは：最先端・次世代研究開発支援プログラム こちらのサイトで情報を得ました。 最先端・次世代研究開発支援プログラム、方針公表＠科学政策ニュースクリップ ＞内閣府が１月２６日付で以下の文章を公表した。 最先端・次世代研究開発支援プログラム公募・選定等の方針 平成22年３月15日 平成23年１月25日改定　総合科学技術会議 次世代プログラム運営会

■経済・内政 議員各位とジョン・べイナー新下院議長にお祝い申し上げるとともに、我々の仲間であり友人である（米アリゾナ州トゥーソンの銃乱射事件で重傷を負った）ガブリエル・ギフォーズ下院議員の健康を祈りたい。 過去２年間、この議場にいる我々の間に違いがあったことは秘密でも何でもない。我々は自らの信念のために激しく論争してきた。それは良いことだが、トゥーソンの悲劇は、党派や政治的志向より重要なものの存在を気付かせてくれた。我々は米国という家族の一員だ。共通の希望、信条を抱きつつ一つの国民として生きる運命にある。新たな協力の時代の到来は我々にかかっており、我々がともに取り組むことで実現する。それは可能だと信じているし、ここにいる我々に国民が期待していることだ。 国民は（昨秋の中間選挙の）投票で、与野党がともに統治の責任を共有していることを示した。新しい法律は、民主、共和両党の支持によってしか成立し