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世界に先駆けて日本で承認された肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐり、患者と遺族の計11人が、国と輸入販売元の製薬会社「アストラゼネカ」(大阪市)に計1億450万円の損害賠償を求めた訴訟の25日の判決で、大阪地裁(高橋文清裁判長)は、医薬品添付文書の当初の記載が不十分だったとしてア社に賠償を命じる一方、最大の焦点だった承認時の注意喚起をめぐる国の「不作為責任」については認めなかった。 判決は、ア社作成の初版の添付文書で、市販後に続発した「間質性肺炎」が2ページ目の4番目に記載されたことを重視し、冒頭・赤枠の警告欄に載せなかったことで「抗がん剤としての安全性を欠いていた」と指摘。イレッサが承認・市販された平成14年7月から、肺炎の記載を警告欄に引き上げた同年10月15日までの期間で製造物責任法上の「指示警告の欠陥」を認定し、原告のうち9人の請求を認めた。 一方で、国がそれ以前に行政指導しな
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟で、東京・大阪両地裁が出した和解勧告について、厚生労働省が「和解勧告について、日本医学会として懸念の声明を発します」とする声明文案を、同学会に手渡していたことが24日、分かった。国が裁判所の和解勧告を拒否する際、国に有利な世論形成をするために文案を提供していたとして原告側は反発、「厚労省として説明責任を果たすべきだ」としている。イレッサ訴訟は25日、大阪地裁で初の判決が言い渡される。 問題の文案が渡された後の1月24日、同学会は高久史麿会長名で「和解勧告について、私は強い懸念をいだいている」との見解を発表。文案と同じ表現が使われた部分もあった。 文案では、「日本の医療の進展を阻むような内容が示されており、裁判所の判断に懸念を禁じ得ません」などと裁判所を批判。「医薬品の開発期間がむやみに延長し、必要としているがん患者さんへのアクセスを阻害することに
大阪大学微生物病研究所(大阪府吹田市)の研究室で、国などからの研究費の余りが、返納されずに取引業者の口座にプールされていたことが24日、わかった。 大学関係者によると、総額は1000万円を超える可能性もあるという。同大学は調査委員会を設けて事実関係を調べている。 関係者によると、この研究室では、研究に必要な物品を購入したと装った架空の伝票を作成。その代金を業者に支払ったと見せかけて、本来は国への返納が必要な研究費の余剰金をプールしていた。研究室は現在は解散している。 架空伝票を作成するなどの行為は准教授(当時)が行っていたとみられる。研究費をプールしていた時の教授(現名誉教授)は、読売新聞の取材に「最近になって事実を知った。准教授と話をして、准教授が独断で行ったことと確認した」と話している。
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