国際シンポジウム「研究開発投資の経済的効果の評価」のお知らせ | 科学技術政策研究所 (NISTEP)
科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の下で、マクロ経済モデルにより研究開発投資の経済効果を分析し、その分析結果を政策立案へ応用していくための調査研究を実施しています。 今回、その調査研究の一環として、EUやOECDにおいて研究開発投資の経済効果分析およびその政策への適用等に携わる実務者を招聘し、国際シンポジウムを開催することとなりました。 本シンポジウムでは、研究開発投資の効果測定に関する世界の動向、EUにおけるマクロ経済モデルの政策形成への適用、日本における研究開発投資の効果分析のためのマクロ経済モデル等に関するプレゼンテーションの後、参加者間においてディスカッションを行う予定です。これらのプレゼンテーションやディスカッションを通じて、公的な研究開発投資の経済的効果の測定手法や政策への活用手法に対する理解が深まることを期待
河北新報 東北のニュース／医学部東北へ新設を 宮城知事、自民推進議連に要望
医学部東北へ新設を 宮城知事、自民推進議連に要望 医学部新設の要望書を大島会長（右）に手渡す村井知事 東日本大震災からの復興に向け、大学医学部の新設を目指している宮城県の村井嘉浩知事は２１日、自民党や文部科学省などに赴き、実現を要望した。医学部新設に絞った要望活動は初めて。党幹部や各省の政務三役らに、抜本的な医師確保策の必要性を訴えた。 自民党本部では、昨秋発足した「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」の大島理森会長（衆院青森３区）、石破茂党幹事長らに要望書を提出。村井知事は「震災で医師不足は厳しさを増している。ぜひ東北に新たな医学部をつくってほしい」と強調した。 議連は同党の衆参議員有志約３０人が参加。医学部新設の決議を経た後、与党内での合意形成を目指している。大島会長は「医師数の『西高東低』など問題意識は共有している。医師会などの考えを聞きながら、しっかりした形にまとめ上げた
改定労働契約法 施行前に雇い止め/田村議員 “国のおひざ元で横行”/参院予算委
日本共産党の田村智子議員は２１日の参院予算委員会で、改定労働契約法の施行（４月１日）を前に非正規雇用労働者を雇い止める動きが広がっていると追及し、不況打開にも逆行する動きをただすよう求めました。 （論戦ハイライト） 改定労働契約法では契約期間が５年を超えた労働者は本人の申し出によって無期契約に転換されます。ところが、大阪大学では「無期転換」の申し込み権を発生させないために就業規則で上限を５年に変更しました。 田村氏は、同様の変更が神戸大学や早稲田大学でも検討されていることをあげ、「合理性がないばかりか、大学に大きな混乱をもたらす」と指摘。「わが党が契約更新の上限設定に歯止めをかけないと『雇い止めが横行する』と指摘した通りのことが起きようとしている」と批判しました。 田村憲久厚労相は「雇用の安定を図るのが（改定の）目的」「趣旨を理解して検討してもらう必要がある」と答弁。下村博文文科相は「一律
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