大学などの研究や教育の場で発生し問題となっている「アカデミックハラスメント」（アカハラ）。この対策に取り組むＮＰＯ法人が今春から、“加害者”の復職支援に乗り出す。アカハラの処分は、大学側に統一した基準がないことが多く、処分を受けた教員らが、逆に大学を訴えるなど、トラブルが複雑化するケースが増えている。ＮＰＯ法人は再発を防ぐ研修制度を大学側に提案し、処分を受けた教員に復帰の道筋を開くことが被害防止につながると考えたという。　取り組むのは、平成１３年に設立されたＮＰＯ法人「アカデミックハラスメントをなくすネットワーク」（大阪市）。ネットワークは年間約２５０件の相談が寄せられ、これまで、被害者へのアドバイスや支援を行ってきた。　設立当初はアカハラの概念すら大学側に理解されなかったが、徐々に取り組みが進んだ。文部科学省が１９年度に行った調査では全国の国公立大学のうち約７０％が専用の相談窓口を設置し

地元のＩＴ系企業に下請け体質からの脱却を促すため、東北大（仙台市）は大学院電気情報系研究室の「知能」と地元企業の「技能」を結集し、自動車や情報通信などの分野で最先端の研究開発に乗り出す。拠点となるのが、１５日に開設される「情報知能システム（ＩＩＳ）研究センター」。民間から特任教授を採用し、研究室の専門分野と企業の技術を引き合わせる。「研究成果を迅速に試作品開発に生かし、他地域との差別化を図りたい」。果たして、業界の起爆剤になり得るか。（伊藤真呂武）　２３６７億５６００万円、１．５％。　経済産業省の平成２０年の統計で、ＩＴ産業の東北６県の年間売上高と、全国に占める割合である。宮城県単独では１３８６億６２００万円、０．９％に過ぎない。国内総生産ベースで見れば、東北６県で６〜７％程度あってもおかしくないというのが県内の関係者のジレンマになっている。　問題点ははっきりしている。宮城県では同業者間取

たとえば、３店のスーパーと２店のデパートで買い物をするとき、私たちはさまざまな条件を考える。「移動距離は短く」「重い買い物は最後に」「駐車場はどこが便利か」などを考慮し、負担が小さくなるように道順を選ぶ。　脳を持たない単細胞生物の「粘菌」が、これと同じような“思考能力”を備えているという。北海道大、広島大などの研究グループが、粘菌が高度なネットワークを構築する能力を持っていることを実証し、米科学誌「サイエンス」（１月２２日付）に発表した。　関東地方に見立てた寒天上に粘菌を這（は）わせると、餌が置かれた主要駅をつなぐ輸送ネットワークを築いた。実験を繰り返すと、輸送効率が高く、事故などのアクシデントにも強いネットワーク形成の理論が導かれた。　博覧強記の博物学者で「歩く百科事典」と呼ばれた南方熊楠（みなかたくまぐす）は粘菌の研究で知られるが、粘菌の「知性」までは、熊楠さんも想像できなかったのでは

基礎的な科学概念がきちんと小学生に身に付いていないことに警鐘を鳴らした、総合初等教育研究所の調査結果。同研究所は「児童の理解不足の責任は教える側の問題にある」と指摘している。これまでの別の調査でも小学校の教師の「理科嫌い」が指摘され、教育関係者からは「先生の理科嫌いは児童生徒の理科離れに拍車をかけるだけでなく、科学技術立国を脅かす深刻な問題だ」という声も聞かれる。（安藤慶太）　◇先生の理科嫌い　科学技術振興機構（ＪＳＴ）が行った平成２０年度小学校理科教育実態調査で、小学校の教職５年未満の教師に理科全般の指導をどう感じているかと質問したところ、「やや苦手」が５９％に達し、「苦手」も４％だった。　「５年〜１０年」の教師でも「やや苦手」５６％、「苦手」７％、「教職３０年以上」のベテラン教師でも「やや苦手」４４％、「苦手」２％。全体でも２人に１人が理科の指導に苦手意識をもっており、教職経験が１０年

小学校の理科で習う「発芽」「回路」「受精」といった科学用語の概念理解が児童に十分身に付いていないことが総合初等教育研究所（岐阜県羽島市）の調査研究で５日、分かった。同研究所は、理科に苦手意識を持つ小学校教員が多いなど「教える側の問題が原因だ」と指摘。正確な理解が不足している教師が、小学生の興味・関心を十分に駆り立てられていない実態が明らかになった。　調査は平成２０年２月、東京都と千葉県、岐阜県、広島県の小学校８校、２４０６人の３〜６年生にテスト形式で実施した。　正答率がほとんど８割以上の中、８割未満の項目を見ると、小３は「植物の育つ順序」が６６％、「昆虫の体のつくり」が７７％、「虫眼鏡の使い方」が７４％で、小４は「電気の通り道」が３９％、「乾電池のつなぎ方」が７２％、「検流計のつなぎ方」が４５％だった。　同研究所の分析では、正答率の低い項目は「実験や観察の体験不足」や「科学用語や概念そのも

私生活の映像などをネット上にさらす“ダダ漏れ女子”が静かに増殖中だが、ウェブサービス企画運営会社「ソラノート」の広報担当、そらのさん（２２）は、同社が運営する動画サイト「ケツダンポトフ」で、ブロガーへのインタビューや各種イベントなどをライブ中継している。動画配信サービス「ユーストリーム」を活用する“ダダ漏れ広報”としてネット上で注目を集めている。（大坪玲央）　ダダ漏れのきっかけは、ソラノートが運営するサイトのＰＲ。「お金をかけずにサイトを宣伝するには、ネットを利用するのが一番。（ダダ漏れ女子１号の）トミモトリエさんのサイトを見て自分も始めた」。そらのさんが「ダダ漏れ女子２号」と呼ばれる理由だ。　「デートの時はスカートかパンツか」などの「決断エピソード」を閲覧者にチャットで質問する様子を中継したのが初めてのダダ漏れ。カメラ、パソコン、三脚など、５キロを超える重さの機材を携えて移動し、著名ブロ

今話題のツイッター。私は雑誌の編集者に勧められて、予備知識ゼロで始めたのだが、かなりディープにハマっている。　登録は簡単で、自分の好きなユーザー名（私の場合は７ｔａｋｅｕｃｈｉ７）とパスワードを入れるだけ。すると、自分専用の「つぶやき板」が与えられ、そこに１４０字以内で、好きなことをつぶやけばいいのだ。もっとも、それだけだと世界から孤立していて意味がないから、他人のつぶやき板の動きを逐一追う（＝フォローする）ことになる。逆に、あなたのつぶやきに興味がある人がいれば、あなたもフォローされる。　面白いつぶやきは、「再つぶやき」や「引用つぶやき」という形で、ツイッターの世界に広まるが、誰も見向きもしない普通のつぶやきも読んでいて面白い。　世界で１億人以上がツイッターをやっているのには、なんらかの理由があるはずだ。まだツイッター歴一カ月の初心者だが、自分がハマっている理由を分析してみると、次のよう

京都大学（京都市左京区）が平成２２年度以降に雇用期限を迎える非常勤職員を一律５年で「雇い止め」する条項を定め、反発が起きている問題に絡み、京大の松本紘（ひろし）総長は２９日、条項は維持した上で、対象の非常勤職員について、能力や適性をみて実質的に再雇用を認める方針を決めたと発表した。　松本総長は、条項の存続について「非常勤職員と常勤職員の境目は明確にしなければならない」と言及。その上で「優秀な非常勤職員には（再雇用で）門戸を開きたい」と話した。　発表によると、２２年度からの雇用募集に、非常勤職員として勤めていたが雇い止めとなった元職員の応募も可能にする。採用試験を経て、各部局が必要と判断した場合に限り再雇用される。

世界中の自然や地理を紹介する米有力科学雑誌「ナショナル・ジオグラフィック」の創刊以来１２０年分の写真や記事が、１６０ギガバイトのハードディスクに収められ、米国とカナダ限定で販売されている。価格は１９９．９５ドル（約１万８千円）。ハードディスク容量には、雑誌の内容のほかに約１００ギガバイトの空きがあり、今後のアップデートにも対応している。また同誌のような写真の撮り方を説明するＤＶＤも付属されている。

１８日、ポルトープランス近くの沖に停泊中の米空母カールビンソンの艦内で負傷した１２歳の少女の手術を行った脳神経外科医でもある米ＣＮＮテレビのサンジャイ・グプタ氏（右から２人目）＝ＡＰ、米海軍提供 ハイチ大地震で現場入りした米テレビのリポーターが、本業の報道活動をこなしながら、負傷者の治療に活躍し話題になっている。災害現場にいち早く到着する報道陣が被災者からたびたび投げかけられる「報道するだけで助けてくれないのか」との批判に対応する一つの答え。新たな災害報道のスタイルともいえそうだ。　「ドクター記者」の代表格は米ＣＮＮテレビのサンジャイ・グプタ氏だ。脳神経外科医で、ＣＮＮの医療報道責任者として自分の番組を持ち、オバマ大統領から米医療行政トップの医務総監として政権入りを要請されたほどの有名人。　ハイチ大地震では発生翌日に首都、ポルトープランス入り。常に医療用具を携帯し、現地リポートの傍ら、被災

【上海＝河崎真澄】中国で学術論文の売り買いが横行し、これに関連する“市場規模”が昨年、１０億元（約１３０億円）に達したことが明らかになった。修士や博士などの学位の不正取得の温床になっている可能性もある。　中国紙、長江日報（電子版）によると、この調査は武漢大情報管理学院の沈陽副教授らのグループが３年がかりでまとめた。インターネット上には３万５千もの論文代筆業のサイトがあり、論文１本の料金は８００元（約１万４００円）からが相場となっているという。　論文の代筆を依頼する狙いは、学位取得のほか、研究所内での昇進などとみられている。　論文代筆業が成り立つ背景の一つとして、論文発表の場として公式に認められた雑誌だけでも約９５００誌と膨大な数に上ることが挙げられる。仮に代筆業者が似たような論文を書いたとしても、なかなかチェックしにくいのが実情だ。

今年の大学受験の傾向は「地元」、「安全」、「資格」−。長引く不況で受験生の国立大学志向が強まるなか、そのなかでも首都圏の大学を目指す「上京志向」や「難関大志向」が薄れ、近いエリアから進学先を選ぶ「地元志向」や「安全志向」が目立つことが大手予備校「河合塾」（名古屋市）の分析で分かった。教育学部や看護学部の志望者が増えるなど「資格志向」も強まっているという。　今シーズンの１８歳人口は９年ぶりに微増し、受験人口は約７４万４千人で昨年より０．８％増える。河合塾によると、昨年１１月の模試で、国公立大学を志望する受験生は前年比で１０１％と増加。関西地区では京都大が１０４％と増えている一方、大阪大が９３％、神戸大は９６％と減少している。京大が増加は、例年なら東大を目指していた関西の受験生が地元志向で京大に回ったとみている。　阪大、神大などを受験する層は、やや難易度の低い大阪府立大や大阪市立大などに志望校

札幌・北署は１３日、所属する研究室の准教授を殴りけがをさせたとして、傷害の疑いで札幌市北区北、北海道大大学院生、望月鉄也容疑者（３２）を逮捕した。　逮捕容疑は昨年４月１０日、大学の研究室で男性准教授（３８）の顔を数回殴打し、約１カ月のけがを負わせた疑い。　北署によると、望月容疑者はものを投げ付けるなどの行動を理由に研究室への出入りを禁じられており、退室させようとした准教授と口論になった。調べに対し「知らない」と供述しているという。

埼玉県立総合教育センターは、首都圏の中学校・高校の理数系教諭らを対象に、理化学研究所（和光市）で最新の研究を学ぶ研修「最先端科学を学ぼう！　首都圏中高理系教員研修会　ｉｎ　ＲＩＫＥＮ」を実施している。子供たちの“理科離れ”が問題になるなか、教諭に最先端の研究に直接触れてもらうことで、理科教育のプロを育てることが狙いだ。　センターが理研で研修を行うのは３回目。６日の研修には、首都圏７都県の中学校・高校の理数系教諭ら約８０人が参加した。　集まった気鋭の教諭たちを前に、理研の野依良治理事長は「科学技術は人類の生存に貢献するためにある。本物の科学者を見てもらい、若者が知へのあこがれを抱くよう教育活動に生かして」とあいさつ。教諭らは最新の脳科学の講演を聞いた後、７グループに分かれて研究室を見学した。　大森素形材工学研究室を訪問したグループは、電気分解の原理を応用し、ナノメートル（ナノは１０億分の１）

脂肪肝が肝がんに進行　病因は「内臓脂肪」　□高知大学医学部消化器内科・西原利治教授　酒好きでなくても、同じように肝臓を傷めてしまう「ＮＡＳＨ（非アルコール性脂肪性肝炎）」という病気がひんぱんに見つかっている。単なる脂肪肝から肝硬変に進行し、さらに肝がんにまで進む。病因は内臓肥満が有力。つまり、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の仕業（しわざ）である。成人の１％がかかっているとされるこの病気、飽食の時代にあって、増加の一途をたどっている。ＮＡＳＨに詳しい高知大学医学部消化器内科の西原利治教授に聞いた。（大串英明）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「同じ肝障害でもアルコール性肝炎と違って急変する病気ではない。ＮＡＳＨは、内臓肥満をベースとした脂肪肝が何十年とかけ徐々に進行して、肝硬変から最後には肝臓がんにも至る可能性もある怖い病気なのです」と西原教授は警告する。　西原教授による