女性医師や研究者の子育てをサポートする動きが全国の大学で広がる中、徳島大学でも昨年4月に男女共同参画室を設け、12月には男女共同参画宣言を採択、仕事と家庭の両立の支援に乗り出した。夜遅くまでかかる研究との両立が難しく、出産を機に退職する例が後を絶たなかった女性研究者の支援に知恵を絞る大学側。狙いは、大学間競争を勝ち抜くための優秀な研究者の確保だ。 徳大男女共同参画室によると、在籍する教員856人のうち、女性は16・5%の141人。女性の比率は国立大学全体の12・3%は上回るが、私立大も含む平均の18・9%には届かない。川野晋資室長は「他大学との差別化を図るため、平均以上を目指して環境を整える必要がある。女性研究者支援を将来の人材確保につなげたい」と話す。 徳大では2008年、蔵本キャンパスにある「あゆみ保育園」を医師や看護師だけでなく、教職員や大学院生も利用できるようにした。ゼロ歳児保
最新技術とブロードバンドで,会社以外の場所で働くことが可能になった。例えば子供を持つ主婦も半日だけ自宅で働ける。よく言われる「ワークライフ・バランス」だ。通勤などの移動を減らせばCO2の排出量削減にも貢献できる。 「仕事」という概念は,実はそれほど古いものではない。産業革命までは,家庭が生産現場だった。仕事と個人生活は自然に絡み合い,人々はその中で人生の意味を見出していた。 ここ20年に起こった産業と技術の発展によって,以前のバランスが復活するのではないかと考えている。日本や英国などのナレッジ・ワーカー(知的労働者)には,同じオフィスにいて実績を管理・測定しようとする上司は要らないからだ。 社会は2年サイクルで進化する 社会の進化の速度は,一般的な人が最新技術に触れる年齢と同じという説がある。20年前は16歳ぐらいだったが,今では生まれたばかりの子どもが“クリック・デビュー”すると言われる
ロンドン(CNN) インターネットの普及に伴って「ニセ学位」が増加し、米国だけで年間10万枚以上発行されているとの推計を、全米高等教育機関基準認定協議会(CHEA)の委員が明らかにした。企業などに対し、国を超えて求人する場合は、応募者の学位の学位に注意するよう呼び掛けている。 認可のない大学が発行するニセ学位は昔から存在していたが、インターネットが普及するにつれ、問題が深刻化しているという。 米国ではCHEAなどから認証を受けた教育機関が学位を発行できる。しかし、認可を受けていない団体や、学位の販売を目的とした教育機関としての実体がない団体が「ニセ学位」を発行。米国のみならず、世界各国で問題となっている。 ニセ学位が横行する理由のひとつに、学位所持による就職の有利性があげられる。特に、世界的な不況で仕事を見つけることが困難な中、求職者は自分の学歴をより高く見せたいがために、簡単に入手できる
山岡 この本のスタイル、「大学の先生が中高生に近代史を授業として語る」という形がとても効果的でしたね。 加藤 ありがとうございます。 山岡 暗記ものではない歴史の面白さがあふれていますよね。自分の中学、高校の歴史の授業がもしこんなふうだったら…。 加藤 「日本史を大学で教えるのは遅いんじゃないか」と、実は常々思っていたんですよね。といいますか、近現代については、地理、世界史、日本史はもう、ごたまぜで学んだ方が面白いのではないかと。 歴史は「ごたまぜ」で面白く教えよう 山岡 ごたまぜに。 加藤 はい。例えば、前回もお話ししましたが、先日、新潟県の高田というところにお邪魔しまして、ここは1910(明治43)年に、蒋介石が来た場所です。彼は高田野砲第19連隊に入隊し、近年明らかになった日記に拠れば、そこでの経験は生涯にわたる影響を与えたとされています。 辛亥革命が起こる前年に日本に来た蒋介石は、
このエントリで日本の大学には行くな、専門知識が身につかないから、と書いた。すると理系の人たちを中心に、「いや日本の大学でも専門知識は身につくよ」という反論をいただいた。確かに、理系ではかなり真面目に勉強をしているとは思う。しかしながら、特に経済学部・経営学部などを中心とする文系の学科では、真面目に勉強しない学生が多いのではないか。 私が卒業した東大経済学部は、入学時は「文科2類」と呼ばれる。「猫文2」と揶揄されていた。学生たちが猫と同じくらい怠け者で勉強しないという意味だ。とにかく学内に「一生懸命勉強しよう」という雰囲気がなかった。代返、ノートコピー、レポート丸写しが横行していた。日本の大学(とくに文系)は、学生たちに「勉強なんかしなくていいんだよ。大学でいろいろ難しいことを習うがそんなの社会にでて何の役にもたたないよ。知識を身につけ論理的な思考をするより、他者の顔色を見てうまく合わせる(
今年の大学受験の傾向は「地元」、「安全」、「資格」−。長引く不況で受験生の国立大学志向が強まるなか、そのなかでも首都圏の大学を目指す「上京志向」や「難関大志向」が薄れ、近いエリアから進学先を選ぶ「地元志向」や「安全志向」が目立つことが大手予備校「河合塾」(名古屋市)の分析で分かった。教育学部や看護学部の志望者が増えるなど「資格志向」も強まっているという。 今シーズンの18歳人口は9年ぶりに微増し、受験人口は約74万4千人で昨年より0.8%増える。河合塾によると、昨年11月の模試で、国公立大学を志望する受験生は前年比で101%と増加。関西地区では京都大が104%と増えている一方、大阪大が93%、神戸大は96%と減少している。京大が増加は、例年なら東大を目指していた関西の受験生が地元志向で京大に回ったとみている。 阪大、神大などを受験する層は、やや難易度の低い大阪府立大や大阪市立大などに志望校
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