国民の立場から大学改革を実現し、科学・技術の調和のとれた振興をはかります 「構造改革」から転換し、国民の立場からの大学改革を実現します わが国の大学は、かつてない深刻な危機に追い込まれています。各大学で教育・研究のための財政が枯渇し、地方の大学や中小の大学は存立さえ危ぶまれています。教員は資金集めに忙殺され、発表される学術論文数も減少しています。経済的理由で進学をあきらめる若者がふえ、研究者を志す若者が将来への希望を失う重大な事態です。 大学予算が先進国のなかで最低水準にとどまり、さらにこの10年来、旧政権が「国際競争力ある大学」を看板に、経済効率最優先の「大学の構造改革」を推進したからです。民主党中心の政権も、「事業仕分け」で、科学予算・大学予算を短期的な効率主義で縮減するなど、「構造改革」路線から転換する姿勢がみられません。 大学は、｢学術の中心｣（学校教育法）であり、わが国の知的基盤

日本共産党の宮本岳志衆院議員は１４日、「大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善に関する質問主意書」（PDF）を提出しました。大学院博士課程を修了しても安定した研究職につけず、ポストドクターや大学非常勤講師を繰り返すなど、博士の非正規雇用のひろがりが、社会問題となっています。 主意書は､政府が､昨年末の｢新成長戦略｣で「理工系博士課程修了者の完全雇用」をかかげたが、いまだに具体的な対策は見えてこないと指摘。雇用を確保するために、大学や独立法人研究機関の若手研究者ポストを増やすことを求めています。また､人文･社会学系の博士課程修了者の就職問題に、どのような対策をとろうとしているかをただしています。 若手大学教員・研究者ポストの減少の要因となっている、行政改革推進法の「人件費削減」の国立大学と独立行政法人研究機関への義務付けを撤廃すること、国立大学と独法研究機関への運営費交付金の拡充を求め

大学の危機打開へ、「学問の府」にふさわしい改革をすすめる日本共産党の提案 2010年6月3日　日本共産党 わが国の大学は、かつてない深刻な危機に追い込まれています。各大学で教育・研究のための財政が枯渇し、地方の大学や中小の大学は存立さえ危ぶまれています。教員は資金集めに忙殺され、発表される学術論文数も減少しています。経済的理由で進学をあきらめる若者がふえ、研究者を志す若者が将来への希望を失うなど、大学の学長が「日本の学術は衰退する」と憂慮する重大な事態です。 大学予算が先進国のなかで最低水準にとどまり、さらにこの10年来、旧政権が「国際競争力ある大学」を看板に、経済効率最優先の「大学の構造改革」（国立大学の法人化、大学の基盤的経費の削減と「トップ30」大学への資金の集中）を推進したからです。民主党中心の政権も、「事業仕分け」で、科学予算・大学予算を短期的な効率主義で縮減するなど、「構造改革

ポスドクや大学非常勤講師などの若手研究者が、不安定雇用と低賃金にあえぐ“高学歴ワーキングプア”の現状を解消しよう―。東京都内で１６日、シンポジウムが開かれ、研究者や大学院生ら約２５０人が現状と対策を話し合いました。主催は、労働団体や教職員組合、科学者団体などでつくる実行委員会。 ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長が講演しました。若いころ「優秀すぎるから」と採用の断り状が届いたエピソードで笑いを誘いつつ、「比較的日の当たる研究環境を渡り歩いてきた」と自身の研究経歴を振り返りました。現在の若手研究者問題について「基本的には社会の決意の問題」と指摘しつつ、手をこまねいていないで仲間同士の信頼関係を強め運動の輪を広げようと訴えました。 首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長は、非常勤講師の平均像として年齢４５歳、３校で９コマの授業、年収３０６万円、社会保険未

大学院の博士課程を修了しても研究職につけるのはわずかで、低賃金で働かす「ポストドクター」や非常勤講師という不安定な雇用で「使いすて」にされる――若手研究者の就職難と劣悪な待遇が、大きな社会問題となっています。 学術と社会の発展を阻害 この問題では、日本学術会議が４月の総会で、「科学技術立国としての日本の将来は暗い」と警告するなど、日本の学術と社会の発展にかかわる問題として解決をもとめる声が広がっています。 鳩山由紀夫政権は、昨年末発表した「新成長戦略」で「理工系博士課程修了者の完全雇用」をかかげましたが、具体的な対策はなんら示していません。人文・社会科学系についてはまったく度外視しています。それどころか、昨年の「事業仕分け」では短期的な効率主義や成果主義の立場から、若手研究者支援を“過保護だ”として予算を縮減しようとさえしました。 国立大学に国が交付する運営費交付金は、自公政権下の５年間で

日本共産党国会議員団は２４日、鳩山由紀夫首相（行政刷新会議議長）、川端達夫文部科学相あてに「科学技術・高等教育予算の削減中止と十分な確保を要求する申し入れ」「文化予算の抜本的拡充を求める申し入れ」を行いました。 申し入れは、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」が、科学・技術や高等教育、文化に関する事業の多くを見直しや予算縮減と決定したことを受けたもの。宮本岳志衆院議員、井上哲士参院議員、日本共産党学術文化委員会の改正充事務局次長が出席し、文科省の後藤斎大臣政務官が応対しました。 宮本氏は、２２日の党議員団と大学、研究機関、学会関係者らとの懇談でだされた意見を紹介しながら、「予算の縮減は研究に深刻な影響を与えるとともに、『事業仕分け』の手法が研究者や文化団体関係者の心を傷つけている」と強調。自公政権時代にとられてきた大学、研究機関予算の連続削減を中止し、充実することなどを求めました。 後藤氏は

（写真）日本共産党の（奥、左から）吉井、穀田、宮本各衆院議員、井上参院議員と懇談する大学・研 究機関関係者たち＝22日、衆院第１議員会館 政府が科学、高等教育予算の大幅削減をすすめている問題で、日本共産党国会議員団は科学者、大学などによびかけて２２日、「科学・高等教育の予算充実のための懇談会」を国会内で開きました。 懇談会には、大学や研究機関、学会、女性研究者や若手研究者の団体、大学院生、ポスドクなど、声明や要望を発表した関係者が参加し、予算削減の研究・教育への深刻な影響などを訴えました。 日本共産党から穀田恵二、宮本岳志、吉井英勝の各衆院議員、井上哲士参院議員が出席。宮本議員は「科学の役割を無視した乱暴な論理で予算を削減する愚策を中止し、科学・高等教育に関する予算の充実のために、皆さんの声をうけとめ、政府に強く働きかけたい」とあいさつしました。 東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章教授は「日

生命、宇宙、物理など自然科学系学会の若手研究者２１のグループが１５日、いわゆる「事業仕分け」で若手研究者支援の予算が削減と判定されたことにたいし、「私たちの世代だけでなく、未来の研究者となる、さらに次の世代の失望につながってしまうことを危ぐする」との共同声明を発表しました。同日、文科省などに送付しました。 各学会の若手の会が分野の垣根を越えて声明を出すのは異例。 声明では、「革新的な研究成果を生み出すためには、若手研究者が失敗を恐れずに困難な研究課題に挑戦することができる戦略的な支援が必要」と強調。仕分けの対象となった特別研究員制度や科学研究費補助金などの支援制度の充実を強く求めています。 また、基礎的な研究の支援と若手研究者育成は「先人が積み上げてきた『知』を継承するのみならず、わが国の将来の科学技術力の基礎を築くことにつながる」と指摘。「博士号取得者の活用法からわが国の将来の科学技術の

2003年11月17日(月)「しんぶん赤旗」 ノーベル物理学賞受賞の 小柴昌俊さん大いに語る　△上△ 世界をリードする科学研究に 最低の「Ｃ」評価とは納得できない 基礎科学の分野で日本が世界をリードしている素粒子ニュートリノの研究計画。それをさらに発展させようという新研究計画が、来年度概算要求の優先度を決める評価で「Ｃ」と、最低のランク付けになりました。昨年、ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊・東大名誉教授は、この評価に納得できないとして、見直しを求めています。基礎科学研究の評価のあり方などについてききました。（きき手　前田利夫記者） こしば・まさとし　岐阜県神岡町に、独自の考えにもとづく素粒子観測装置「カミオカンデ」を設立。なぞの素粒子といわれたニュートリノの検出に成功。それが評価され、二〇〇二年ノーベル物理学賞を受賞しました。今年十月、基礎科学研究や理科教育の振興を目的に「平成基礎科学