大型連休も明け、全国の小学校は家庭訪問のシーズンを迎えている。ところが最近は、学校側から「玄関先でお願いします」と事前に念押しされ、家に先生を一切上げない“訪問”が慣例化しているという。家庭内での児童虐待事件が続発するなか、本当に立ち話だけでいいのだろうか。　「新学期になって配られた学級通信を見てびっくり。『家庭訪問は玄関先のみとさせて頂きます』とあった。これが『家庭訪問』と言えるのか？」と話すのは、小学１年生の長男を持つ都内の会社員男性（３３）。　一昔前の「家庭訪問」といえば、親は手を付けないとは分かってはいても、普段は食べないようなお菓子を用意。時々、子供部屋をのぞく先生もいたりして、チビっ子にとってもドキドキする一大イベントだった。　そもそも「玄関先の立ち話」は、世の奥様方の専売特許だったはず。そこで、他の地域も調べると、東京都八王子市や埼玉県さいたま市の小学校でも「『玄関先で』と事

学術専門出版社のミネルヴァ書房（京都市山科区）が、『シリーズ「自伝」　ｍｙ　ｌｉｆｅ　ｍｙ　ｗｏｒｌｄ』の刊行を始めた。 人文・社会科学から自然科学まで、各研究分野で日本を代表する学者たちが自らの人生と学問の軌跡をつづる企画。同社の杉田啓三社長は、自伝を「知の履歴書」と位置づけ、「素晴らしい文化を次世代に伝えたい」と願う。 学問に終わりはなく、現時点での業績をつづったとしても、後に自らそれを否定することもあり得るとすれば、学者が自伝を書くのは難しい――。シリーズを監修した歴史人口学の速水融（あきら）、動物行動学の故・日高敏隆の両氏は、「刊行のことば」でこのようにつづる。実際、学者による自伝シリーズはあまり例がない。 それでも、学問を志した動機や研究の過程を広く知らしめることで、単なる個人の経験を超え、「学問の達成を継承する」（杉田社長）ことができると考えた。 先陣を切って出版されたのは、精

参議院選挙公約 「マニフェスト」 （原案） 平成２２年５月１４日 自由民主党 すべての人が、すべての地域が、安心、希望、誇りを持てるように、正しい改 革を進め、実現可能な責任ある政策を提案・実行します。家族、地域、そして わが国を壊そうとしている民主党政権の暴走を止めます。 [Ⅰ]「新しい時代にふさわしい国づくりのための自主憲法制定」 ···········１ [Ⅱ]「日本の未来を切り拓く成長戦略」 ·································１ 内需・外需ともに拡大 法人税の減税、デフレ脱却 新分野・ニューフロンティアに集中投資 [Ⅲ]「恒久政策には恒久財源」 ·········································３ 税制の抜本改革、消費税から逃げない逃げ込まない 憲法に財政均衡条項を導入 [Ⅳ]「頑張る人が報われる社会へ」 ·

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Pollsters aren’t trembling yet, but a study of Twitter posts finds that for some key political and economic questions, tracking the content of microblogs on the Internet is nearly as good as doing a traditional telephone survey. A common complaint among people sucked into the “Twittersphere” is that no one reads their posts. A team led by Noah Smith, a computer scientist at Carnegie Mellon Univer

８年前、文芸賞を受賞し文壇デビュー後、芥川賞候補に２回連続で選ばれた注目の純文学作家、中村航さんの新作「あのとき始まったことのすべて」が刊行された。コンスタントに小説を発表してきたが、「今までで最も長い作品。これまでは中編が多く原稿用紙３００枚を超えることがなかった。でも、これでもっと長い長編を書く自信がつきました」と意欲を見せる。　新作の連載を始めるにあたり、浮かんだテーマは“再会”。「まず何年ぶりの再会にしようか？　１０年ぶりがいいかな。主人公の今の年齢を２０代前半に設定すると１０年前は中学生ですよね…」と、物語の構想が小説の形となる経緯を説明してくれた。　理系の大学を卒業し、メーカーに就職した主人公の現在と、中学時代の過去。２つの時の流れが、ダイナミックに交錯する。

東京都心のホームレスの３割以上は知的機能に障害があるとみられることが１６日、精神科医や臨床心理士らで作る研究チームの調査でわかった。精神疾患も４割以上にあった。知的機能を含むホームレスのメンタル面に関する専門家による初の実態調査という。ホームレス施策に障害者支援の視点も必要だと同チームは指摘する。 　池袋駅周辺で路上生活を送る人たちを支援する研究チーム「ぼとむあっぷ」が、昨年末に調べた。本人の同意が得られた１６７人を対象に面接調査や簡易知能検査をした。平均５５歳で全員男性。最終学歴は小学校が２％、中学校が５６％だった。 　その結果、軽度の知的障害がある人が２８％、中度の障害の人が６％だった。知的障害が軽い人の精神年齢は９〜１２歳程度で、ものごとを抽象的に考えるのが難しい。中度では６〜９歳程度で、周囲の助けがないと生活が難しい。 　精神科医の診断で１９％にアルコール依存症、１５％にうつ病が認

2008年6月の衆参両院全会一致による「国民読書年に関する決議案」で今年2010年は国民読書年となっている。2007年10月に設立された財団法人文字・活字文化推進機構（会長　福原義春　資生堂名誉会長、副会長　阿刀田高　日本ペンクラブ会長・作家）が2008年11月に国民読書年推進会議（座長　安藤忠雄　東京大学名誉教授・建築家）を発足させて、今年に入って「国民読書年宣言の集い（1月）」や「国民読書年フォーラム(2月、4月)」などの記念事業を展開しているが、あまり認知されていないように思う。 そもそも国レベルで読書活動が議論の対象となったのは、OECDが2000年に実施したPISA読解力調査で「楽しむための読書をしない」と分析された15歳の割合がOECD加盟国中で日本がもっとも高く唯一50%超だったことに端を発する。その後2001年12月に「子供の読書活動の推進に関する法律」が公布施行され、翌2

温暖化をめぐる疑惑が昨年１１月から世界をゆさぶっている。これまで、日本ではあまり関心が高まらず、科学者の反応も鈍かった。 ４月末には日本学術会議がこの問題を取り上げる公開討論会を開いたが、参加者が自説を述べるにとどまった。データ操作は否定されているが、放置すれば温暖化対策への不信感にもつながりかねない。今後、科学者集団として、検証や対策を発信していくことが重要ではないか。 事の発端は英国の大学から大量に流出したメールである。その中に「（気温の）低下を隠す」「トリック」といった言葉があった。送り主は有名な気候科学者で、そのデータは温暖化の根拠として「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告書にも採用されている。このため、「データをゆがめた」と攻撃され、「クライメート（気候）ゲート事件」と呼ばれるようになった。 複数の調査委員会が設けられ、英議会の委員会や、大学が設けた独立の委員会の一

低賃金の再雇用教員頼み　東北の国立大交付金削減直撃 定年を迎えた教員を低賃金で再雇用したり、無報酬で引き続き講義を担当してもらったりする動きが、東北の国立大で目立ち始めた。主要財源である国の 「国立大運営費交付金」が減らされた上、国に人件費削減を迫られ、教授の補充がままならないためだ。一時的にせよ「非正規」雇用の教員が増える ことに、学内では「これから大学を背負うべき人材が育たなくなる」と不安視する声も出ている。 ◇ 　「年金があるから低賃金でも大学に『滅私奉公』してくれるはず、ということだろう。再雇用されるかどうかも大学の都合次第で、抵抗感はある」。福島 大の「特任教員」の１人は複雑な心境を明かす。　福島大は２００９年度から、 １年ごとに契約更新する特任教員として退職教員を雇用している。給与はおよそ退職前の４分の１。現在１４人の特任教員が講義を受け持つ。 　福島大の場合、運営費交付金が毎

ポスドクや大学非常勤講師などの若手研究者が、不安定雇用と低賃金にあえぐ“高学歴ワーキングプア”の現状を解消しよう―。東京都内で１６日、シンポジウムが開かれ、研究者や大学院生ら約２５０人が現状と対策を話し合いました。主催は、労働団体や教職員組合、科学者団体などでつくる実行委員会。 ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長が講演しました。若いころ「優秀すぎるから」と採用の断り状が届いたエピソードで笑いを誘いつつ、「比較的日の当たる研究環境を渡り歩いてきた」と自身の研究経歴を振り返りました。現在の若手研究者問題について「基本的には社会の決意の問題」と指摘しつつ、手をこまねいていないで仲間同士の信頼関係を強め運動の輪を広げようと訴えました。 首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長は、非常勤講師の平均像として年齢４５歳、３校で９コマの授業、年収３０６万円、社会保険未