県立図書館と高知市民図書館を合築整備する新図書館に併設が予定されている「科学館」（仮称）の第５回基本構想検討委員会（委員長＝町田吉彦・高知大名誉教授＝ら１０人）が７日、高知市内であった。事務局側は「科学館にはプラネタリウムの設置が必要と考える」とする中間報告書案を提示した。 プラネタリウムの機能について、報告書案では「プラネタリウムを活用すると、宇宙旅行を疑似体験することなどが可能で、子供から大人まで楽しく天文や宇宙を学習することができる」と明記。芸西天文学習館との連携も勧めていく計画だという。 報告書案によると、科学館の延べ床面積は１５００平方メートルで、展示エリアや実験・学習エリアなどで構成されている。展示エリアでは「見て、触れて、感じて、作って、学び遊ぶ」をコンセプトに、常設展示では、生命・自然環境▽宇宙・地球▽郷土の未来と科学技術の三つのゾーンに分けて行うとしている。 この日、委員

来年度予算案で科学技術分野への投資が増額され、科学振興への期待が高まっている半面、若手研究者の減少や国際競争力の低下など課題もなお多い。日本学術会議で基礎科学分野の分科会を取りまとめる広川信隆・東京大特任教授と黒岩常祥・立教大特任教授に、基礎科学が直面する課題と打開策を聞いた。【聞き手は青野由利・毎日新聞論説委員、まとめ・永山悦子】＝文中敬称略 ◇若手研究者の生活保障を－－広川信隆・東京大特任教授 ◇国費減り、研究環境が劣化－－黒岩常祥・立教大特任教授 －－お二人は、基礎科学の対象を、どのようにとらえていますか。 広川　自然や宇宙、生命などの仕組みを明らかにし、知を創造するのが基礎科学、直接社会に役立つ成果を目指すのが応用科学です。 黒岩　今ある応用科学は、基本的に基礎科学の発展の上に成り立っているということを忘れてはいけません。 －－最近、若手の研究者が減っているというデータが出されてい

名古屋市科学館は３１日、３月１９日に開館予定の世界最大のプラネタリウムの愛称を「ブラザーアース」に決めたと発表した。 市とネーミングライツ契約を結んだブラザー工業（小池利和社長）が、地球を連想させる球体のプラネタリウム（直径３５メートル）を、宇宙や自然の大切さを伝える場にしようと名付けた。ブラザーアースは、同社が環境活動をする際のスローガンでもある。契約期間は３月１９日から１６年３月末までで、年間３６５０万円が市に支払われる。同社の長谷川友之常務執行役員は「子供たちにたくさん来てもらい、将来を担う科学者に育ってもらえたら」と話している。

まさか名門企業が－－。林原グループが約１４００億円の負債を抱え、私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」に入ったことを受け、２６日、県内の政財界に衝撃が走った。チンパンジー研究や恐竜化石の発掘調査などメセナ分野の貢献は専門家の評価も高く、「ぜひ再生を」と願う声が聞かれた。一方で「外部チェックが入らない不透明な同族経営だった」と指摘する声もあった。 「林原が私的整理に入るらしい」。年明け早々、そんなうわさが財界関係者に流れた。きっかけは主力銀行の中国銀行が昨年末、北区下石井の林原本社一帯の土地約５万平方メートルに担保設定した事実だ。１０年の決算が出た直後で関係者に「なぜこの時期に」と疑問の声が漏れた。同行は「個別取引には答えられない」とするが、大きな波紋が広がった。 林原は生産が難しいとされた糖質「トレハロース」の大量生産に成功し、一躍注目を集めた。グループ各社で１０％を超え

■経済・内政 議員各位とジョン・べイナー新下院議長にお祝い申し上げるとともに、我々の仲間であり友人である（米アリゾナ州トゥーソンの銃乱射事件で重傷を負った）ガブリエル・ギフォーズ下院議員の健康を祈りたい。 過去２年間、この議場にいる我々の間に違いがあったことは秘密でも何でもない。我々は自らの信念のために激しく論争してきた。それは良いことだが、トゥーソンの悲劇は、党派や政治的志向より重要なものの存在を気付かせてくれた。我々は米国という家族の一員だ。共通の希望、信条を抱きつつ一つの国民として生きる運命にある。新たな協力の時代の到来は我々にかかっており、我々がともに取り組むことで実現する。それは可能だと信じているし、ここにいる我々に国民が期待していることだ。 国民は（昨秋の中間選挙の）投票で、与野党がともに統治の責任を共有していることを示した。新しい法律は、民主、共和両党の支持によってしか成立し

「できるかどうかの問題ではなく、いつできるかの問題だ」。クロスカップリング反応でノーベル化学賞を受賞した根岸英一・米パデュー大特別教授が、このところ「人工光合成」について力強く語っている。 植物は太陽光をエネルギー源に、水と二酸化炭素から炭水化物と酸素を作り出している。根岸さんはこの植物の力を人工的に再現する研究を旗印に、新しい化学反応の探索プロジェクトを「オールジャパン」で進めようと旗振り役を務めている。先週は文部科学省に出向き協力を求めた。すでに全国１２０の研究室が参加を表明しているという。 光合成は何段階ものステップが関わる非常に複雑な反応だ。そう簡単に実現できるとは思えない。「ノーベル賞学者の言うことだからと、うのみにはできない」「そんなことに予算を費やすのはもったいない」と感じる人もいるだろう。 しかし、根岸さんも単なる思いつきで提案しているわけではない。ノーベル化学賞の対象とな

京都大医学研究科付属動物実験施設（京都市左京区）で０９年８～９月、マウスを使った実験中に京大病院の４０代の女性医師が吸入麻酔薬「ハロタン」を誤って吸い込み入院する事故が起きていたことが２５日、京大への取材で分かった。排気装置の不具合が原因で、１０年３月に京都上労働基準監督署の是正勧告を受けた。女性医師は２カ月入院したが現在は回復しているという。 京大によると、是正勧告は排気が不十分だったことなどを指摘し、肝障害の副作用のあるハロタンの危険性を実験従事者に認識させるよう求める内容。これを受け、同実験施設は不具合のあった排気装置の使用を中止し、ハロタンの使用も禁止した。【広瀬登】

政府の行政刷新会議による事業仕分けで、大学を支援する文部科学省の３事業が「廃止」と判定されたことを受け、「公立大学協会中国・四国地区協議会」（議長＝浅田尚紀・広島市立大学長）はこのほど、「地域再生の芽を摘み、地域崩壊の加速に手を貸す」として、再考を求める緊急声明を発表した。 同協議会には、中国・四国地方の１２公立大学が加盟。声明では「中国・四国の各地域に展開し、地域再生のために世界に通用する人材育成を進める公立大学への認識が欠落している。都市圏の大規模大学を念頭においた中央目線での議論」とも指摘している。 昨年１１月にあった事業仕分けでは、大学教育質向上推進▽大学生の就業力育成支援▽地域・社会の求める人材を養成する大学等連携－－の３事業について「廃止」とされた。就業力育成支援は、５カ年計画で今年度始まったばかりで、各大学でプログラムを進めていた。【加藤小夜】

東京農工大と岩手大は１２日、獣医学の学部教育を協力して実施する共同教育課程を開設するための覚書を締結した。国内では、口蹄疫（こうていえき）や鳥インフルエンザなどの感染症や食の安全に対応する獣医師が不足し、国際的な教育レベルに達していないなどの指摘があり、両大学の教員が協力し、共通カリキュラムを作ることで充実を図る。 新課程は１２年度に開設予定。定員は、東京農工大が１学年３５人、岩手大が同３０人の計６５人。遠隔講義システムや夏休みの集中講義などを活用し、学生は両大学長連名の学位を受ける。同様の取り組みは、北海道大と帯広畜産大、山口大と鹿児島大も検討している。【永山悦子】

日本初の金星探査機「あかつき」が軌道投入に失敗して１カ月が経過した。原因は内径３ミリの細い配管の弁の作動不良。９８年の火星探査機「のぞみ」に続く失敗にやるせない思いだ。探査の科学的意義とその波及効果の大きさを考えると、ぜひ再投入を成功させてほしいし、代替機も検討すべきだと思う。しかし、膨大な費用を伴う。失敗に学ぶ体制強化と情報公開の徹底で、国民の理解を得る取り組みを求めたい。 金星は地球と大きさがほぼ同じ「兄弟惑星」で、地表は９０気圧、気温約４６０度の灼熱（しゃくねつ）地獄だ。米国と旧ソ連が最初の探査先に選び、冷戦時代に失敗を重ねながら「探査合戦」を繰り広げた。その結果、温暖化をもたらす大気の温室効果が解明され、今も欧州の探査機が観測を続けている。「あかつき」は、厚い硫酸の雲に隠れた気象や地表を上空から観測。現在の気象学では説明がつかない現象を解明し、気象観測技術で世界に貢献する計画だった

◇若い挑戦後押しを 科学技術分野の大きな指標の一つであるノーベル賞で、日本はアジアの中で優位に立ってきました。しかし、ノーベル賞は過去の実績の評価でしかありません。日本は、経済でも中国に抜かれそうな状況ですし、科学技術分野の現在の業績を見れば、中国などアジア各国が非常に頑張っています。日本はかなり頑張らなければ、アジア１位を維持できなくなると思います。 日本発のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）研究ですら油断できません。研究費や研究者数はいずれも米国が１０倍も多い。１人と１０人で綱引きをしたら１０人が勝つのは当然。僕は、すべてで勝つことは無理なので日本は綱引きの綱を作るべきだと考えます。日本がいなければ綱引きすらできないよう一番大切なところを押さえ、存在感を示すのです。僕たちの分野では、安全なｉＰＳ細胞の作成法と評価法が「綱」にあたります。 今、心配しているのは、皆が下を向き、自信を失っている

◇継続ピンチ 貧困の連鎖を断とうと大学生が大津市内の生活保護世帯などの中学３年生を対象に開いている無料学習塾が、入試を目前に控え、今年度も大詰めを迎えた。だが講師役１０人のうち７人は４年生で、来年度の開催が危ぶまれている。大学生らは「学生に限らず、講師をしてくれる人がいれば手を挙げてほしい」と支援を呼びかけている。【稲生陽】 「もう１０分だけ、やってみようよ」 雑談を始めた男子生徒に声をかけたのは龍谷大２年の西村祥さん（２０）。携帯電話の理科問題ソフトを使って関心を引き、初歩の問題から理論を説明していく。この日参加した生徒は５人。男子生徒は「勉強は苦手だが、環境系の勉強をして建設関係の仕事に進みたい」と語った。龍大のボランティアサークルを率いる西村さんは「僕は人一倍の人見知り。でも最初は横を向いていた子が、心を開いて問題に向き合ってくれた瞬間が一番うれしい」と笑顔を見せた。 無料塾の取り組

大学新卒者の就職活動の長期化が問題となっていることに対応し、日本経団連は６日、会社説明会など企業による学生への「広報活動」の開始時期を３年生の１２月１日以降とする指針を定める方針を固めた。それ以前は大学が実施する就職セミナーなどへの参加も自粛する。また、面接など実際の選考活動の開始時期も「大学４年生の４月以降」とする方向だ。１３年春入社の学生から適用する。 経団連はこれらの方針を企業の新卒採用の指針となる「倫理憲章」に明記し、会員企業に順守を求める。 経団連の現在の倫理憲章は、新卒採用に関する企業の広報活動について、開始時期を定めていない。多くの企業は大学３年生の１０月ごろから専用のホームページで学生の登録を受け付けている。 企業による面接などの選考活動も時期が早まる傾向にあり、就職活動の長期化が「学業の妨げになっている」との批判が出ている。このため、経団連では、新卒採用に関する広報活動を