国連社会権規約委員会「日本に対する第3回総括所見」、改正労働契約法5年雇い止め問題に懸念と勧告 (全国国公私立大学の事件情報)
■社会権規約委員会：日本に対する第 3 回総括所見 ■関西圏大学非常勤講師組合、『非常勤の声』2013.7.6 第36号 Committee on Economic, Social and Cultural Rights E/C.12/JPN/CO/3 Concluding observations on the third periodic report of Japan, adopted by the Committee at its fiftieth session (29 April-17 May 2013) 16. The Committee is concerned at abuse of fixed-term contracts by employers as well as at the vulnerability of workers with such contract
日本初、大学界における個人加盟の産業別労働組合が結成！ (全国国公私立大学の事件情報)
6月10日午後、京都市内において労働組合法人全国大学人ユニオンの結成大会が開催され、「大学界における個人加盟の産業別労働組合」が発足した。結成大会に先立って、銀行産業労働組合の元書記長である甲賀邦夫さんが「全国大学人ユニオンに期待する－銀産労（現金融ユニオン）の経験から－」と題した記念講演を行った（講演の概要は、『地域と労働運動』2012年9月号に掲載）。 結成大会では、経過報告、規約、2012年度方針と予算が承認され、望月太郎・執行委員長、塚田亮太・書記長をはじめとする11人の執行委員と2人の会計監査が選出された。また、結成宣言が採択された。 5月1日付で公表された準備会の呼びかけ「新しい社会運動として、大学における産業別労働組合を」では、「国公私立の設置形態を超えて、正規・非正規の雇用形態を超えて」と謳っており、北海道から九州までの17の国公私立大学・短期大学の正規・非正規労働者が加入
ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者、「事業仕分けに対する緊急声明」 (全国国公私立大学の事件情報)
■「意見広告の会」ニュース４８０より 事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会 ノーベル賞受賞者、フィールズ賞受賞者による声明 学術および科学技術に関する「事業仕分け」によって現在進行中の科学技術政策決定手順について深く憂慮するノーベル賞受賞者、フィールズ賞受賞者をはじめとするわれわれ研究者が急きょ集い、討論した結果、以下のような声明を発表することに決した。 資源のない我が国が未来を持つためには、「科学技術創造立国」と「知的存在感ある国」こそが目指すべき目標でなければならない。この目標を実現するために、苦しい財政事情の中でも、学術と科学技術に対して、科学研究費補助金を始め、それなりの配慮がなされてきた。このことを私たちは、研究者に対する国民の信頼と負託として受け止め、それに応えるべく日夜研究に打ち込んでいる。 学術と科学技術は、知的創造活動であり、その創造の源泉は人にある
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
