２．報告書の主なポイント（各章の要旨）本研究会は、若年者の雇用の実態の把握と対応策をテーマとして、新卒時の学校から職場への移行の円滑化を促進するためにどのような対策が必要かという問題意識から、若年者の意識や就職行動の実態、学校が行う職業教育や就業支援の現状と課題、採用側である企業等の採用行動の実態と採用の誘因、若年者の未就業や失業、不安定な就業の経済的・社会的なコスト、雇用のミスマッチの現状と課題、インターンシップの現状と課題、国際的な視点で見た日本の若年者雇用に係る課題等について議論、検討した。 本報告書では、これらを踏まえ、若年者の安定した雇用の確保に向けた課題の分析・整理と見直しのための方策を考察している。 以下では、報告書の各章の内容を簡単に紹介する。 報告書の序章「若年者の雇用を巡る諸問題」では、若年者の雇用の実態と効果的な対応策を検討するに当たって、現下の日本の若年者を取り巻く

グローバル化に対応した人材の育成・活用に係る諸外国の事例およびわが国への示唆 樋口美雄（慶應義塾大学商学部教授／財務省財務総合政策研究所特別研究官） 加藤千鶴（財務省財務総合政策研究所主任研究官）

「グローバル化に対応した人材の育成・活用に関する研究会―諸外国の事例及び我が国への示唆―」（財務総合政策研究所）が報告書を取りまとめました。グローバル化が進み、市場の拡大や需要の多様化が進む一方、新興国との競合や技術進歩の速度が高まることによって、企業経営や産業構造の変化が否応なしに求められるなか、私達が仕事をする上で必要とする知識・能力・技術の高度化、専門化、多様化が求められています。 「グローバル化に対応した人材の育成・活用に関する研究会―諸外国の事例及び我が国への示唆―」では、経済・社会の構造変化に対応し、今後の日本経済の持続的成長を担う人材を、社会全体でどのように育成し、どのように活用すべきかという課題について、諸外国における取り組みから我が国への示唆を得るために、樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授／財務省財務総合政策研究所特別研究官を座長とする研究会において、検討を行ってきました。

平成２１年度補正予算（第２号） 平成21年12月15日 平成21年度補正予算（第２号）について(25KB) 平成21年度補正予算（第２号）フレーム(74KB) 平成21年度一般会計補正予算（第２号）等について(56KB) （参考）平成21年度租税及び印紙収入補正後予算額概算(13KB) 平成22年１月18日 平成21年度補正予算（第２号及び特第２号）の説明 平成21年度予算書の情報 の資料をご覧いただく場合には、PDFファイルの閲覧用ソフトが必要です。 Adobe Reader等をお持ちでない方、または正しく表示されない方は、左のボタンをクリックし、手順に従い最新のソフトをダウンロードしてご覧ください

平成２２年度文教・科学技術予算のポイント 平成２１年１２月 田 島 主 計 官 文教・科学技術予算のポイント （億円） 21年度 22年度 増減額 文教及び科学振興費 53,104 55,860 ＋2,756（＋5.2％） 文教関係費 39,327 42,538 ＋3,211（＋8.2％） 科学技術振興費 13,777 13,321 ▲455（▲3.3％） 22 年度予算編成の基本的な考え方 １．マニフェスト主要事項である「高校の実質無償化」の予算を確保。 ２．義務教育費国庫負担金、国立大学法人運営費交付金、私学助成について、必 要額を措置。 ３．行政刷新会議における事業仕分け結果を反映するとともに、横断的見直しと して、いわゆる「モデル事業」を見直し、予算額・件数ともに大幅に縮減。 ○ 科学技術予算については、科学技術の重要性を前提としつつ、行政刷新会議 における事業仕分け結果等を踏ま

下記の資料をご覧いただく場合には、PDFファイルの閲覧用ソフトが必要です。 Adobe Reader等をお持ちでない方、または正しく表示されない方は、左のボタンをクリックし、手順に従い最新のソフトをダウンロードしてご覧ください。 平成２２年度予算のポイント (360kb) 平成２２年度予算フレーム (91kb) 平成２２年度一般会計歳入歳出概算 (96kb) 我が国の財政事情 (92kb) 公務員人件費 (65kb) 各予算のポイント ○　内閣・司法警察・財務省予算 (2,900kb) ○　総務省予算 (687kb) ○　経済産業省予算、ODA（政府開発援助） (1,050kb) ○　文教・科学技術予算 (148kb) ○　社会保障関係予算 (9,530kb) ○　農林水産関係予算 (13,770kb) ○　国土交通省予算、環境省予算 (1,760kb) ○　公共事業予算 (740kb)