東映が主力の映画事業の価値向上を問われている。新型コロナ禍で映画事業は不振が続く一方、アニメを手がける上場子会社、東映アニメーションは海外コンテンツ事業が好調だ。東映アニメの時価総額は東映の2.2倍となり「親子逆転」に拍車がかかる。親子上場に対する視線が厳しくなるなか、株主に対する説明責任を果たす必要が高まっている。株式市場で2社の評価に差がついたのはこの1年間だ。2020年6月には約2100

アフガニスタンの武装勢力タリバンが、「日本人を必要としている」などと協力を呼びかける一方、自衛隊には、早期撤退を求めた。 タリバン・ムジャヒド報道官「われわれは、日本人のアフガニスタンからの退避を望んでいません。しかし、自衛隊は退去してほしい」 タリバンの報道官は、FNNの取材に対し、「われわれは日本人を保護する」と述べ、現地の日本人などに退避しないよう呼びかけたうえで、「友好的で良い外交関係でいたい」とも主張した。 一方で、「軍の駐留は好ましくない」として、日本が、国外退避の支援などのために派遣する自衛隊には、早期の撤退を求めた。 一方、追加派遣が決まった自衛隊の政府専用機は、愛知県からいったん、北海道の基地に戻った。 あらためて調整し、出発する予定。 【関連記事】 ・タリバン報道官「日本人の退避は望んでいない」 タリバンが望む日本との友好【インタビュー全文】
出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO=放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。
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