特派員リポート　渡辺淳基（ドバイ支局長） パリ同時多発テロ事件を取材するため、持ち場の中東を離れてフランスに２週間あまり出張した。容疑者たちが凶行に至った背景を探ろうと、彼らの生まれ育った町を歩く間、不思議な既視感を何度も覚えた。学生時代に見たある映画と、目の前の光景が驚くほど重なり合ったからだ。 フランスで１９９５年に公開された「憎しみ」（原題：Ｌａ　Ｈａｉｎｅ）。当時２０代だったパリ出身のマチュー・カソビッツ監督が世に問うた問題作だ。パリ郊外に住む移民の家に育った若者たちが、警察、そして社会への憎悪を募らせていく様を描いた。 ストーリーはシンプルだ。取り… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会

１８日に開かれた茨城県総合教育会議で「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。（教職員も）すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などと発言した県教育委員の長谷川智恵子氏（７１）は１９日、「障害のある方やご家族を含め、多くの方々に多大な苦痛を与え、心からおわび申し上げます」とのコメントを出し、発言を撤回した。 長谷川氏の発言を「問題ない」などと話していた橋本昌知事も同日夜、「私の発言が障害のある方々あるいは関係者に苦痛を与えたとすれば、誠に遺憾」として、自身の発言を撤回する談話を発表した。 長谷川氏は東京・銀座の日動画廊副社長。１９日の取材に対し「配慮が足りず言葉足らずだった。障害のある人を差別する気持ちで述べたものではない」と話した。一方で、「（特別支援学校の）生徒さんたちの作品を見て、多様な才能があると理解した。

日本郵便四国支社は９日、香川県観音寺市の観音寺郵便局の女性社員（２３）が、担当した高瀬郵便局（同県三豊市）の郵便物約２万９千通を配達せず自宅などに隠していたと発表した。隠していたのは２０１３年１２月から１５年１１月７日までで、捨てた郵便物はないという。四国支社によると女性社員は「仕事のやる気がなくなって隠匿した」と話しているという。

東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」で開催中のブックフェア「自由と民主主義のための必読書５０」が２１日に一時撤去され、並べる本を見直すことになった。運営会社が２２日、ＨＰ上で発表した。きっかけは、書店員がつぶやいた「闘います！」などのツイートに対するネット上の批判だった。 フェアは９月２０日ごろにスタート。安全保障関連法制に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の「民主主義ってこれだ！」や、歴史社会学者の小熊英二さんの「社会を変えるには」、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」などの書籍５０種類前後がレジカウンター前の棚に並び、今月末まで開催予定だった。 だが、渋谷店の書店員が今月１９日、「非公式」に開設したツイッターアカウントで、「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」「闘います。うちには闘うメンツが揃（そろ）っています。書店としてできることを

「ちょっと、やりましょうか」。卓球の練習を見守っていた天皇陛下が、ラケットを手に卓球台に向かいました。予定になかった「飛び入り」参戦に、居合わせた人たちからどよめきがあがりました。 相手は、パラリンピックを目指している宿野部拓海（しゅくのべ・たくみ）選手（２３）。海外の大会で優勝経験のある実力者です。天皇陛下はスーツの上着を着たまま、宿野部選手と向き合いました。宿野部選手の球を、天皇陛下は着実に打ち返していきます。山なりの球ではなく、低い弾道で速い球のラリーが続きました。 ２球目、３球目……。天皇陛下は無駄な動きをせず、どっしりと構えて、相手の球を確実に打ち返すスタイル。真剣な表情の天皇陛下に、宿野部選手もこたえるように激しい球を返します。卓球台のすぐ横で見守っていた皇后さまは、楽しげに笑みを浮かべ、脇にそれた球を拾う場面も。計７球にわたった試合が終わると、会場から大きな拍手があがりました

滋賀県高島市の市立中学校で、自衛隊滋賀地方協力本部（大津市）から配られた「自衛官等募集中」などとデザインされたトイレットペーパーを校内で使ったところ、インターネットなどで批判を浴び、同本部が自主回収していたことがわかった。 同本部などによると、９月下旬、広報官の交代などに伴い市内の全６中学を訪ねた際、進路指導の教諭に４個ずつ配布した。ペーパーはイベントなどで配る広報用で、同本部の連絡先や「お気軽にお問い合わせください」などの文言がデザインされているという。 一部の学校が実際に使用したところ、「学校にこんなものが入り込んでくるのか」などと批判があった。市教委は「教育活動への支障が出る恐れ」を理由に各校に使わないよう指示。同本部は「不愉快に感じる人がいる」として７日に全て自主回収した。同本部は取材に「学校現場に配布した経緯に問題がなかったか検証したい」と話した。高島市には陸自饗庭野（あいばの）

２１日午後２時半ごろ、岐阜市薮田南３丁目の自民党岐阜県連の駐車場で、安倍晋三首相の顔写真の政党ポスターが貼られた掲示板に「こいつは平成のＡ級戦犯」と落書きされているのをパトロール中の警察官が見つけた。県警は県連の被害届を受け、安保関連法成立に反発する人物の犯行の可能性もあるとみて、器物損壊容疑で捜査している。 岐阜南署によると、落書きはポスター用のプラスチック製掲示板（縦８６センチ、横９１センチ）にあり、首相の横向きの顔が写ったポスターのすぐ横に、黒いペンのようなもので縦１８センチ、横２５センチにわたり書かれていた。同法成立前日の１８日の朝に県連職員が掃除した時は、落書きはなかったという。 県連の猫田孝幹事長は取材に対し、「（同法の）内容は悪くないが、進め方がよくなかった。ただ、言論ならまだしも落書きというやり方は悪質で憤りを感じる」と話した。

東京弁護士会は７日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを目的とした公共施設の利用を「自治体が制限すべきだ」とする意見書を公表した。ヘイトスピーチの現状について「被害は深刻で放置は許されない」と指摘。差別をする団体が施設の利用を求めた場合は「利用制限などの具体的措置が求められる」とした。 ヘイトスピーチをめぐっては、「表現の自由」との兼ね合いから規制には課題も指摘されている。意見書では、児童ポルノなど「表現の自由」の規制が許される事例を挙げ、人種差別撤廃条約にも照らし「利用制限は憲法には違反しない」とした。他方、申請時に特定民族への侮辱的表現があるなど、「人権侵害のおそれが明らかな場合」に限るとの要件を設けることも求めた。 同会は、この問題を解説した自治体向けのパンフレットも作成。東京都内の市区町村と全国の弁護士会に送り、活用を呼びかける。東京都内で会見した伊藤茂昭会長は、規制に

安倍内閣は１８日の閣議で、「核兵器を始めとする大量破壊兵器を自衛隊が輸送することはあり得ない」などとする答弁書を決定した。民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書は、他国軍への後方支援について「（法案には）特定の物品の輸送を禁じる規定はない。（輸送実施は）自衛隊として主体的に実施の可否を判断する」とした。その上で、日本が非核三原則を堅持し、大量破壊兵器の拡散防止にも取り組んでいることから、核兵器を含む大量破壊兵器の輸送はあり得ないと結論づけた。劣化ウラン弾についても、「安全に輸送するために必要な知見がないため自衛隊が輸送することはあり得ない」とした。 安全保障関連法案では、自衛隊による他国軍の武器・弾薬の輸送ができるとされる。ただ、何を輸送するのか明文規定がないため、野党が批判していた。

自社のゴルフグリップと似た名称のテニスラケットが商標権を侵害しているとして、ゴルフ用品メーカー「Ｔｏｕｒ（ツアー）　Ｇ」（東京都渋谷区）が、スポーツ用品大手ヨネックスに対し、そのラケットの販売差し止めや２２００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 提訴は７月３日付。訴状などによると、ツアーＧ社は２０１３年に別の会社から「ＴＯＵＲ　Ｇ」という名称のゴルフグリップに関する事業を譲り受け、製造・販売を始めた。プロゴルファーの尾崎将司選手を宣伝に起用。ツアーＧ社は「誤認や混同が生じやすい状況だ」と主張している。 ヨネックスによると、「Ｖコア　ツアーＧ」は１４年３月から販売。昨年の全豪オープンや今年の全仏オープンで優勝したスイスのスタン・バブリンカ選手が使うモデルとして、主力商品に位置づけている。ヨネックス社長室は「取材は受けない」とコメントした。

左腕から放たれた白球は、勢いよく捕手のミットに収まった。鹿児島実―北海（南北海道）の開幕試合で始球式を務めたのは、プロ野球福岡ソフトバンクホークス球団会長の王貞治さん（７５）。元プロ野球選手としては史上初めて始球式を行った。 王さんは開会式で母校の早稲田実（西東京）の入場行進を見守った。その後の開幕試合で、後攻の北海の選手が守備についた後、白いシャツに帽子姿の王さんがマウンドへ。「高校野球１００年」の横断幕を持った、第１回大会出場校の現役部員を背に、鹿児島実の１番打者・有村健太選手に向けて投げた。外角のストライクゾーンに決まり、観客からは大きな歓声と拍手が沸き起こった。 歓声に帽子を取って応えた王さんは「内心、自分でもドキドキしていました。試合に出ている人たちの勢いを感じたので、出ている選手たちのためにと思って投げました。思ったよりも良かった」と笑顔で語った。 プロ野球で通算８６８本塁打の

憲法違反の指摘、根強い世論の反対にもかかわらず、与党が衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行した。自衛隊を地球規模で派遣するための議論は本当に尽くされたのだろうか。この国の民主主義が試練に立たされている。 □「憲法遵守」の誓いに反する　井筒高雄さん（元陸自レンジャー隊員） 自衛隊員は全て、入隊時に服務の宣誓をします。 「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守（じゅんしゅ）し、一致団結、厳正な規律を保持し」「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えることを誓います」 自民党が推薦して国会に招いた方を含む憲法学者や、「法の番人」と言われる内閣法制局長官経験者、そして国民の多くが憲法違反と考えている集団的自衛権の行使を認める法案は、明らかにこの宣誓文に反するもので、民主主義をないがしろにするものです。命を張って国民の負

中世博多（福岡県）の発掘調査で出土した１２世紀の瓦が、中国沿岸部で作られたことがわかった。鹿児島国際大が科学分析し、９日発表した。日宋貿易が展開した当時の、日中交流の実態を物語る成果だ。 同大は、国際貿易港だった博多遺跡群（福岡市）や箱崎遺跡（同）出土の草花文が描かれた軒丸瓦を３Ｄ計測で正確に測り、中国南宋代の貿易港として栄えた寧波（中国浙江省）の瓦と比べた。その結果、両者はピタリと重なり、同じ型で作られたことが判明。土の組成も一致し、中国製の瓦がはるばる日本に運ばれたことが明らかになった。博多に拠点を置いた中国商人がかかわった可能性が強いという。 これまで壱岐（長崎県）と平城京（奈良県）とで瓦が一致した例はあるが、国境を越えて約千キロも離れた例は聞いたことがないという。国内出土の中国系瓦については、搬入説のほかに中国工人が日本で作ったとの見方もあり、中国製か日本製か決め手に欠けていた。ま

気象庁は３０日、箱根山（神奈川県）の大涌谷（おおわくだに）周辺の想定火口域で、ごく小規模な噴火が発生したと発表した。同庁は、箱根山の噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げた。「今後も火口域から半径約１キロの範囲で、小規模な噴火に伴って噴石が飛散する可能性がある」と警戒を呼びかけており、夏の観光シーズンを迎える地元に不安が広がっている。 気象庁によると、噴火は大涌谷の想定火口域で２９日に見つかった新噴気孔で発生。火山灰とみられる噴出物が噴気孔周辺で盛り上がっているのを確認するとともに、最大で約５０メートルの範囲で直径３０センチ程度の噴石のようなものもあったという。 レベル引き上げを受け、立ち入り規制の範囲は火口域の半径３００メートルから１キロメートルに広げられた。地元の箱根町は、同町強羅と仙石原の旅館、別荘、住宅など３２棟に避難指示を出した。避難対象者は通勤している人

名古屋城（名古屋市中区）の外堀で、巨大な外来魚が問題になっている。在来種の魚や水草を大量に食べ、生態系の破壊が懸念されている。市は３年前から捕獲を試みているが、外堀は広くて隠れ場所も多く、成功していない。今年は２８日、仕掛けておいた定置網を引き上げる。 確認されているのは、北米原産のアリゲーターガー２匹と中国原産のソウギョ３匹。観賞用に飼われていたのが捨てられたとみられている。 市環境局「なごや生物多様性センター」によると、ガーは６年前に発見され、現在の体長は約１・５メートルと推定。最大３メートルになることもあるという。今春見つかったソウギョも１メートルを超える。ガーは肉食で、最近は胴体がえぐられたコイが数匹見つかった。水鳥を襲ったとの目撃情報もあるという。ソウギョは水草の食害で知られている。 同センターの野呂達哉専門員（… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ

沖縄県の那覇空港で航空自衛隊のヘリコプターと民間機２機が絡んだ離着陸トラブルで、離陸許可が指示されたと誤認したヘリが指示を復唱したが、管制官が「気づかなかった」と話していることが分かった。直後にヘリは離陸して民間機の離陸を妨げており、国の運輸安全委員会は交信状況を調べる。 国土交通省によると、トラブルは３日午後１時２３分ごろ、滑走路脇にいた航空自衛隊那覇基地のＣＨ４７が管制官の許可なく離陸し、滑走路上空を横切ったため、離陸滑走中だった全日空機が急ブレーキをかけて離陸を中止。さらに着陸態勢に入っていた日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）機に管制官が着陸やり直しを指示したが、全日空機の後方に着陸した。 管制官は全日空機を指名して離陸許可を出し、ヘリにはその直前に待機指示を出していたが、ヘリは「全日空機に出された離陸許可を自分に出されたものだと思った」と説明していた。 国交省関係者によると、管制

国内１５３の動物園と水族館などでつくる「日本動物園水族館協会」（ＪＡＺＡ、東京都）が、「世界動物園水族館協会」（ＷＡＺＡ、本部・スイス）から会員資格を停止されていたことがわかった。ＪＡＺＡによると、停止は４月２１日付。日本国内の水族館が、和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲した野生のイルカを入手していることが問題視されたという。 ＪＡＺＡによると、加盟施設のうち、約３０の水族館がイルカを飼育。繁殖で増やしたり、漁網にかかったイルカを保護したりするケースもあるが、太地町の漁で捕獲された野生のイルカについても、各地の施設が入手し展示している。追い込み漁は、イルカの群れを入り江に追い込んで捕獲するもので、この漁によるイルカの入手方法が、ＷＡＺＡの倫理規定に反しているとされた。 会員でなくなると、ＷＡＺＡのネットワークを通じて海外の施設と希少種をやりとりするなどの連携が困難になる場合もある。ＪＡＺＡは

東京電力福島第一原発事故による被災者らが、東電を相手に原状回復や慰謝料などを求めた集団賠償訴訟の原告数が１万人に達する見通しになった。政府が事故後に決めた枠組みに沿って東電が被災者に賠償金を支払っているが、これに納得できない被災者が多数いることを示している。 訴訟を支える「原発事故被害者支援・全国弁護団連絡会」によると、原告数は４月末現在で計９９９２人に達した。今年に入っても約９００人増えており、１万人超えは確実だ。ほとんどの訴訟が国家賠償法に基づいて国も訴えている。 これまでの公害裁判では、沖縄県の米軍嘉手納基地の周辺住民が２０１１年に騒音被害などを訴えた第３次訴訟の原告数が２万人を超える。福島の原発事故をめぐっても異例の大規模な集団訴訟となる。 原告は避難指示区域からの避難… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会

朝日新聞社は４月１２日、大阪市内の６０投票所で大阪府・市議選の投票を終えた有権者に出口調査を実施し、２０８２人から回答を得た。調査結果によると、大阪都構想への賛成は４８％、反対は４７％と、ほぼ並んだ。 大阪市をなくして五つの特別区に再編する都構想は、５月１７日に大阪市民を対象とする住民投票で賛否を問う。現時点で賛否が拮抗（きっこう）していることで賛成派、反対派双方のアピール活動も激しさを増しそうだ。 出口調査によると、政党支持率は維新の党が３５％、自民党が２４％、公明党が１２％、共産党が１０％、民主党が４％。無党派層は１２％だった。支持政党別に都構想への賛否をみると、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が最高顧問を務める維新の党の支持層は賛成が９２％。都構想に反対している自民党の支持層は反対が６７％の一方、賛成も２８％だった。党の姿勢にかかわらず、一定の自民党支持層が都構想に理解を示していると