政府、マイナンバー制度の「通知カード」廃止を検討
政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード（個人番号カード）の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。 政府は「行政手続オンライン化法」を2019年3月中に国会に提出予定で、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の改正案も提出する方針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。 現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請するには、通知カードと交換する必要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番するには通知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付する方法を検討している。 通知カードはマイナンバーを証明する書類となるものの、写真はない
アロハシャツの中堅SEを注意、逆上されて紛糾
Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
みずほ銀行が次期勘定系システムの開発を完了、8月から受け入れテストへ
みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。
「特定労働者派遣」制度が廃止へ
ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一
奇跡のJava
アプリケーションの最も基本的な部分を支える開発基盤が大きく変わろうとしている。主役は「二つのJava」だ。Javaを基に、関数型という先進技術を導入した「Scala」。Scalaに触発されて関数型のアイデアを取り入れたJavaの次期版「Java 8」。この二つが互いに影響を及ぼしながら、本来ならトレードオフの関係にある「高生産性」「高品質」を両立できる新たな基盤を実現しようとしている。三菱UFJフィナンシャル・グループのように利用を始めた企業も出てきた。情報システム部門として二つのJavaを生かさない手はない。 （進藤 智則） 本記事は日経コンピュータ7月11日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集」の全文は、日経BPストアの【無料】特別編集版（電子版）で、PCやスマートフォンにて、7月18日よりお読みいただけます。なお本号のご購入はバ
がんじがらめのITエンジニア、優れたアイデアが生かされない
「日本のITエンジニアは“がんじがらめ”になっている」。取材した複数の外国人エンジニアからの共通する指摘だ。彼らの目になぜそう映るのか。原因は、日本ならではのベンダーとユーザーの関係にあるようだ。 要件の決定権を持つ人が違う まずは、プロジェクトの体制面における指摘を紹介しよう。ベンダーがユーザー企業のシステム構築を請け負う際、日本ではシステム部門がベンダーと利用部門の間に入って、プロジェクトを主導したり、調整したりすることが多い。 写真1●エイチシーエル・ジャパンのSreedhar Venkiteswaran氏。インド出身。インドや米国、ドイツでさまざまな業種のシステム開発経験を持つ 米国やドイツ、インドでのシステム開発経験が豊富なエイチシーエル・ジャパンのSreedhar Venkiteswaran氏（デピュティジェネラルマネージャー 日本デリバリーヘッド。写真1）は、日本で一般的なそ
ファーストサーバ最終報告書、ベテラン担当者のマニュアル無視を黙認
ヤフー子会社のファーストサーバは2012年7月31日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）についての調査報告書（最終報告書）を公表した（写真）。報告書は、ファーストサーバに利害関係のない3人の委員による「第三者調査委員会」（関連記事）が作成した。同社Webサイトに「要約版」を掲載している。 報告書は調査対象とする事故を、6月20日に発生した「第1事故」と、第1事故で消失したデータが想定外の場所に復元された「第2事故」（関連記事）の2つとしている。 1人だけ自作プログラムでメンテナンス 報告書は、第1事故の事実関係について次のように言及している。ファーストサーバではシステム変更を実行する際、社内マニュアルに沿って実行することになっており、第1事故の原因となったシステム変更の担当者（A氏）以外は社内マニュアルに従っていた。 ところが、A氏だけはマニュアルに従わず、自作の「更新プログラム」
Webアプリサーバーの常識を覆す「Node.js」
同時に数十万クライアントがアクセスし、しかもリアルタイムに処理できるシステムを構築するには、高性能サーバーが数多く必要になる。これが今までの常識だった。これを根底から覆すソフトウエアが「Node.js」だ。従来型のWebアプリケーションサーバーと異なるアーキテクチャーを採用しており、既存のサーバーに取って代わる可能性を秘めている。 目次
スルガ銀が事実上の全面勝訴 IBMの責任認めた判決の深層
勘定系システムの開発失敗を巡りスルガ銀行が日本IBMを訴えた裁判で、東京地方裁判所は3月29日に約74億円の賠償を日本IBMに命じる判決を下した。4年間にわたった裁判は、ITベンダーとユーザー企業にそれぞれどのような教訓を残したのか。弁護士やIT業界の有識者への取材から、スルガ銀－IBM裁判の深層を探る。 「ある程度は過失相殺が認められると思ったが」。システム開発をめぐる紛争に詳しい、ある弁護士は、驚きを隠さない。勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫したことによって損失を受けたとして、スルガ銀行が委託先の日本IBMに約115億円の損害賠償を求めた裁判の判決についてだ。東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じた。 金額だけを見ると、スルガ銀の請求のうち64％しか認められなかったように見える。だが実態は、スルガ銀の全面勝訴に限りなく近い。なぜなら、64％とい
中国でRubyが静かに浸透中、まつもと氏の著書も人気 --- RubyConf China 2011 レポート
中国のRubyカンファレンス「中国Ruby技術大会（RubyConf China 2011）」が2010年11月11日、上海で開催された。平日にもかかわらず300人以上が集まり、開始前から『松本行弘的程序世界』（まつもと氏の著書『まつもとゆきひろのコードの世界』中国語版）を手にまつもとゆきひろ氏にサインを求めるエンジニアもいた。タオバオなど、中国でのRuby活用事例の報告もあった。 中国を代表する企業であるECサイトのタオバオ（淘宝網）からは、2名のスピーカーが講演した。タオバオは、社内管理システムでRubyを使っているという。上海近郊の日本企業は、製品のプロトタイプの開発にRubyを使用して、実装はC系の言語で行っている。この会社からは新幹線で1時間以上かけて10名以上のエンジニアが参加した。イベントのスポンサーである米国企業からもお揃いの緑のパーカーをまとった10名のエンジニアが訪中。
［続報］spモード障害、なぜ処理能力オーバーで「メールアドレスの置き換え」が起きたのか
2011年12月20日に発生したNTTドコモのspモード障害（関連記事）。一部のサーバーが処理能力不足に陥ったことが、なぜ「自分のメールアドレスが他人のものに置き換わる」という通信の秘密にかかわる事故に発展したのか。大きな理由の1つは、メールアドレスが端末固有のIDでなく、端末に振り出されたIPアドレスとひも付いていた点にある。 Android OS端末がいったん3G網に接続したら、3G網から切断しない限り、端末のIPアドレスは変わらない。端末を再起動したり、あるいは3G網からWiFi網に切り替えたりしない限り、IPアドレスが再度割り振られることはない。家庭の固定網に接続したパソコンに近い仕様といえる。 この仕組みによって、Android OSにおけるIPアドレスは、一時的には端末を識別するIDとして使える。NTTドコモのspモードシステムの場合、3G網に接続して電話番号とIPアドレスをひ
Rhodes［1］Rubyでネイティブモバイルアプリを作成
新しいスマートフォンアプリの開発方法として「マルチプラットフォーム対応フレームワーク」という選択が可能になってきた。 3Dゲーム用エンジンで有名な「Unity3」や、Lua言語を採用した同じくゲーム向けである「Corona」、JavaScriptをネイティブコードに変換する「Titanium Mobile」、そしてまるでWebアプリケーションを作成しているかのように開発ができる「Rhodes」などがある。 Unity3はiOS/Android用ライブラリはアドオンとして有料で販売されている。Coronaは商用利用の場合はライセンス料がかかる。Titanium MobilとRhodesはどちらともオープンソースソフトウエアとして公開されており、ライセンス形態は違うが商用利用の場合でもロイヤリティフリーで利用することができる。 また、Androidなどではあまり関係ないが、iOSではApple
［姿勢・資質編］プロジェクトにおけるPMの存在意義を忘れてはいけない
「PMの存在意義って、いったい何だろう？」――。システム開発プロジェクトにおけるPM（プロジェクトマネジャー）の存在意義について考えたことがあるだろうか。多くのPMは自問自答しながら成長するといえばそれまでなのだが、どこかで一度は「PMの存在意義」について確認し、頭の中で整理しておいたほうがよい。 プロジェクトにおけるPMの存在意義を突き詰めるには、PMの役割から考えてみる必要がある。PMの役割を文字通りに理解すれば、プロジェクトをマネジメントする人になる。ではプロジェクトをマネジメントするとはどういうことだろうか。これについてPMBOKでは次のように紹介している。 ・要求事項を特定すること ・明確で達成可能な目標を確立すること ・品質、スコープ、タイム、コストなど、競合する要求のバランスを取ること ・各種ステークホルダーの異なる関心と期待に対して、仕様、計画、取り組み方法を適応させること
島根県が「Rubyビジネスモデル研究実証」の成果を公開、ソースコードも
島根県は2011年4月11日、2010年度に実施した「Rubyビジネスモデル研究実証事業」の成果報告書を公開した。Rubyによるアジャイル開発は顧客満足度向上に効果があるという結果が得られたとしており、データなどに加え開発した業務システムのソースコードも公開している。 同実証事業は、Rubyの特徴を生かしたシステム開発を実際に行い、そのメリットや課題を検証するもの。具体的にはRubyと親和性が高いとされるアジャイル開発方式を採用した。システム開発を担当したのは島根県の企業であるテクノプロジェクト、ネットワーク応用通信研究所、日本ハイソフト、プロビズモの4社。同実証事業に対して助言・提言を行う「アドバイザリーボード事業」研究会の委員長を、永和システムマネジメント 取締役副社長の平鍋健児氏が務めた。 現在、テクノプロジェクトが開発した製造業務システムと、ネットワーク応用通信研究所が開発した診療
「大手SIでも採用広がる」、日本OSS推進フォーラムがRuby事例集を公開
日本OSS推進フォーラムは2011年4月11日、Rubyの採用事例集を公開した。富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、日立ソリューションズ、日本ユニシス、シーイーシーが構築した事例を掲載しており、「Rubyの採用が大手システムインテグレータ（SI）でも広がっている」（日本OSS推進フォーラム）としている。 事例集を作成したのは日本OSS推進フォーラムのアプリケーション部会 RubyアプリケーションTF（タスクフォース）。日本OSS推進フォーラムは大手コンピュータメーカーや大手システムインテグレータなどによる団体で、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が事務局を務める。RubyアプリケーションTFには前述の4社のほか、富士通、NEC、テクノプロジェクトなど合わせて19社が参加している。 事例集に掲載されているのは、水族館の来館者が専用端末やニンテンドーDSで情報を閲覧できるシステムや、社
IPA、アジャイル開発向け契約書の草案を公開
情報処理推進機構（IPA）のソフトウェア・エンジニアリング・センター（SEC）は2011年4月7日、アジャイル型開発プロジェクトをITベンダーに発注する際の契約書のひな型を公開した。「アジャイル開発に注目が集まるものの採用が進まない障壁の一つが、適した契約書のひな型がなかったこと。日本の大手ベンダーでも策定していなかった」（IPA/SECの山下博之 エンタプライズ系プロジェクトプロジェクトリーダー）。アジャイル開発は1週間から1カ月といった期間での開発（イテレーション）を繰り返しシステムを完成させる手法。 契約書は2種類ある。一つは「基本/個別契約モデル」と呼ぶもの。プロジェクト全体で開発を委託する基本契約を締結した後、イテレーションごとに個別の契約を結ぶモデルである。基本契約は法的拘束力はなく、個別契約に共通する事項を定める。個別契約はイテレーションで開発する機能が定まっていない場合は準
リクルートや楽天、分散バッチ処理ソフトHadoopの利用を拡大
リクルートや楽天が、オープンソースの分散バッチ処理ソフト「Hadoop」の利用を拡大している。リクルートはWebサーバーのログ解析用DWH（データウエアハウス）としてHadoopを採用。楽天はグループ内の全ログデータを対象とした統合ログ解析基盤の構築を、Hadoopベースで進めている。 NTTデータやウルシステムズなどのシステムインテグレータも、Hadoopを使ったシステム構築に取り組み始めており、1000台規模のHadoopクラスターもすでに稼働している。これら事例は、2010年12月15日に東京・秋葉原で開催された「日経コンピュータセミナー・Hadoopが変える企業情報システムの実像」で発表された。 DWHの構築にHadoopとHiveを採用－－リクルート リクルートは、同社の「じゃらんnet」や「カーセンサー.net」「suumo」といった様々なWebサイトのログデータを一元的に解析
IT業界は社会にもっと貢献できる
経営学者・社会学者のピーター・ドラッカー氏は著書「マネジメント」の中で、マネジメントには三つの役割があると述べている。その一つが「社会の問題についての貢献」である。いわく「マネジメントには自らの組織が社会に与える影響を処理するとともに、社会の問題の解決に貢献する役割がある」。 ベストセラー「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」の主人公みなみは、野球部がどう社会の問題に貢献したらいいのかについて悩み、その答えを見いだした。自分が取り組んできた野球部のマネジメントの手法を陸上部をはじめとするほかの部にレクチャーしたり、学校の問題児を野球部のマネージャーにスカウトすることでやりがいを与えたりしたのである。 では、ITベンダーや情報システム部門は、どんな社会貢献が考えられるだろうか。これは難しい問いである。 普通に考えれば「役に立つ情報システムを開発・運用するこ
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厚生労働省が2社に行政処分、774人日分のSE派遣で委託や委任装う | 日経 xTECH（クロステック）
