このブログ、Webデザインレシピのデザインをリニューアルしました。 この機会にデザインを勉強したことがない人でも、楽しくデザインをすることができるかもしれない、基本原則 4つをご紹介します。 この原則は「ノンデザイナーズ・デザインブック」著者 Robin Williams で詳しく解説されています。 古い本ですが、とっても素晴らしい本で今では新装増補版となって発行されているようです。 今回、このブログ – Webデザインレシピのデザインを、ガラッと変えてみました。これを機会にちょっとデザインの基本というか、デザインをするときにガイドとなる、4つの原則をおさらいしておきます。Webデザインに限らず、会社で提出する報告書や学生さんのレポート、レストランのメニューなど、ページと呼べるものには全部当てはまると思うので、Webサイトを作るとかじゃなくても、知っておいて損はないかもしれませんね。 せっ

西川･郵政社長の続投問題で政治が揺れている。民営化された組織の指名委員会による全会一致の続投決定、民営化以降の成果などからも続投は適切であり、それを政治の事情により覆すことがあってはならない。 埋め込み:

野菜を栽培する作業員は無塵（むじん）衣を着用。厳しい衛生管理下で、無菌に近い環境が保たれている＝東京都府中市、川村直子撮影野菜を栽培する作業員は無塵（むじん）衣を着用。厳しい衛生管理下で、無菌に近い環境が保たれている＝東京都府中市、川村直子撮影南極・昭和基地のミニ植物工場＝０８年４月、国立極地研究所提供南極・昭和基地のミニ植物工場で採れたレタス＝０８年４月、国立極地研究所提供 　温度や光、水、栄養分などをコンピューターで管理し、野菜や果物を安定生産することができる「植物工場」の普及に、農林水産省などが本格的に乗り出す。今後３年間で生産コストを３割削り、工場の数を３倍の１５０カ所に増やす計画だ。昨年１０月に稼働した東京都府中市の小津産業の工場では、レタスなど８種類の野菜が育っていた。 　農林水産省などが本格普及を目指す「植物工場」は、気候などに関係なく安定生産できることに加え、無農薬で栽培で

「地上デジタル放送推進メインキャラクター」を務める草なぎ（なぎは弓へんに剪）容疑者の逮捕に、地デジ担当の鳩山総務相は２３日昼、国会内で記者団に「事実だとすればめちゃくちゃな怒りを感じる。だいたい総務省は何でそんなのをイメージキャラクターに選んだんだということにもなる」と憤ったうえで、「地デジ関係の色々なものは全部取り換える」と述べた。草なぎ容疑者が写ったポスターなどは回収を指示する考えで、イメージキャラクターの差し替えも含め検討する。 関連トピックス草なぎ剛地上デジタル放送

日本の経済政策に関わる者たち――政治家も官僚もジャーナリストも、「俗流化されたケインズ思想」の奴隷となったことに無自覚でいる。無自覚ゆえに不況の原因を誤解し、見当違いの需要喚起策に膨大な政府支出を費やす。池尾・慶大教授は、「日本はいびつな2部門経済であり、原因も解決策も異なる」と強調する。 池尾和人（いけお かずひと） 昭和28年1月12日京都市生まれ。京大経済学部卒。京大経済学博士。岡山大助教授、京大助教授、慶大助教授などを経て、平成7年より慶大経済学部教授。Photo by T.Fukumoto ―前回のインタビューは、不況の原因を二つに大別したところで終わった。一つは、サプライサイド、もの作り能力が維持されているにもかかわらず、景気の循環によって不況に突入したケースだ。この場合は、潜在成長率（ポテンシャリテイ）が堅持されているのに、需要不足で実質成長率が下振れしているのだから、政府

年末に、民主党の四人と自民党の三人で、年金の抜本的な改革案をまとめて発表した。 国会で記者会見しても、たぶん、内容は理解されないだろうから、厚生労働省の記者クラブで発表した。事前に七人で集まって、こういう質問が出たらどう答えるか、かなりテクニカルなところまで打ち合わせをした。が、．．．。 日経新聞がスペースを割いて解説をしてくれた他は、自民・民主両党の議員が改革案を発表したというところだけが小さく囲みで報道された。 問題は、改革案の内容で、それについて国民がどう思ってくれるかということが大事なはずだ。小泉内閣以来、年金の与野党協議がうまくいっていなかったが、今回、それができた。与野党の政治家がまとめた年金の改革案とはどういうものか、それに対して専門家がどう反応するかというのはとても大切なことだと思うが、どうもマスコミはそう思わないらしい。 自民党の三人は、百三十人の自民党議員を擁する議員連

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私は二〇〇六年六月を、ビル・ゲイツを巡る三つの驚きとともに、長く記憶にとどめることになるだろう。第一の驚きは、自ら創業したマイクロソフト社の経営から二〇〇八年に引退すると彼が発表したことだ。第二の驚きは、まだ五十歳のゲイツが、これから先の長い人生を「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」（以下、ゲイツ財団）の運営に専念すると決心したことだ。そして第三の驚きは、ゲイツに次ぐ富豪番付世界第二位のウォーレン・バフェットが、自らの財産の大半である三百十億ドル（約三兆六千億円）を、ゲイツ財団に寄付すると発表したことである。 私はこれら一連のニュースから鳥肌が立つような感動を味わうとともに、虚をつかれたような思いがした。長年ビル・ゲイツについて考え続けていながら、彼が慈善財団の運営にここまで本気だとは思ってもみなかったからだ。 たしかに、二〇〇〇年に設立されたゲイツ財団の運用資産は、二百九十億ドルと

現代日本の政局は、思想的には、保守的官僚的大衆迎合路線と、新自由主義路線との対立がテーマだと分析する。 （社民党、共産党などは、もはや政局への影響力はほぼ０）。 この２大テーマの争いで今後の政局は左右され、日本の将来も、この政局で決定される。ただ、この新たな政局の対立軸が、国民に広く認識されていないことが大きな問題だと思う。 特に新自由主義というものが国民に理解されていないようなので、積極的にキャペーンをしなければならないが、マスコミが左傾しているので、難しい状況ではあると思う。 もし、前原氏が民主党を離れ、小泉元首相や小池百合子と新党を作ったら、凄いインパクトはあるだろうと思う。 もの凄い政界再編になり、国会は、３つの勢力図になるのではないか。 一番右が、小泉さん率いる新自由主義党、従来道理の機会的ご都合主義的保守的官僚主義の自民党、そして、旧来の左翼的な主張を飽きもせず繰り替えず社民、

トヨタ「新世代」電池を開発　研究部新設、３０年に実用化 FujiSankei Business i. 2008/06/12 10:52   トヨタ自動車は１１日、地球温暖化防止に向けた二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を促進する行動計画を発表し、今後ハイブリッド車や電気自動車に搭載される現在のリチウムイオン（Ｌｉ）電池よりも、さらに性能を大幅に向上させた「新世代電池」の研究・開発に着手することを打ち出した。６月下旬に電池研究部を新設し、２０３０年ごろの実用化を目指す。ＣＯ２削減の追加目標なども盛り込んでおり、環境重視の経営姿勢を一段と強化する。 渡辺捷昭（かつあき）社長は同日開いた環境問題への取り組みに関する説明会で、「地球環境問題とエネルギー問題への対応なくして自動車の未来はない」と述べ、行動計画の狙いを説明した。 会見の中で最も強調したのが、未来のクルマの「心臓部」となる新世代

ネット規制法案は、さいわい警察が介入しない形に収まったようだ。民主党の良識に感謝したい。他方、finalvent氏も指摘するように、ブログの「死ね」というコメントを苦にして女子高生が自殺するという事件が起きた。私も「死ねばいいのに」というタグを執拗につけてくるbuyobuyoと名乗る変質者がいるので、はてなに抗議したところ、「本来の意味から申しますと好ましい表現ではありませんが、実際には、慣用句的に使われている場合も多くみられる」ので何の対応もしないという回答が来た。しかしbuyobuyoはその後も同様のコメントを繰り返し、12/8にはこういう自称「厳しい」連中には激しい殺意が沸く。と殺人の意図を表明するコメントがあったので、近藤淳也社長に抗議し、「せめてdiggのような評価システムで非常識なコメントを隠すなど改善できないのか」と質問したところ、弊社による削除要請等ではなく、ユーザーの力を

今国会での成立は無理とみられていた公務員制度改革が、土壇場で民主党が協力して成立した。記者会見で、渡辺行革担当相が涙したのには驚いたが、ある関係者は「あの涙はわかる。私も一時はつぶれたと思った」といっていた。年金や道路などに比べると地味だが、今度の改革のインパクトは大きい。彼が「山県有朋以来の改革だ」と語ったのも、必ずしも大げさではない。それは単なる改革ではなく、戦後はじめての公務員人事制度の創設なのだ。 日本の公務員制度の建て前は、1950年にできた職階法だが、これは官僚の抵抗で一度も実施されないまま、昨年、廃止された。キャリア・ノンキャリアというのは法律のどこにも書いてない身分で、戦前からの高等官/判任官という制度を継承した慣例にすぎない。日本は法治国家だと思われているが、このように官僚さえその気になれば、法律を50年以上、無視することもできる官治国家なのである。 100万人以上の

けさの朝日新聞の1面トップに「著作物の利用緩和へ」という記事が出ているので、何のことかと思ったら、政府の知財制度専門調査会で3月から行なわれている議論の、「フェアユース」の部分だけを今ごろ取り上げたものだ。この調査会が現在の著作権制度を抜本的に見直そうとする方向は賛成だが、門外漢として感想をいえば、フェアユースの導入が望ましいかどうかは疑問だ。 よく知られているように、英米法では著作者の権利はフェアユースという漠然とした概念で制限されているが、日本の著作権法では、30条以下で適用除外の条件が具体的に限定列挙されている。このため、そこに列挙されていない用途、特に検索エンジンが著作権法違反だということになり、サーバを海外に置かなければならない。これを解決するため、著作権法を改正して検索エンジンを適用除外に加えるという改正案もあったが、「ダウンロード違法化」と一緒に流れてしまったようだ。 こ

プラスチックを短期間で分解するバクテリア、高校生が特定 2008年5月26日 環境 コメント： トラックバック (1) Brandon Keim Image: polandeze プラスチックが分解されるまでには何千年という時間がかかる。だが、科学博覧会に参加した16歳のDaniel Burd君は、たった3ヵ月でプラスチックを分解することに成功した。 カナダのオンタリオ州ウォータールー市に住む高校2年生のBurd君は、かりに1000年かかるとしても、何かがプラスチックを分解しているに違いない、その「何か」はたぶん、バクテリアだろうと考えた。 (地球のバイオマスの半分から90％までの範囲において、バクテリアは、生物学的神秘の謎を解く鍵として、かなり有力な候補になる) 『The Record』紙の記事によると、Burd君は、土にイースト菌を混ぜ水を加えたものの中に、粉状にしたプラスチックを入れ