新型コロナウイルスの感染が広がるなかでドイツの死亡率の低さが目立つ。背景にあるのは充実した医療制度だけではない。在宅勤務をしやすい仕組みがあり、リスクの高い高齢者は自立した生活をおくるというドイツ流のライフスタイルもある。さらに感染したとしても自宅隔離がしやすい広い家があるという住宅事情にも注目すべきだ。新型コロナの死者はイタリアが約2万人に達する一方で、ドイツは3000人にとどまる。そのドイ
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JR駅構内の店舗「キヨスク」などへの雑誌の卸売りについて、これまで一手に担ってきた公益財団法人「鉄道弘済会」が10月にも同事業から撤退する。販売がピーク時の10分の1となり採算が悪化したのが主因だ。出版取次大手のトーハンが業務を引き継ぐことが決まり、東北から東海地方にかけての約1000店舗から雑誌が消える事態はひとまず回避された。ただ今後も販売低迷が続けばキヨスクから雑誌が消える可能性も残り、部
菅義偉官房長官が21日に講演で「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言したことが業界で波紋を広げている。ある大手携帯電話事業者(キャリア)の関係者は「4割の根拠がわからない。寝耳に水だが、基本は静観するしかない」と戸惑いを隠せない。政府が携帯電話料金に言及したのは、2015年9月の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が「携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題」と発言したのが最初。その後総務省
アマゾンジャパン(東京・目黒)のジャスパー・チャン社長は日本経済新聞社のインタビューに応じ、有料の「プライム会員」の会費を当面変更しない方針を示した。2017年に会員数が過去最大の伸びを示したことも明らかにし、サービス拡充でさらなる会員獲得に意欲を見せた。――国内で「プライム」を07年に開始して、10年が経過した。「これまでのプライムの成長に関して非常に満足している。実数は開示できないが、昨
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