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ブックマーク / www.nikkei.com (237)

  • 新型コロナ 死亡率を下げたドイツ流 欧州総局編集委員 赤川省吾 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスの感染が広がるなかでドイツの死亡率の低さが目立つ。背景にあるのは充実した医療制度だけではない。在宅勤務をしやすい仕組みがあり、リスクの高い高齢者は自立した生活をおくるというドイツ流のライフスタイルもある。さらに感染したとしても自宅隔離がしやすい広い家があるという住宅事情にも注目すべきだ。新型コロナの死者はイタリアが約2万人に達する一方で、ドイツは3000人にとどまる。そのドイ

    新型コロナ 死亡率を下げたドイツ流 欧州総局編集委員 赤川省吾 - 日本経済新聞
    sdfg158
    sdfg158 2020/04/13
    “独連邦統計庁は7日、自宅隔離にふさわしくない「狭い住居」に住む人の割合は約7%だと発表した。寝室と居間が同じだったり、成人した子供に独立した部屋がなかったりするのが「狭い」の定義でEU平均は16%、イタリアで
  • 都の休業要請 空白の72時間 緊急事態宣言と同時のはずが…国との調整で 消えた「居酒屋」「理髪店」 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京都による施設への休業要請が11日始まった。緊急事態宣言の発効する7日深夜からの実施予定だったが国との調整で72時間の空白が生じた。混乱収拾を優先し折り合ったものの、長引く新型コロナとの戦いに教訓を残した。

    都の休業要請 空白の72時間 緊急事態宣言と同時のはずが…国との調整で 消えた「居酒屋」「理髪店」 - 日本経済新聞
    sdfg158
    sdfg158 2020/04/12
    “「対象にしたら訴訟リスクを抱えるのは都知事ですよ」とも指摘した。居酒屋を含む飲食店も施行令に書かれていなかった。”
  • G20首脳、コロナ対策で世界的視野を ビル・ゲイツ氏 ビル&メリンダ・ゲイツ財団共同議長 - 日本経済新聞

    米マイクロソフト創業者で慈善事業に取り組むビル・ゲイツ氏は日経済新聞に寄稿し、新型コロナウイルスとの闘いでは、各国首脳が世界的な視野にたちワクチン開発などに指導力を発揮すべきだと訴えた。◇  ◇  ◇この数週間、私が新型コロナウイルスについて多くの専門家と議論したところ、この感染症にはいくつかの傾向があると分かった。例えば若年層より高齢者に、女性より男性に死亡者が多い、また貧困層の人たちが犠

    G20首脳、コロナ対策で世界的視野を ビル・ゲイツ氏 ビル&メリンダ・ゲイツ財団共同議長 - 日本経済新聞
    sdfg158
    sdfg158 2020/04/12
    “人類は価値観や社会的結びつきだけでつながっているわけではない。私たちは生物学的にもつながり、目に見えない病原体のネットワークにより誰かの健康が他の誰かの健康につながっている。”
  • 前橋市、南スーダン選手団の受け入れ延長へ - 日本経済新聞

    前橋市の山龍市長は26日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの事前合宿を市内で続けている南スーダンの陸上競技選手団の受け入れを延長する意向を明らかにした。東京五輪・パラリンピックの延期を受け、選手団の動向が注目されていた。今後は同国五輪委員会などと協議し、詳細を決める。選手らは2019年11月から市内で長期合宿を行っており、当初は20年7月まで続ける予定だった。市はふるさと納税を通じて選手

    前橋市、南スーダン選手団の受け入れ延長へ - 日本経済新聞
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    sdfg158 2020/03/28
    “市はふるさと納税を通じて選手の滞在費を集めており、寄付額は1400万円に達した。ただ、選手の滞在期間が延長されれば追加資金が必要になる。”
  • 「5Gスマホが売れない」危機感、KDDIは苦肉の策 ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞

    いよいよ日でも3月から、次世代通信規格「5G」の商用サービスが始まる。韓国サムスン電子やシャープが日で投入する5G対応スマートフォンを相次いで発表するなど、格サービスに向けてカウントダウンが始まった。しかし日のスマホ業界には早くも暗雲が垂れ込めている。5Gスマホを売りたくても売れない、2つの逆風が吹いているからだ。まず昨今の新型肺炎騒動。世界のスマホメーカーの大半は、中国にスマホ製造拠

    「5Gスマホが売れない」危機感、KDDIは苦肉の策 ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
    sdfg158
    sdfg158 2020/02/21
    “もう1つの逆風が2019年10月に施行された改正電気通信事業法だ。端末への割引に大幅な規制が入ったため、10月以降スマホの売れ行きがよくない。NTTドコモの吉沢和弘社長は「10月以降端末販売にブレーキがかかった」と語
  • 世界の市況 :マーケット :日経電子版

    日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。

    世界の市況 :マーケット :日経電子版
    sdfg158
    sdfg158 2020/02/20
    きょうなんかあったっけ? 高値130.17
  • 「ゴディバ」日本事業売却へ 三菱商事など名乗り、1000億円規模 :日本経済新聞

    トルコ品大手ユルドゥズが傘下に持つベルギーのチョコレート会社「ゴディバ」を巡り、日事業の売却手続きを開始したことが16日わかった。三菱商事や複数の投資ファンドが買収に名乗りを上げた。買収額は1000億円を超える可能性がある。ユルドゥズはトルコの通貨リラの下落が響き、外貨建て債務の圧縮を急いでいる。優良ブランドを巡り、買収の争奪戦になりそうだ。売却は入札方式で実施される。買収候補を絞り込むな

    「ゴディバ」日本事業売却へ 三菱商事など名乗り、1000億円規模 :日本経済新聞
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    sdfg158 2018/11/19
    「トルコ食品大手ユルドゥズが傘下に持つベルギーのチョコレート会社「ゴディバ」を巡り、日本事業の売却手続きを開始したことが16日わかった。三菱商事や複数の投資ファンドが買収に名乗りを上げた」
  • 米マイケル・コース、ヴェルサーチ買収 高級品で攻勢  :日本経済新聞

    【ジュネーブ=細川倫太郎】米アパレル大手マイケル・コース・ホールディングスは25日、イタリアの高級ファッションブランド「ヴェルサーチ」を買収すると発表した。18億3000万ユーロ(約2400億円)を投じ、全株式を取得する。世界的に有名なブランドを傘下に収め、欧州勢が席巻している高級ブランド市場で攻勢かける。1978年設立のヴェルサーチは創業者一族が経営している。同社株式の2割を保有する米投資

    米マイケル・コース、ヴェルサーチ買収 高級品で攻勢  :日本経済新聞
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    sdfg158 2018/09/26
    “店舗数も現在の約200から300まで増やす目標を掲げた。商品戦略では、特に男性・女性双方のアクセサリーや靴を拡充する。”
  • 検索1日35億件 20歳のグーグル、影響力と責任: 日本経済新聞

    グーグルが祖業の検索事業を始めてから20年がたつ。同社は24日に関連イベントを開き、人工知能AI)や動画を駆使した新たな検索サービスを公表した。変わらぬ技術進化がこの日のテーマだが、政界を中心に、同社にデータが集中する懸念を問う声もあがる。斬新だったインターネットが生活インフラになった今、その立役者は苦い「成人式」に直面している。「入力しない検索」へ進化「検索語とネット上の言葉を一致させ

    検索1日35億件 20歳のグーグル、影響力と責任: 日本経済新聞
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    sdfg158 2018/09/25
    大人の階段
  • 認知症と生きる(1) 「パスワード、何だっけ…」 - 日本経済新聞

    東京都内の気温が35度を超えた8月。酷暑の街角を65歳の男性が黙々と歩いていた。隣にはが寄り添い、片方の手でつえをつきながら歩く。顔見知りの一人が声をかけた。「仲がよろしいんですね」男性に異変が起きたのは5年ほど前だ。「パスワードは何だっけ」。60歳過ぎのシステムエンジニアは、パソコンの画面を立ち上げられなくなった。男性が告げられたのは認知症。65歳まで続けるつもりだった仕事は、途中でやめざ

    認知症と生きる(1) 「パスワード、何だっけ…」 - 日本経済新聞
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    sdfg158 2018/09/18
    パスワード怖い…サービス側は、パスワードを忘れても順調に回復できるように準備しておいてほしい
  • DGXMZO35293400S8A910C1916M00?s=3

    グーグルが10月にも自社開発のスマートフォン(スマホ)「ピクセル」を日市場に初めて投入する。新型機の販売についてソフトバンクグループやNTTドコモと交渉している。体価格は7万円以上になる見通しで、米アップルやソニー、韓国サムスン電子が押さえている高級スマホ市場に割って入る。グーグルは米国で10月9日に新型スマホを発表する予定。同社が2016年から販売するスマホ「ピクセル」は米国で、アップ

    DGXMZO35293400S8A910C1916M00?s=3
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    sdfg158 2018/09/13
    ほほう?
  • キヨスク雑誌消滅の危機 売上高9割減で卸が撤退 - 日本経済新聞

    JR駅構内の店舗「キヨスク」などへの雑誌の卸売りについて、これまで一手に担ってきた公益財団法人「鉄道弘済会」が10月にも同事業から撤退する。販売がピーク時の10分の1となり採算が悪化したのが主因だ。出版取次大手のトーハンが業務を引き継ぐことが決まり、東北から東海地方にかけての約1000店舗から雑誌が消える事態はひとまず回避された。ただ今後も販売低迷が続けばキヨスクから雑誌が消える可能性も残り、部

    キヨスク雑誌消滅の危機 売上高9割減で卸が撤退 - 日本経済新聞
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    sdfg158 2018/08/29
    “販売低迷が続けばキヨスクから雑誌が消える可能性も残り、部数減に苦しむ出版業界へのさらなる打撃となりかねない。”
  • 「携帯料金値下げ余地4割」 競争不在に国の失策 ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞

    菅義偉官房長官が21日に講演で「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言したことが業界で波紋を広げている。ある大手携帯電話事業者(キャリア)の関係者は「4割の根拠がわからない。寝耳に水だが、基は静観するしかない」と戸惑いを隠せない。政府が携帯電話料金に言及したのは、2015年9月の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が「携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題」と発言したのが最初。その後総務省

    「携帯料金値下げ余地4割」 競争不在に国の失策 ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
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    sdfg158 2018/08/23
    ”「競争になっていない」のは、そもそも総務省の失策によるところも大きい。”
  • 戦争責任「言われつらい」 晩年の昭和天皇が吐露 - 日本経済新聞

    昭和天皇が85歳だった1987(昭和62)年4月に「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」と漏らしたことが、元侍従の故小林忍氏の日記に記載されていることが分かった。共同通信が22日までに、小林氏の日記を入手して判明した。日中戦争や太平洋戦争を経験した昭和天皇が晩年まで戦争責任について気に

    戦争責任「言われつらい」 晩年の昭和天皇が吐露 - 日本経済新聞
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    sdfg158 2018/08/23
    「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」
  • ガスト、プラ製ストロー全廃へ 外食大手初 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングス(HD)は2020年までに、国内外3200店すべてでプラスチック製ストローの利用をやめる。環境破壊や健康への影響から大量使用に懸念が高まっており、国内外で規制が強まる見通し。米コーヒーチェーン大手のスターバックスなどに続き、日の外大手で初めて廃止に踏み切る。すかいらーくHDは日台湾に店舗を持つ。まず年内に、日のファミレス「ガスト

    ガスト、プラ製ストロー全廃へ 外食大手初 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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    sdfg158 2018/08/16
  • 公取委、アップルを調査 ゲーム配信でヤフー妨害か GAFA独占、革新の壁に - 日本経済新聞

    ヤフーのゲーム配信事業に対し、米アップルが圧力をかけて取引を妨げた疑いがあることが分かった。公正取引委員会も事実を把握し調査を進めているもようだ。巨大化が進む米IT(情報技術)大手を巡っては、世界各地で監視の目が強まる。顧客やデータを総取りする独占が進めば、技術革新や新サービスの芽を摘みかねないためだ。日でも「競争の番人」が動き出したが、IT巨人の壁は想像以上に厚い。問題になっているのは、ヤ

    公取委、アップルを調査 ゲーム配信でヤフー妨害か GAFA独占、革新の壁に - 日本経済新聞
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    sdfg158 2018/08/16
    ゲームプラスいま知った……
  • 内部進学用模試で不正 関大付属校生徒、ネットで解答入手 - 日本経済新聞

    関西大北陽高(大阪市東淀川区)の一部生徒が、関西大(大阪府吹田市)への内部進学の合否判定に使われる民間模試の解答を事前に入手していたことが24日、関大への取材で分かった。解答は実施前にインターネット上に流出していたとみられる。関大は選考の公平性を確保するため、模試の合否判定への活用を見直す方針という。関大広報課によると、関大は2004年度入試から、付属校生徒の学力把握に民間模試を利用。内申書と

    内部進学用模試で不正 関大付属校生徒、ネットで解答入手 - 日本経済新聞
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    sdfg158 2018/07/25
    ベネッセの模試。解凍なんか試験現場含めて学校に事前に出す必要ないし、漏洩自体、運営会社のやりかたがおかしいんじゃないのかな? 個人情報も漏洩してるし社内の管理も疑った方が良い。
  • 水道法改正案が衆院通過 広域化で老朽化対策急ぐ - 日本経済新聞

    市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案が5日の衆院会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。広域化や民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策などを急ぐ。大阪北部地震で老朽化対策の遅れが注目された。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立をめざす。改正案は、複数の市町村で事業を広域化して経営の効率化をはかるため、都道府県が計画をつくる

    水道法改正案が衆院通過 広域化で老朽化対策急ぐ - 日本経済新聞
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    sdfg158 2018/07/06
  • アマゾンジャパン社長「プライム会員、会費変更ない」 - 日本経済新聞

    アマゾンジャパン(東京・目黒)のジャスパー・チャン社長は日経済新聞社のインタビューに応じ、有料の「プライム会員」の会費を当面変更しない方針を示した。2017年に会員数が過去最大の伸びを示したことも明らかにし、サービス拡充でさらなる会員獲得に意欲を見せた。――国内で「プライム」を07年に開始して、10年が経過した。「これまでのプライムの成長に関して非常に満足している。実数は開示できないが、昨

    アマゾンジャパン社長「プライム会員、会費変更ない」 - 日本経済新聞
    sdfg158
    sdfg158 2018/07/04
    ”米国は5月にプライム会員の会費を2割引き上げた。日本でも価格改定する計画は。  「現時点で(年3900円の)価格を変更する計画はない。”
  • 米中摩擦深まる懸念 円高予想じわり 経済部 浜美佐 - 日本経済新聞

    米中間の貿易摩擦を巡る動きに円相場が翻弄されている。米トランプ政権が中国に対して対米投資制限を計画しているとの米紙の報道をきっかけに、市場が動揺。米株価が大幅に下落し、為替市場では当面のリスクを回避しようとする円買いが広がった。その後は米政権内部からの火消し発言もあって急速な円高はいったん沈静化しているものの、予測困難な展開に市場は警戒感を強めている。市場では先行きの円高を予想し、通貨オプション

    米中摩擦深まる懸念 円高予想じわり 経済部 浜美佐 - 日本経済新聞
    sdfg158
    sdfg158 2018/06/26