世界的な株安の連鎖が止まらない。日経平均株価は25日、2万円の大台を割り込んだまま終えた。景気の先行きを懸念する投資家が増える一方で、米欧の中央銀行は金融引き締め路線を進んでおり、市場の動揺が深ま…続き[NEW] 「複合株安」市場戸惑い 日経平均のPBRは1倍割れ [有料会員限定] 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ
YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか? 第9回 ネット・エコノミー解体新書 2006年12月14日 木曜日 磯崎 哲也 この「nikkei BPnet NET Marketing」のページを読まれている方は、ネットだけでなく、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の、いわゆる「4マス媒体」全体とあわせてマーケティングを考えておられる方も多いだろう。なかでも、テレビという媒体の力は依然、非常に強い。 一方、米国では、YouTubeがグーグルに買収され、ネットとテレビの関係が問い直されている。また、国内でもHDD(ハードディスク・ドライブ)ビデオレコーダーが普及してCMがスキップされ、テレビ広告の効率性は日増しに低下している。 こういった状況は、今後どう変化していくのか。日本のテレビ局に働く「ファイナンスの力学」から考えてみた。 米国メディア各社は、YouTubeを“殺す”のか
今月はじめ、家電メーカー5社が共同で「テレビポータルサービス」(TVPS)という会社を設立し、テレビからネットワークに接続できるサービス「アクトビラ」を2007年2月から始めると発表した。総務省と経産省もこれを支援し、「PCではインテルとマイクロソフトに標準を握られたが、家電では日本メーカーが標準化すべきだ」などと表明している。しかし、今日のITmediaの記事を読んで驚いた。この「ネットワーク」はインターネットではなく、決められたサイトしか見えない閉域網(walled garden)なのだという。 この種のデータ放送サービスは、これまでにいくつもあった。今回とほぼ同じなのは、BSデジタルで行われた「イーピー」である。これも家電各社が共同でセットトップ・ボックス(STB)をつくり、BMLでテレビ局のサイトにつなぐものだったが、ユーザーが数万人にとどまり、2004年2月に解散した。アクトビ
WSJによれば、ニューズ・コーポレーション、NBCユニバーサル、ヴァイアコムなどが、YouTubeは違法だという結論に達し、これを買収したGoogleを相手どって損害賠償を請求する方向で検討しているという。賠償請求額は、違法なビデオクリップ1本について15万ドルだというから、7000万本以上あるクリップの0.1%(7万本)が請求の対象になるとしても、総額は100億ドルにのぼる。1万本あまりが請求対象になっただけで、YouTubeの買収額16.5億ドルが吹っ飛ぶ。(*) こうした法的リスクは、前の記事でも紹介したように、Mark Cubanなどが繰り返し警告してきたが、問題のスケールがどの程度かよくわからなかった。また一部の権利者がYouTubeと配信契約を結ぶなど、友好的な態度も見せているので、訴訟に至ることはないだろうという楽観論もあった。しかしこれは、赤字のYouTubeでは訴えても
原題:Leaders: Who killed the newspaper? (August 26th, 2006) Special report: More media, less news (August 26th, 2006) またしても随分間が空いてしまった。実は外交ネタを3ページほど書いていたのだが、しばらく書かずにいるとどうも「勢いで仕上げる」ことが出来なくなる。唸った挙句に没フォルダ行きにしていたら1ヶ月以上が過ぎてしまった。 それでも久々にブログを書く気になるくらいに、今回の記事は出来が良かった。一言で記事をまとめるなら、これから新聞は大変ですね、という、ありふれた結論になっているのだが、細かいデータがちりばめられた丁寧なつくりの記事で、思索のヒントを与えてくれる。The Economistはこの手の記事作りが非常にうまい。 もう少し丁寧にまとめておこう。まず、新聞業界の根本
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く