責任所在の空白が日本経済の前進妨げ――フィナンシャル・タイムズ（１）(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
責任所在の空白が日本経済の前進妨げ――フィナンシャル・タイムズ（１） 2007年3月18日（日）17:59 ＦＴが見る日本経済 ・日銀、意志を通す——FT社説(07/2/22) ・日本は円買いすべきだ—FT社説（07/2/9） ・肝心なのは経済なんだよ、安倍さん─FT社説 (07/2/2) ・日銀、大混乱—FT社説 (07/1/19) ・「破壊者」を無視する余裕など日本にはない(06/12/20) ・堀江被告、日本の「エリート」を罵倒 (06/12/14) ・日本にまだ潜むデフレの危険 (06/10/27) （フィナンシャル・タイムズ 2007年3月14日初出 翻訳gooニュース）ジョン・プレンダー 日本企業の歴史の中でも特に注目を集めたエピソードが、16日にひとつの決着を迎える。東京地裁がライブドアの堀江貴文元社長にどういう判決を下すのか。堀江被告は、偽計・
2007-03-07
以下はThe Wall Street Journal Asia, March 1, 2007, page A13に掲載された、Anil K Kashyapシカゴ大学教授による"Money Mess"の全文訳です。訳そのものは3/2に完成していたのですが、Kashyap教授及びWSJより正式に許可を得るのに時間がかかったため、本日の掲載となりました。原文はこちら（WSJ.com、有料）またはこちら（Kashyap教授のサイト）にて参照できます。 訳文の掲載を快く許可してくれたKashyap教授及びWSJ Asia Editorial Page Office ManagerのShandi Chauさんに感謝します（Professor Kashyap and Ms Shandi Chau, thank you very much for kindly giving me the permissi
中間所得層のウェイトが高まる日本の消費 - 備忘録
昨日の日銀政策決定会合では、今後の物価情勢の判断が重要な決め手となったが、これを占う上で、個人消費に強さが表れてくるのかが重要な判断材料となる。個人消費を考える上で、例えば、米国の個人消費は所得上位５％程度が消費全体の90％を占めるといった話があり、いつも「ホントか？」という気分になる。少なくとも日本の常識としてはあり得ない。米国は、日本の常識では考えられないような格差社会だということなのだろうか。 日本の現実を見るために、年間収入階級別世帯分布と月間平均消費支出のデータを使って、月間総消費支出の構成割合をみたのが下の表である。 2004年のデータでは、全世帯の約12％を占める年収1000万以上層の消費分布は20％程度であり、米国のような極端な消費格差はあり得ない。年収300〜800万円までの層で、総消費支出の半分以上を占めている。しかも、過去５年間の変化でみると、低所得層の世帯構成が高ま
『好景気で活況を呈するアルゼンチンの株式市場』
門倉貴史のＢＲＩＣｓ経済研究所 日米経済やＢＲＩＣｓ経済、ＶＩＳＴＡ経済、ＭＥＤＵＳＡ経済、地下経済についてのタイムリーな分析レポートの提供。 ＢＲＩＣｓ経済研究所（代表 門倉貴史） では表題のレポートを発表しました。概要は下記のとおりです。詳細はＨＰをご参照ください。 ■ポストＢＲＩＣｓの有力グループ「ＶＩＳＴＡ」の一角を占めるアルゼンチン経済は、2001年に深刻な債務危機に直面したが、2003以降は構造改革の成果などによって経済が急速に持ち直している。マクロ経済の水準はすでに危機前のレベルを取り戻している。2006年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は、前年比＋8.7％と９％近くの高成長を記録した。成長の内訳を需要項目別にみると、とくに実質ＧＤＰの65％を占める個人消費が好調となっており、06年７～９月期における実質個人消費の成長への寄与度は＋4.7％となった。政府による貧困対策や好景気で雇
：詳解 日本の企業集団と系列
Backnumber ■ 六大企業集団の基礎知識 六大企業集団の全体図 ■社長会加盟企業の一覧表 00/06/16 六大企業集団の俯瞰 ■旧三大財閥系（三井・住友・三菱） ■銀行中心結集系（芙蓉・三和・一勧） 各集団の概観 ■三菱グループ ■三井グループ ■三和グループ ■芙蓉グループ ■一勧グループ 各集団の社長会加盟企業の経営データ ■三井「二木会」 ■住友「白水会」 ■三菱「金曜会」 ■芙蓉「芙蓉会」 ■三和「三水会」 ■一勧「三金会」 各集団よりの証言集 ■三井グループ ■住友グループ ■三菱グループ ■芙蓉グループ 各集団の発展史 ■三井 特別掲示 ： 日本興業銀行グループ及びその親密企業一覧 六大企業グループ／三菱グループ／三井グループ／住友グループ／芙蓉グループ／三和グループ／一勧グループ／六大企業集団三菱三井住友芙蓉三和一勧系列財閥企業集団について 六大
VISTA
門倉貴史のＢＲＩＣｓ経済研究所 日米経済やＢＲＩＣｓ経済、ＶＩＳＴＡ経済、ＭＥＤＵＳＡ経済、地下経済についてのタイムリーな分析レポートの提供。 ＢＲＩＣｓ経済研究所（代表 門倉貴史） では表題のレポートを発表しました。概要は下記のとおりです。詳細はＨＰをご参照ください。 ■中長期的に高成長が期待できる有力新興国としてＢＲＩＣｓが先進諸国の注目を集めているが、最近では、ＢＲＩＣｓ以外にも次世代の有力新興国として様々な国が台頭しつつある。そうした流れのなか、先進諸国の間では、新たな企業の進出先、株式の投資先としてポストＢＲＩＣｓを模索する動きが広がってきた。 ■ＢＲＩＣｓの名付け親であるゴールドマン・サックスのチームは2005年12月にポストＢＲＩＣｓとして「ネクスト－11」を選定、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、韓国、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、ベ
Pitching for growth
OpinionLeadersLetters to the editorBy InvitationCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineIsrael and HamasThe World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineIsrael and HamasThe World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceWorldThe world t
BRICs（ブリックス）とは やさしい経済講座
ここ数年、経済成長率が芳しくない先進国を尻目に、中国を始めとする高度成長を続けている国に注目が集まっています。 「BRICs」という言葉が誕生してから1年余りですが、投資家の間ではポピュラーな経済用語になっています。BRICsとは一体なんでしょうか？ BRICsとは「brick=レンガ」をもじり、ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の４カ国の頭文字を並べたもので、台頭する新興大国を意味する造語です。 米国の証券会社ゴールドマン・サックス社が、2003年10月に「Dreaming with BRICs: The Path to 2050」（BRICsとともに見る2050年への道）という投資家向けレポートで初めて使用して以降、広く使われるようになりました。 広大な国土、原油や鉄鉱石などの豊富な天然資源、労働力の源泉となる膨大
archives of bewaad institute@kasumigaseki(2006-10-06)
債務超過だ、破綻している! と見えますがさにあらず、国には毎年度税収があり、それは徴税権を有しているからですが、その評価が欠落しています。これをどのように評価すればよいか、ファイナンスの考え方を持ち込めば、永続して毎期生じるキャッシュフローの現在価値は次の算式で求めることができます。 PV＝C／r PVとは現在価値(Present Value)、Cはキャッシュフロー、rは割引率（平たく言えば金利）を表しますが、今年度予算での税収見積り45.9兆円・・・だと端数が鬱陶しいので45兆円、国債金利を2％として計算してみれば、 PV＝45／0.02＝2,250兆円 ということになりますから、2,000兆円弱の資産超過となってめでたし、めでたし。 ・・・なんてバカなことがあるはずもなく、なぜなら将来の支出もまた同様に現在価値化して組み込む必要があるからです。税収と同じく今年度予算の一般会計歳出から、
産経新聞：産経ニュース
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木走日記 - 抜本的改良は手遅れな東京証券取引所システム〜問われる技術立国日本の脆弱性
●実は手遅れな東京証券取引所のシステム処理能力拡大策 東証の社長が株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明したそうです。 【東証問題】「約定能力を700万件以上に引き上げたい」、西室社長兼会長が表明 東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は1月19日、株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明した。現在のシステムでは、1日当たり450万件が限界。1月30日のシステム刷新で約定処理能力を500万件まで拡大するが、さらなるシステム拡張をしたいとの考えを示した。 東証は1月18日、ライブドアの強制捜査開始による影響で約定件数がシステムの限界に迫り、午後2時40分に東証1部・2部・マザーズ市場の全銘柄の取引を強制的に停止した（関連記事1、関連記事2）。当日の会見で、東証は「年内にも1日の注文処理能
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超・格差社会アメリカの真実／小林 由美
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ヴェルグル - 補完通貨研究所(PukiWiki)
Amazon.co.jp: 日本「地下経済」白書 ノーカット版: 闇に蠢く23兆円の実態 (祥伝社黄金文庫 か 13-1): 門倉貴史: 本