医療経済学(いりょうけいざいがく、英: health economics)または保健経済学は医療制度を扱う経済学の応用分野である。医薬品・医療保険など、医療にかかわるさまざまなことを経済学の手法を用いて分析する。医療・保健経済学は、健康および医療の生産および消費における効率性、効果、価値および行動に関連する問題に関連する経済学の分野であり、保健経済学は個人、医療提供者および臨床環境間の相互作用を通じて健康結果と生活方式パターンを改善する方法を決定するのに重要である。 保健経済学者たちは、健康管理システムの機能と喫煙、糖尿病、肥満のような健康に影響を及ぼす行動を研究する。 保健経済学を他の領域と区別する要素には、広範囲な政府介入、様々な次元の扱いにくい不確実性情報の非対称、進入障壁、外部性および第三者の存在がある。 保健経済学者は、費用や支出など、さまざまなタイプの財務情報を評価する。 外部
日本では、1990年代後半から医療政策・医療行政に対する疑念が医療従事者のあいだで生まれ始めた[2]。具体的には、1980年中葉以降の医師数抑制政策、医療費抑制政策により、医師不足に陥った病院勤務医が、医療費抑制政策を背景とした病院経営悪化のために過酷な労働を強いられるようになっていたのだという論調の俗説がある(2006年の時点で全国の7割以上の病院が赤字である)[7]。 元財務官僚の村上正泰によれば、「医療崩壊」の最大の原因はこれまでの医療費抑制政策であり、「これまでの医療政策というものは、医療費削減をすべてに優先させてきた悪しき財政再建至上主義の上に成り立ってきた」と指摘している[8]。 しかし、上記俗説に反して、公のデータでは、2012年の日本の医療支出はGDPの10.3%を占めており、これはOECD平均の9.3%より1ポイント高い数字である。 OECD加盟国のほとんどにおいて、医療
日本の医療(にほんのいりょう、英語: Healthcare in Japan)は、複数提供者制の社会保険によるユニバーサルヘルスケアが実現されており、厚生労働省が所管している。2012年のGDPに占める保健支出は10.3%であった(OECD平均は9.3%)[3]。人口高齢化、一人あたり支出の増加、医薬品・医療機器の高度化によって支出は増加する傾向にある[4]。 医療制度は「国民皆保険制度[5]」「フリーアクセス[5]」「自由開業医制[5]」「診療報酬出来高払い[5]」に特徴づけられる。医療保険は1961年にユニバーサルヘルスケアが実現され[6]、原則として市町村が運営する国民健康保険への強制加入となり、要件を満たす者は代わって職域保険(被用者保険や国保組合など)への加入を可能としている[7]。医療制度の効率性については、2000年の世界保健機関調査では日本は世界10位とし[8]、ブルームバ
一昨日夜半病院行きとなったムスビ。今日は随分元気になってきました。病名は、バクテリアによる消化器異常・・・つまり「食あたり」ですな。うーん、何を食べたのか。(もう一匹はピンピンしている。) なぜバクテリアとわかったかというと「サンプル」を持ち込んで顕微鏡で見てもらったから。サンプルが何かはヒ・ミ・ツ。脱水症状気味だったので、生理食塩水を打ってもらって、あと抗生物質ともう一つ注射して、薬をもらって、消化のよい処方箋キャットフードを出してもらって帰宅。これで2時間。ふー。 で、今は、毎日二回薬を飲ませないとならないんですが、これが、針のない注射器で1ccずつ二種類を喉に流し込む、という荒業。手で、ぐわっと猫の頭を掴んで仰け反らせ、口をあけた瞬間に喉の奥のほうめがけてぐしゃっと噴射。結構上手くなってきたけど。 昨日は、隅っこにうずくまって水も飲まず、ダダモレ状態でしたが(今日もちょっと)、今日は
昨日福島事件の第1回公判が行われ、何か書こうと思っていたのですが、さすがに去年最大の歴史的大事件だけあって、あちこちに書きたいことが書き尽くされています。情報的には報道経由以上の内容は無いようでしたが、マスコミの「過失である」とのバイアスがかかった記事に強烈に咬みつかれていました。二番煎じ、三番煎じをするにも今朝の時点では出がらしもいいところなので、もう少し医師側からの情報が出てきたらエントリーしてみようと思います。それにしてもさすがにこの事件への反応は敏活ですね。 今日は昨日見つけたブログを紹介したいと思います。書かれているのはIT技術者で、これが医療関係者以外と思えないぐらいの医療危機への的確な分析がなされています。あまり簡潔明瞭さと理解の深さに驚かされたので、皆様にも是非ご一読頂きたいと思います。 1/25付ronSpaceエントリーより抜粋 医療崩壊について、以下に私自身の理解した
ここ数年、「日本人が海外の病院で治療を受ける」というケースが相次いでいる。渡航先として有名なのが、タイだ。同国の首都、バンコク中心部にある私立病院には、視力矯正や健康診断を受けに日本人が大挙してやって来る。その数4万人。理由は何なのか。 年に4万人強の日本人を受け入れている タイ国内でも最高級とされるのが、「バムルンラード国際病院(554床)」で、外来・入院合わせて年に4万人強の日本人を受け入れている。同病院は1980年、財閥系のグループによって設立され、97年のアジア通貨危機をきっかけに、外国人患者の割合が増えるようになった。 タイ人の患者が、私立病院である同病院よりも治療費の安い公立病院に取られてしまったからだ。さらに、01年9月の同時多発テロをきっかけに、アラブ諸国の国民が米国のビザを取りにくくなったこともあって、アラブ系の患者の数も増えている。現に、外国人患者で受け入れが多いのは、
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影 第8回 No-fault compensation system (無責救済制度) 李 啓充 医師/作家(在ボストン) (2494号よりつづく) 社会の幻想,医療者のドグマ 前回(2494号),加藤良夫氏(愛知大学法学部教授)が提唱する「医療被害防止・救済センター」構想を紹介したが,特定の状況で何らかの身体的被害を被った人が損害賠償訴訟を起こさなくても被害の救済を受けることを可能にするという発想は,決して突飛なものではない。 医療以外の分野では,例えば,労働災害の補償,交通事故後の被害の補償に対し,損害賠償請求訴訟以外の救済制度が用意されている。損害賠償請求訴訟では,被害を受けた側が,「誰かの過失および過失と受けた被害との因果関係を立証」しなければ救済を一切受けることができないのだが,労働災害・交通事故については,被害を受けた側にそのような過酷な立証責任を
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影 第7回 医療過誤訴訟に代わる制度 李 啓充 医師/作家(在ボストン) (2492号よりつづく) 再発防止に結びつかない医療過誤訴訟 5回にわたって,医療過誤の被害が過誤訴訟によってしか救済されない制度の愚を論じてきた。 医療過誤の被害が損害賠償訴訟を起こすことによってしか救済されない制度の愚の第1は,この制度が医療過誤の再発防止に何ら寄与しないということである。訴訟制度の目的は「なされた害に対する賠償をすべきか否か」を決定することにあり,過誤を巡る事実関係については,いかにして類似の過誤の再発防止をめざすかという観点とは無縁のところで,「過失と因果関係の有無」を巡って原告と被告が争うという観点からのみ議論が行なわれるのである。再発防止のためにどのような改革を医療に加えるかという「前向き」の観点からではなく,賠償責任を誰にどれだけ負わせるかという「後ろ向き」
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影 第6回 スーザン・シェリダン 李 啓充 医師/作家(在ボストン) (2489号よりつづく) 2000年9月11日,ワシントンDCで,「医療過誤と患者安全の研究に関する第1回サミット」が開催された。主催したのは,連邦政府における医療過誤防止に関する努力を統合する目的で98年3月に結成された「医療の質に関する省庁横断タスク・フォース」だった。 「消費者」代表の証言 このサミットの冒頭,「消費者」代表として証言したのは,アイダホ州に住むスーザン・シェリダン女史だった。シェリダン女史は医療過誤の被害者家族としての悲痛な体験を縷々と語ったのだった。 シェリダン夫妻の長男カルが生まれたのは1995年3月のことだった。結婚10年後にして初めて授かった子どもだった。一時は子どもはできないものとあきらめていただけに,夫妻にとって,カルはまさに「奇跡の子」だった。しかし,夫妻
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影 第4回 Defensive Medicine(防衛医療) 李 啓充 医師/作家(在ボストン) (2483号よりつづく) 医療過誤訴訟の恐怖が医療そのものを歪める 米国の医師にとって何が一番イヤかというと,医療過誤で訴えられるほどイヤなことはない。万が一訴えられた時のために医療過誤保険に加入するのだが,その過誤保険に加入できないということになれば,現実問題として診療に携わることはできなくなる。だからこそMalpractice Crisis(医療過誤危機,2483号参照)が医療へのアクセス一般にかかわる深刻な社会・政治問題となり得るのである。 しかし,医療過誤でいつ訴えられるかわからないという恐怖心のもとで医師が診療を行なわざるを得ないことの最大の問題は,誰の目にもそれとわかる社会現象として表に現われるMalpractice Crisisにあるのではない。より
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影 第3回 Malpractice Crisis(医療過誤危機) 李 啓充 医師/作家(在ボストン) (2481号よりつづく) 前回(2481号)は,医療過誤訴訟の数が増え賠償金も高額化を続ける状況の下,「過誤保険は商売として成り立たない」と,過誤保険を運営する保険会社が市場から撤退してしまったことが原因となって,ネバダ州で医療危機が起こったことを紹介した。医師や病院が,保険会社の撤退のせいで医療過誤保険にアクセスできなくなったり,保険料の高騰で過誤保険が購入できなくなったりすることを「Malpractice Crisis(医療過誤危機)」というが,ネバダ州ほどではなくても保険料の高騰は全米的な現象であり,1970年代中期(第1次),80年代中期(第2次)に続き,現在,米国の医療界を第3次のMalpractice Crisisが襲っているのではないかと言われて
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影 第2回 ラスベガスの医療危機 李 啓充 医師/作家(在ボストン) (2480号よりつづく) ギャンブルの都ラスベガス市を深刻な医療危機が襲っている。廃業したり,診療オフィスを閉じて他州に引越したりする医師が続出し,未曾有の医師不足が到来しているのである。 医師たちが強いられたギャンブル なぜ,医師たちはラスベガスで医療を続けることを諦めて引退したり転出したりしているのだろうか。それは,彼らが「ギャンブル」に大枚の掛け金を払うことを強いられたからである。しかし,医師たちが大枚の掛け金を払うことを強いられたギャンブルとは,カード・ゲームやルーレットではない。そのギャンブルとは,医療過誤保険という名のギャンブルである。 ラスベガスの医療危機のきっかけは,2001年12月にミネソタ州の「セント・ポール・カンパニーズ社(以下,SP社)」が「年間10億ドルの損失を被っ
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影 第1回 新ミレニアムの医師憲章-連載再開にあたって 李 啓充 医師/作家 新時代における医師の責務とは何か? 医療を取り巻く経済的・社会的環境が厳しくなっていることは,日本に限ったことではない。本年2月初め,ランセット(359巻520頁)およびアナルズ・オブ・インターナル・メディスン(136巻243頁)両誌に,米国・欧州の内科4学会が共同で作成した「新ミレニアムにおける医療プロフェッショナリズム:医師憲章」という題名の文書が同時掲載された。この憲章は,「医療を取り巻く社会・経済環境がきわめて厳しいという認識の下に,では新時代における医師の責務とは何か」ということを謳い上げた宣言書である。 いわば,「ヒポクラテスの誓い」の新ミレニアム版と言ってよい。この憲章が従前の医師憲章と根本的に違う点は,医療における社会正義を実現するために,医師は積極的な活動をしなけれ
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