三菱重工業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決を受け、韓国外交省は「司法部の判断を尊重する。日本政府が継続して判決に過度に反応していることはとても遺憾に思う」とのコメントを発表した。

埼玉県秩父市は、姉妹都市の韓国北東部・江陵（カンヌン）市との間で１２月から予定していた職員相互派遣について、休止を決めた。２７日に開会した市議会１２月定例会で、久喜邦康市長が明らかにした。 久喜市長は「日本と韓国との国際情勢などの変化をかんがみ、休止が最善策と判断し、２２日に江陵市長あてに休止を申し入れた。今後も友好関係を継続する気持ちに変わりはない」と述べた。 秩父市によると、職員相互派遣の発表後、「この時期になぜ派遣するのか」などと抗議のメールや電話などが約５０件、市に寄せられたという。市人事課では「派遣される相互の職員の安全などを考慮して休止を決めた」と説明している。 両市は１０月３１日付で、市職員１人ずつを毎年６か月間、行政の実務研修のため相互に派遣する協定を締結。秩父市からは観光課職員を１２月初旬に派遣し、同月下旬～来年１月初旬には江陵市からの職員を受け入れる予定だった。

【ソウル=恩地洋介】第2次世界大戦中に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員が三菱重工業に損害賠償を求めた2件の上告審で、韓国大法院（最高裁）は29日、同社の上告を退ける判決をそれぞれ言い渡した。日本企業への賠償命令の確定は、新日鉄住金に続き2社目。類似の判決が相次ぐなか、韓国政府は対応策を示しておらず、歴史問題を巡り日韓関係が一段と冷え込むのは確実だ。日

道路から給電を受けて走る走行中給電が実現すれば、余計な電池を持たずに、距離無制限の長距離走行が可能になる。これには、ワイヤレス給電を使うほかに、給電用の架線を使う方法もある。市街地および高速道路にこうした給電機能を導入するための費用は、大容量電池を搭載するEVを普及させる費用に比べて大幅に安い。 ワイヤレス給電（WPT）を、駐車場などでの停車中の利用だけにとどめていては、本来のポテンシャルを引き出したことにはならない。駐車先のほとんどにWPTシステムを導入すれば、電池の容量増加を抑える効果はありそうだ。ただ、長距離走行時の解にはならず電池容量を大きく減らすことは難しい。給電時の出力が小さいことも、長距離を走る際は不安の種になる。 抜本的な解決策は、一般道路の要所や高速道路上にもWPTの送電システムを敷設し、走りながら必要な電力を得られる「走行中給電（Dynamic WPT）」を推進すること