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日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる 子どもの学力テストの成績で教師が査定され、使い捨てされる時代がやってくる 鈴木大裕　教育研究者　土佐町議会議員 子どものテスト結果で教師を人事査定する 世の中を経済的な観点からしか見ようとしない狭く偏った価値観が世界を席巻している。公教育にもビジネス理論を積極的に導入し、学校や教員を競争させれば教育全体が良くなるという「単純で間違った答え」が今、世界規模で子どもたちの教育をダメにしている。 日本も例外ではない。 子どもの学力を調べる目的ならば一部を抽出して調査すれば十分だが、第一次安倍政権は2007年に全国学力調査を悉皆式（全員参加）で復活させた。民主党政権で一度は抽出式になったが、第二次安倍政権はまたもや悉皆式に戻し、毎年約60億円もの予算を使って国内すべての小学6年と中学3年の子どもに全国統一のテストを受けさせている。 この全国学力調査の成績を、自

三菱重工業に損害賠償を命じた２９日の韓国大法院（最高裁）判決を受けて、韓国与野党は相次いで歓迎するコメントを出した。日本側の厳しい反応を批判する声も出た。韓国メディアからは、日韓関係の悪化を懸念する声も出ている。 与党「共に民主党」は２９日、三菱重工業の謝罪と賠償を要求する声明を出した。同時に「日本政府レベルでも、日帝の反倫理的犯罪を公式に謝罪し、法的賠償の責任を全て果たすことを強く求める」と主張した。 朴槿恵（パククネ）前政権当時の与党で、最大野党の自由韓国党は「過去の歴史に対する日本政府の徹底した反省と真実の謝罪だけが、韓日関係を和らげる」とする声明を発表。徴用工判決に反発する日本の姿勢を批判した。 韓国紙大手の中央日報は３０日付朝刊１面に、三菱重工業をめぐる徴用工裁判の写真を掲載。裁判に関連する日韓の２０代の意見も紹介し、民間交流の重要性を訴えた。朝鮮日報は同日付で、韓国政府主導で、

大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」の入園者が２０１６、１７年度と２年連続で１２０万人を突破した。ライバルが次々と閉園する中、「岡田園長」とツッコミどころ満載の企画を売りにした「ひらパー」らしさが浸透。「次は何すんの？」という期待感を集客に結びつけている。 「盛る　来園者数１０億１２０万人」。１１月２９日から京阪電鉄の車内や駅に、そんなポスターが貼られている。 ポーズを決めるのは、１３年４月からイメージキャラクター「超（スーパー）ひらパー兄さん」、翌１４年４月からは「園長」でもある枚方市出身のＶ６岡田准一さん。１２月７日から公開される主演のホラー映画「来る」のパロディーで、来園者数を盛りに盛った。来年１月６日まで掲示される。 ひらパーは、「来る」を含め岡田さんの主演９作品で映画のタイトルとコピーを生かしたパロディーポスターを制作。実際の映画ポスターと並べてＰＲしてきた。映画版の真剣な表情

平昌（ピョンチャン）五輪フィギュアスケート女子金メダルのアリーナ・ザギトワ（１６）＝ロシア＝の愛犬「マサル」が「ワン」ダフルな広告出演契約を結んだ。東京の寝具メーカー「エアウィーヴ」が３０日、発表した。 今月１９日、マサルはザギトワに連れられてモスクワのスタジオを訪れ、同社との契約書に肉球でサインした。同社によると、犬との契約は初めて。ザギトワは「スパシーバ（ありがとう）」と語ったという。 ザギトワは５月、秋田犬保存会からマサルを贈られ、夏には同社からマサル用の特製マットレスをプレゼントされた。マサルは気に入っているという。 ザギトワはグランプリ（ＧＰ）シリーズ上位６人で競うＧＰファイナル（１２月６日開幕、カナダ・バンクーバー）に出場し、２連覇をめざす。（浅野有美）

情報提供： 先日発表された9.7インチiPadの新モデルは、新たに「Apple Pencil」をサポートしました。Apple Pencilは従来、「iPad Pro」シリーズでしか対応していなかったので、「興味はあるけどまだ使っていない」という人も多いはず。新iPadの登場で、改めてApple Pencilが欲しくなる人が続出するかもしれません。 とはいえiPad Proではできるけど、新iPadではできないこともあります。ここをしっかり見極めて、自身に最適なモデルをチェックしましょう。 ペンは使えるけど物理キーボードはワイヤレス接続のみ対応 今回アップデートされたのは、9.7インチの「iPad」。従来モデルとスペック上の情報を比べると、チップセットが「A9チップ＋M9モーションコプロセッサ」から「A10 Fusion＋M10コプロセッサ」へと変更されています。また先述の通り、新たにApp

ファーウェイから新しいタブレット「MediaPad M5」シリーズが登場した。今回は、10.8インチ液晶の「MediaPad M5 Pro」を取り上げるが、ラインアップには8.4インチモデルもある。 最近はAndroidタブレットに元気がなく、新製品が登場しても低価格モデルばかりが目立つ。タブレット市場はiPadの一人勝ち状態だ。そんな中でも元気があるのがファーウェイのMediaPadシリーズで、エンタメを楽しむ機能を中心としたモデルを続々投入している。「MediaPad M5 Pro」は直販価格で5万9184円（税込み）。最近のAndroidタブレットの中では価格も最高クラスだ。

【ブエノスアイレス=永井央紀、ワシントン=中村亮】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、米国と中国が貿易戦争をめぐり新たな協議の枠組みを作る合意を目指していると伝えた。新たな追加関税の発動を来春まで先送りしたうえで、中国の経済政策の大幅な変更に向けて協議するという。12月1日の首脳会談までに合意できるかは不明としている。新協議は中国での知的財産の保護強化や国有企業への補助金、米国企業か

東京水産大学（現東京海洋大学）卒業。国立科学博物館で哺乳類の分類学・生態学を学ぶ。文部省（現文部科学省）の国際生物学事業計画（IBP）調査、環境庁（現環境省）のイリオモテヤマネコの生態調査等に参加する。上野動物園の動物解説員を経て、東京動物園協会評議員。おもな著書に『野生ネコの百科』（データハウス）、『動物行動学入門』（ナツメ社）、『猫はふしぎ』（イースト・プレス）等。監修に『ざんねんないきもの事典』シリーズ（高橋書店）等。単独性でひっそり暮らし、厳しい子育てをする、チーターやヒョウ等のネコ科の動物が好き。 気になるあの本を読んでみた！ベストセラー目のつけどころ 今、巷で話題になっている本、売れている本の魅力をさくっとご紹介し、ベストセラーの理由をお伝えします。 バックナンバー一覧 「ドラマみたい！」稲垣吾郎さんが感動 流木で海をわたって助かった「ロードハウナナフシ」 「ゴロウ・デラックス

1957年ニューヨーク生まれ。カリフォルニア大学サンフランシスコ校小児科教授。マサチューセッツ工科大学卒業後、コーネル大学医学部で医学士号を取得。2013年にはカリフォルニア大学ヘイスティングス・ロースクールで法律学修士号（MSL）も取得。小児内分泌学会肥満対策委員会議長や内分泌学会肥満対策委員会委員などを歴任。「果糖はアルコールに匹敵する毒性がある」と指摘した講義のYouTube動画「Sugar: The Bitter Truth（砂糖の苦い真実）」は777万回以上視聴されるほど大きな話題になった。 果糖中毒 低炭水化物ダイエットは正解か？　脳が砂糖をやたら欲しがるのはなぜか？　食べた分だけ動けば確実にやせるのか？　カロリーを減らせば体重は減るのか？　アメリカの一流医科大学院教授が229の医学論文から導きだした「食事」の結論とは。あなたは「誰か」に太らされている！ バックナンバー一覧 「

つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

株主優待を実施する上場企業が増え続けている。 大和インベスター・リレーションズによれば、全上場銘柄3771社の内、株主優待を実施している企業は38.5％に当たる1450社に上り、実施率、実施企業数ともに過去最高となった（2018年9月末時点。REITを含む）。 株主優待と似たものに株主総会参加者へのお土産配布があるが、こちらは「株主への公平性」を理由に取りやめる企業が増えている。三菱UFJ信託銀行によれば、14年6月の株主総会でお土産を配布しなかった会社は64社、株主総会を開催した企業に占める割合は2.59％しかなかった。ところが、18年6月は373社、同15.51％（18年6月14日時点）と、この4年間で実に約6倍にも増えているという。 どちらも株主への公平性に欠けているにもかかわらず、株主総会のお土産は減る一方で、株主優待は増え続けている。その理由は何か。 背景にあるのは、株式の持ち合

カマロは50年以上の歴史があり、「国内では20年以上に渡って累計2万台以上が売れた」（同氏）という。古くからの顧客が多いと思われがちだが、第6世代カマロでは「74％が新規顧客」（同氏）とする。さらに、新規顧客の年齢層は「20代が最も多く、28％を占めた」（同氏）。若者のクルマ離れが叫ばれる中、「カマロに乗りたい若者は依然として多い」（同氏）とする。 20代の顧客を獲得するために同社が力を入れているのが、SNS（交流サイト）などのデジタルを活用した情報戦略である。同社はマーケティング費用のほとんどをデジタル媒体に振り向けている。SNSでの情報発信に対し、「20代の反応は非常に早い」（同氏）。このため、「コメントが入ったら、すぐに返すなど、素早い対応に力を入れている」（同氏）。 同社によると、顧客がクルマを購入する際、ネット上で過ごす時間は非常に長く、「少なくとも18時間以上はネット上で検討を