【ワシントン=鳳山太成】中国の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を米国の要請に応じてカナダ当局が逮捕した事件で、カナダの裁判所は11日、同氏の保釈を認める決定を下した。現地メディアが報じた。米当局はイラン制裁違反に絡む金融取引で詐欺の容疑をかけており、米国に身柄を引き渡すかが今後の焦点となる。バンクーバーの裁判所が保釈を決めた。孟氏は条件として1000万カナダド

米国の働きかけを受け、日本政府は情報漏洩など安全保障上の懸念から中国・華為技術（ファーウェイ）などの製品を政府調達から事実上、排除する指針をまとめた。携帯電話各社も次世代通信「5G」の基地局で中国製品を使わない方針だ。中国製通信機器は何が問題で、どんなデータ流出が起きうるのか。サイバーセキュリティーの専門家に聞いた。【関連記事】危ういファーウェイ、狙われた習近平式「軍産複合体」悪用なら機密情報漏洩（NRIセキュアテクノロジーズ・時田剛氏）――ファーウェイ製品による情報漏洩の被害は実際に起こっていますか。「実害は断定できないが、これまでに何度か深刻な問題が見つかっている。例えば通信機器に、仕様書にないポート（通信の出入り口）が見つかった例がある。インターネットで外部と通信が可能なため、不正にデータを盗み出すバックドア（裏口）に悪用できる」「ただ、それがファーウェイの故意かどうかは分からない。

【北京＝中川孝之】中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンジョウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）（４６）が米国の要請によりカナダで身柄を拘束された事件で、中国はカナダに対し、報復を示唆するなど、徹底抗戦の構えを見せている。貿易摩擦を抱え、さらなる関係悪化を避けたい米国ではなく、カナダに狙いを定めて事態を打開したい考えのようだ。 ◆米同盟国が標的 カナダへの攻撃は、孟氏の保釈請求に対する審問が７日にバンクーバーで行われた直後から始まった。米国への身柄引き渡しを阻止することが主な狙いだ。 中国外務省は８日にカナダの駐中国大使を呼び出し、即時釈放しなければ「重大な結果を招く」と警告した。中国メディアも「中国の意志と実力を甘く見るな」（共産党機関紙・人民日報）など、高圧的な論調が目立っている。 中国の念頭にあるのは、カナダへの経済制裁だ。環球時報（英語版）は１０日、中国がカナダの

１２日午前７時頃、東京都千代田区九段北の靖国神社の神門付近で、新聞紙が燃えるぼやがあった。火は間もなく消え、けが人や建物への被害はなかった。 警視庁公安部の発表によると、神社敷地に侵入したとして、神社関係者が近くにいた中国籍で住所不詳、自称公務員の男（５５）を建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。容疑を認めている。 男が一緒にいた女と、燃える新聞紙をカメラで撮影していたとの情報があり、公安部は男が火を付けたとみて調べている。

【平昌（ピョンチャン）＝金子靖志】９日の平昌五輪開会式で、米ＮＢＣテレビの解説者が生中継中に、日本の韓国併合後の統治を正当化するような発言をしたことから、大会組織委員会が同日、ＮＢＣに抗議した。　組織委は１１日、ＮＢＣ【スポーツ】

高校駅伝の強豪校の選手に鉄剤注射を打っていた医師が読売新聞の取材に対し、「監督に頼まれ断れなかった」「肝臓に悪いとは知っていた」などと証言した。 女子選手約１０人に鉄剤注射を打ったという東日本の医院長は、「監督から打ってくれと言われ、断れなかった」と振り返る。鉄剤注射を打つ際は、事前に血液検査を行い、体内の鉄分量の指標となる血清フェリチンの数値で鉄分不足を確認する必要がある。 しかし、この医師は「検査料が経済的な負担になる」と考え、血液検査は年１回程度しか実施せず、月３回のペースで打っていたという。 この検査で、血清フェリチンが正常値（１ミリ・リットル当たり２５～２５０ナノ・グラム）の３倍近い７００ナノ・グラムを超えた選手もいた。併用してはいけない鉄分の錠剤も処方していた。医師は「治療ではなかった。地元の選手だから頑張ってもらいたいという思いもあった」と取材に答えた。 西日本の医院長は昨年

電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。「消費者の期待値と自動車メーカーの思いが必ずしも一致しない。このズレを解消することが重要で、新たな評価指標の開発を進めている」。こう語るのは、日産自動車で次世代車両の開発を主導してきた山本浩二氏だ。同氏は日産に25年以

自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。

なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト　http://www.keinaka.com/index.html News&Analysis 刻々と動く、国内