産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が8月21、22日に行った世論調査で、内閣支持率は32.1％。東京五輪後に行われた各社の世論調査でも、支持率はいずれも30％前後となり、いよいよ危険水域に入ったと言わざるを得ない。 産経新聞とFNNの世論調査のうち「政府の新型コロナ対策を評価するか」という質問では、「評価しない」と答えた人が70.4％に達した。自民党支持層でも53.4％が「評価しない」と回答している。年代別には特に、現役世代の評価が厳しかった。 「菅首相にどれくらい首相を続けてほしいと思うか」という問いでは、「すぐに交代してほしい」と答えた人が19.9％、「9月末までに行われる自民党総裁選で交代してほしい」が48.2％、「できるだけ長く続けてほしい」が7.0％だった。 僕は8月26日に菅首相と会って話をしたばかりだ。菅首相はこの日で勤続150日となったが、直接顔を見たところ、疲労

ガス業界におけるカーボンニュートラルの実現で実用化が期待される技術がメタネーションだ。電力業界に比べるとガス業界の取り組みはさほど注目されていないが、都市ガスからの二酸化炭素（CO2）排出量は全体の約1割を占める。水素よりも経済性が高いといわれるメタネーションの技術。どんな点が優れているのだろうか。

料金高騰の要因の1つは、主要ホテルの多くがすでに大会組織委員会や旅行会社などに押さえられているからだ。ブッキングドットコムで調べると、20年7月24日～25日の東京都心で宿泊可能な施設数は623軒。19年12月20日から1泊2日で宿泊可能な施設は1549軒だから、その半分以下ということになる。宿泊施設の種類も、19年12月20日～21日ではホテルが4割を占めるが、20年7月24日～25日は6割がアパートタイプ（民泊）で、ホテルは1割程度だ。ホテルはほとんど予約できず、そのあおりで民泊の料金も高騰している。 大会組織委員会が仮押さえしている宿泊施設は1日最大4万6000室程度のようだ。一部旅館などもあるが、多くがホテルだ。五輪の規則で、開催国は五輪関係者のために宿泊施設を用意することが決められている。14年の組織委発足以来、各ホテルと順次交渉を始め、契約をしていったという。国際オリンピック委

JR東日本は2020年春、東京都小金井市の中央線の高架下に学生向け賃貸住宅を開設する。遊休地活用の一環としてJR東をはじめ鉄道各社も行ってきた高架下の開発。これまで店舗や保育所、オフィスなどはあったものの、賃貸住宅はJR東としては初めてだという。 賃貸住宅は中央線東小金井駅と武蔵小金井駅の間にある東京農工大学小金井キャンパス近くの高架下に建設する。これまでは一部を駐車場として使用していた。109室を設け、食堂やカフェテリアなど共用スペースも備える。部屋は10.44～15.94m2と狭めだが、賃料は5万円台（共益費は別）からと周辺の賃貸マンションと比べると低めに設定する。 気になるのは、電車が走る高架下にあるがゆえの騒音や振動だ。JR東によると、住宅の天井部分は高架と接しておらず、生活に支障がないよう対策も講じるというが、それでも多少なりとも早朝から深夜まで列車の通過音と付き合うことになる。

“異次元”とも形容された日銀の金融緩和とインバウンドブームが相まって、一部の都市の不動産価格は上昇の一途をたどっている。外国人観光客の増加に沸く大阪もそんな活況を呈するエリアの1つ。とりわけ労働者の町として知られる西成は外国人観光客の増加で注目を集めている場所だ。 日経ビジネスでは、9月2日号（予定）で過熱する不動産市場を分析した特集記事を掲載する。低い調達金利と、他の金融商品に比べて相対的に高い利回りを背景に、一般のビジネスパーソンから日本の不動産を割安と見る外国人投資家まで様々なマネーが国内の不動産に流れ込む。その中では、西成のようにこれまで過小評価されていたような不動産も動き始めた。 今の状況をバブルと見るか、グローバル水準に適正化していく過程と見るかは意見が分かれるかもしれない。その結論を出す前に、全国各地で起きている現象を見てみよう。 大阪市西成区――。地下鉄御堂筋線・動物園前駅

世界中の起業家が集まる、スタートアップのハブのような場所がある。米国のシリコンバレーと中国の深センは代表的なスタートアップ都市だ。世界を代表するこの2つのスタートアップ都市を知りながら、今はレバノンのベイルートに本拠地を置くスタートアップがある。Band Industriesという企業だ。 Band Industriesは、世界最大のハードウエアスタートアップアクセラレーター（スタートアップ企業を総合的に支援する組織）HAXの卒業生である。シリコンバレーを本拠地としているHAXは、深センに開発ラボを置いている。 Band Industriesの創業者であるバッサムはレバノンの出身。だが、当初は米国で同社を立ち上げた。そのため社員の国籍は様々だ。 製造しているのは楽器演奏をサポートしてくれるハードウエア。現在の主力商品「Roadie」は自動でギターのチューニングをしてくれる。 2013年に開

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第4回目のテーマは、韓国への輸出管理の強化。細川昌彦・中部大学特任教授は「輸出管理の協議に応じない韓国への優遇をやめ、普通の国に戻しただけ。世界貿易機関（WTO）協定違反にはならない」とし、もっと国際的なアピールが必要だという。

ふるさと納税で過熱する返礼品競争を受け、総務省が制度の見直しを急いでいる。その1つとして浮上する最も過激な案は、問題がある自治体に関しては「過去の取り組みまでさかのぼって除外対象にする」というものだ。6月からの規制強化を前に、駆け込み的に寄付を集めようと走る一部自治体が念頭にあることは言うまでもない。「100億円還元」を実施中の大阪府泉佐野市の担当者は2月28日、「あってはならないことだ」と強く反発した。 政府は今の国会に、ふるさと納税の規制強化を盛り込んだ地方税法改正案を提出済み。返礼品については「調達価格が寄付額の３割以下の地場産品」と明記し、この基準を満たす自治体のみを総務相が制度の対象に指定し、指定されなかった自治体に寄付しても減税の特例が受けられない「認可制度」に6月から移行する。 本来の趣旨から外れた過剰な返礼品競争を抑えようと、総務省はこれまでも自治体に度々自粛を求めてきた。

米国をはじめとする西側諸国の間でロシアの情報セキュリティー会社、カスペルスキー研究所の製品に「スパイ機能」が付いているとの懸念が持たれていることについて、同社日本法人の藤岡健社長は2月13日、東京都内で開いた記者会見で「そういうことはない」と否定した。

開催地がベトナムに決まった理由はいくつか指摘されている。北朝鮮にとってベトナムは外交関係のある友好国で、金委員長の専用機が飛べる距離にあるとされる。米国にとってベトナムは、かつて戦火を交えた間柄だが、現在は友好関係を保っている。 米国務省の動向に詳しい関係者によれば米国にとってベトナム開催にはもう一つの意味があるという。中国の影響力の排除だ。歴史的に中国の対外膨張の圧力にさらされてきたベトナムには中国への警戒心が強い。その点がシンガポールと異なる。 「前回の首脳会談の時は、直前に金委員長が習主席に会ったことで金委員長の交渉力が増した。首脳会談の期間中に同じようなことをされては米国にとって目も当てられない。中国と一定の距離を置いているベトナムであれば、中国の影響力を制限できると米政府は考えている」。青山学院大学大学院の講師で、米国政治にも詳しい酒井吉廣氏は語る。 シンガポールでの首脳会談の前

英政府は4日、2016年に日産自動車に送った書簡の内容を公表した。 16年6月の国民投票で英国のEU離脱（ブレグジット）が決まってから、日産自動車は英国生産の将来性を危惧していた。そこで英政府は日産のカルロス・ゴーン社長（当時）宛の書簡で、ブレグジットの影響を軽減し、最大8000万ポンド（約115億円）の支援を提示していた。 この書簡が送られた直後の16年10月に日産は主力多目的スポーツ車（SUV）の「キャシュカイ」と「エクストレイル」の次期モデルを英国で生産することを明らかにした。だが、日産はその方針を転換。今年2月3日に次期エクストレイルの生産を日本に切り替えると発表した。 この書簡の存在は以前からささやかれており、英政府と日産との「密約」と言われていた。英政府は「商業上の機密にあたる」として頑なに公表を拒んできたのにもかかわらず、今回対応を180度転換した。 表向きは日産の計画変更に

日立製作所などでバレーボール選手として活躍。ロサンゼルス五輪では銅メダルを獲得した。引退後、Jリーグや日本バレーボール協会の理事を歴任。2015年、川渕三郎氏と共に日本バスケットボール協会に招聘され、副会長。16年から現職。 SUMMARY バスケ代表の買春問題の概要 2018年8月、インドネシアでのアジア競技大会の最中、バスケットボール男子日本代表の選手4人が深夜の歓楽街で買春行為に及んだ。現場を見た記者からの報告で問題を把握した日本オリンピック委員会は、4人を強制帰国させ、本来12人の代表チームは8人での戦いを余儀なくされた。日本バスケットボール協会は4人の公式戦出場資格を1年間停止した。 日本代表の男子選手が大会中に買春をするという軽率で浅はかな行為に及び、バスケットボールを応援してくださっている方々を大きく失望させてしまいました。誠に申し訳ありません。 現地の選手団から連絡を受けた

2019/01/11 16:48 ずっと読ませていただいておりました。 本当に勉強になりました、ありがとうございます。 また何らかの連載が始まることを願います。 2019/01/11 11:53 毎回とても学ばせていただいたコラムでした。2005年に韓国に視察で訪れた際、女性ガイドの異常に挑発的な態度に違和感を抱きました。その後、本コラムを拝見してそのような韓国国民を輩出した背景を学びました。このままでは決してよくない日韓関係を改善するためにも貴重なコラムであったと考えます。おのれを知り相手を知ることの重要性は変わることがないはずです。別の形、機会で鈴置さんのご意見を伺えることを心から願っております。 今後もお元気でご活躍されることを祈念しております。長い間ありがとうございました。 2019/01/11 11:50 ただただ残念です。 いよいよこれから、というか、ますます鈴置さんの見解が必

私は上海、北京、太原、香港といった中国語圏の町で27年間を過ごした。53年の人生のちょうど半分である。そんな私は日本でたまに、「日本で中華を食べるならどこがおすすめですか」という質問を受けることがある。私にそう尋ねる人たちが期待しているのは、「そんなに長く中国や香港にいたのだから、さぞや本場の味を出す店を知っているだろう」ということなのだろうと思う。 だから私が、「横浜中華街で600～800円台の日替わりランチを出すような店ならどこでもまず安心じゃないですか」、と答えると、みな一様に物足りなさそうな顔をする。恐らくみな、日本在住の中国人相手に発展し新たなチャイナタウンとして台頭してきた池袋や埼玉県の西川口にある店の名前が出てくるのを期待していたのだろうから、横浜中華街というなんのひねりもない答えにさぞや落胆するのだろうと申し訳なくは思う。 ただこうした彼らの落胆の裏には、池袋や西川口の「デ

SUMMARY 選手へのパワハラ騒動の概要 1月、「栄氏の伊調馨選手へのパワハラがあった」とする告発状が内閣府公益認定等委員会に提出された。栄氏と日本レスリング協会は否定したが、第三者委員会での調査の結果、一部でパワハラが認定された。栄氏は4月に強化本部長を辞任。8月には至学館大学からも去った。ただ、告発状に虚偽の内容があったとして、名誉毀損で田南部力氏を訴えた。 レスリング五輪金メダリストの伊調馨さんとコーチの田南部力氏に対するパワーハラスメント問題をめぐり、関係者の皆様には多大なるご迷惑をおかけしました。第三者委員会の調査報告で、2010年と15年に計4項目のパワハラ行為があったと認定されました。選手のためを思ってやったことでしたが、相手への説明が十分ではなく、納得に導くことができませんでした。指導者として未熟だったと反省しています。多くの人々の期待を裏切る形になってしまい、申し訳あり

今、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「出入国管理法改正案」についての議論が活発化している。今国会の最重要法案と言って間違いないだろう。 これについて各新聞社は、法案成立は時期尚早だと異を唱えている。例えば朝日新聞は11月15日付朝刊の社説で、政府案の根拠は不明瞭だ、と指摘している。外国人労働者の受け入れ人数や対象業種について、政府は「14業種で初年度最大4万8000人、5年間で35万人」との試算を出したが、この根拠となるデータにどれだけ信憑性があるのか疑問だというのである。 毎日新聞は11月2日付朝刊の社説で、「就労外国人 日本の転機 ごまかしから卒業しよう」と主張した。現在、日本で働く外国人は128万人に上る。そのうち、留学生のアルバイトなどの「資格外活動」は約30万人。途上国の若者への技術移転を目的とする「技能実習生」は約26万人を占めるという。つまり、60万人近くの外国人労働者が、

9月下旬、同社を訪れると、派手なスーツに紫色のシャツを着た包行（かねゆき）均会長が笑顔で出迎えてくれた。名刺には「ネーミングの包行」と書かれている。「アルファベットや数字を並べた製品名では機能が分からない。特徴が伝わり、ついでにクスッと笑える名前がいい」と包行会長は話す。 「ぼやき」から開発アイデア キャニコムは草刈り機を中心に年間8500台の農機具を販売し、右肩上がりで成長。2017年12月期の売上高は60億円を超えた。独特なネーミングによる製品の知名度向上が好業績を支える理由の一つだが、同社の強みはそれだけではない。利用者の肉体的・精神的負担を減らす様々な工夫が農林業の従事者を中心に支持されている。