各党の支持率は、自民党が38.1%、民進党が1.8%、立憲民主党が7.9%、公明党が4.1%、希望の党が1.4%、共産党が3.5%、日本維新の会が1.5%、自由党が0.2%、社民党が0.6%、「特に支持している政党はない」が34.1%でした。
私は安倍晋三が総理大臣に返り咲いた時から一貫して反安倍なのだが、ここ最近の支持率急落には正直戸惑っている。 安倍晋三は何も変わっていない。発言が胡乱なのも、自分はすぐ野次を飛ばすくせに煽り耐性が低いのも、まともな内閣の舵取りができないのも、国防の危機を煽るくせに無能を防衛大臣に据え置いているのも、何もかも以前と同じだ。 それがここにきて急に支持率を落としているという。なぜ? マスコミが煽ったせい? マスコミはずっと前から煽っていたし、それが支持率に響いていた訳ではなかった。度重なる失言のせい? 失言は以前から何度となくあったし、それも支持率には響いていなかった。 世論調査の結果にも多少バラつきがあるとは言え、高い時は60%程度あったものが今は30%ほどだという。つまり、国民の3割程度が支持から不支持に鞍替えしたことになる。 正直なところ、報道機関による世論調査における母集団の偏りはネット上
朝日新聞社が8、9日に行った全国世論調査(電話)によると、自民党に対抗できる政党が「必要だ」と答えた人は82%にのぼった。自民支持層でも79%、民進支持層では94%が「必要だ」と答えた。 自民が大敗した東京都議選の結果については66%が「よかった」と答え、「よくなかった」は17%だった。自民支…
安倍内閣の支持率は36%で、前回調査(6月17~18日)の49%から13ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は52%(前回41%)で最高となった。支持率は2か月で25ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 首相は9日午前(日本時間9日夜)、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として 真摯 ( しんし ) に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。
朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は41%で、前回(5月24、25日実施)の47%から下落した。昨年7月の参院選以降で最も低かった。不支持率は37%(前回31%)に上がった。 支持率は今年に入って下降傾向にあり、1月調査の54%と比べると、大きく下がっている。全体のほぼ半数を占める無党派層の支持率は19%と2割を切り、不支持率は49%にのぼった。また、女性の支持率が36%と低く、不支持率の38%と拮抗(きっこう)した。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、安倍首相の説明に「納得できる」と答えたのは18%にとどまった。「納得できない」は66%で、内閣不支持層に限ると、93%に達した。 ◇ 世論調査の詳報は、20日付朝刊で掲載します。
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安倍晋三首相の在任日数が28日、第1次内閣と合わせて1981日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第3位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では5割前後の支持率が続く。「安倍1強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が24~25日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は47%になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計(かけ)学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 2012年12月に政権に返り咲いた第2次以降の年代別支持率(平均)をみると、20代が最も高い。30代以降も若いほど高く、60代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、20代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第1次では20代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって51%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって30%でした。
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。 朝日新聞が15、16日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成35%、反対33%と拮抗(きっこう)した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が58%で、反対25%を大きく上回った。産経新聞・FNNでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成57・2%、反対32・9%だった。 毎日新聞の22、23日の調査では賛成49%が、反対30%を上回った。「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。同社の3月の調査では賛成30%、反対41%と逆だった。3月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、紙面で「(法案の)主眼
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より7ポイント下がって51%、「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって31%でした。
トランプ米大統領による中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査で49%の人が賛成し、反対の41%を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、49%が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に41%が反対とした。「分からない」が10%だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の53%が「強く」反対とする一方、共和党支持層の51%が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は31%にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした26%を上回った。さらに、38%がテロ対策として米国が「良い手本」を示
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって50%、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって32%でした。
NHKの世論調査で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が19%、「反対」が17%、「どちらともいえない」が52%でした。 それによりますと、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が19%、「反対」が17%、「どちらともいえない」が52%でした。 また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が28%、「改正する必要はない」が31%、「どちらともいえない」が33%でした。 さらに現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が16%、「反対」が43%、「どちらともいえない」が34%でした。
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