今日の衆院予算委で、記述式問題の採点業務を61億円で落札して税金から莫大な利益を得るベネッセの関連法人に、元文部科学省事務次官や元財務省事務次官などが所謂「天下り」している事実が、共産党の塩川鉄也議員によって明らかにされた。どこを突いても問題しかないのに実施に拘泥する萩生田大臣。
異邦人 on Twitter: "今日の衆院予算委で、記述式問題の採点業務を61億円で落札して税金から莫大な利益を得るベネッセの関連法人に、元文部科学省事務次官や元財務省事務次官などが所謂「天下り」している事実が、共産党の塩川鉄也議員によって明らかにされた。どこを突いても問題しかないのに実施に拘泥する萩生田大臣。"
今日の衆院予算委で、記述式問題の採点業務を61億円で落札して税金から莫大な利益を得るベネッセの関連法人に、元文部科学省事務次官や元財務省事務次官などが所謂「天下り」している事実が、共産党の塩川鉄也議員によって明らかにされた。どこを突いても問題しかないのに実施に拘泥する萩生田大臣。
「天下り」がダメなら…国家公務員の「現役出向」増加中：朝日新聞デジタル
政府系法人の常勤役員ポストに現役の官僚が出向する「現役出向」が増えている。退職した公務員による政府系法人への再就職（天下り）は、規制が本格化した２０１０年度からの６年間で５３％減ったが、現役出向は逆に４４％増えた。常勤役員の４人に１人が国家公務員経験者という構図は変わらず、現役出向が天下り規制の「抜け道」になっている。 国家公務員が監督先の法人を再就職先にする天下りは省庁と法人の癒着を生み、税金の無駄遣いにつながるとして０８年に規制された。現職の公務員が法人への再就職のあっせんや求職活動をすることは禁止されたが、現役出向はこうした規制の対象外とされた。 内閣人事局などの公表資料を分析すると、天下りで政府系法人の常勤役員に就任した国家公務員ＯＢは、規制後の１０年度（２７０法人）が１９６人だったのに対し、１６年度（２５９法人）は９３人へと半減した。これに対し、現役出向で常勤役員に就いた国家公務
Kan Kimura (on DL) on Twitter: "膨大な文書を書いて、どうにかして予算やポストを取ってきたときに、見返りの条件として「この補助金でｘｘ省から一人雇ってください」と言われた時の、屈辱感や情けなさは、経験してみないとわからないかも知れないなぁ。ああいうのを「札束で顔を… https://t.co/x0KCvRoXxT"
膨大な文書を書いて、どうにかして予算やポストを取ってきたときに、見返りの条件として「この補助金でｘｘ省から一人雇ってください」と言われた時の、屈辱感や情けなさは、経験してみないとわからないかも知れないなぁ。ああいうのを「札束で顔を… https://t.co/x0KCvRoXxT
天下り受け入れ→落札率アップ？ 近大、入札３万件分析：朝日新聞デジタル
企業が「天下り」を受け入れると、その人の知見に関わらず公共事業で落札する確率が上がる――。近畿大経済学部の中林純准教授らが、国土交通省の退職者が再就職した建設企業の公共事業の入札結果約３万件を調べたところ、こんな傾向が明らかになった。「天下りが健全な競争を脅かす可能性を裏付けるデータ」としている。 分析したのは、退職後２年以内に在職中の職務と深い関係がある民間企業に再就職した元国交省職員のデータと、同省が発注した公共工事の入札のデータ。いずれも、省庁によるあっせん禁止など天下りの規制が強化された２００８年の改正国家公務員法施行前の０１年度から０４年度のもの。公務員データには退職前５年間の職務や退職時期、再就職企業名、再就職時期が記載。入札データには、入札や契約の時期、入札参加企業名、受注企業名が載っている。 このうち再就職企業名と入札参加企業名を結びつけて、再就職企業の落札確率の変化を調べ
月２日勤務で年収１千万円「職務に見合う報酬だった」：朝日新聞デジタル
文部科学省の天下りあっせん問題で、仲介役を務めた人事課ＯＢを顧問として雇い、多額の報酬を支払っていた明治安田生命保険の根岸秋男社長は１７日、「文科省での経験を生かして法人営業全般の指導、助言を受けていた。職務に見合う報酬だった」と述べた。生命保険協会長として、東京都内で開いた記者会見で話した。 明治安田が顧問として雇っていたのは、同省人事課ＯＢの嶋貫和男氏。嶋貫氏は就任した２０１４年１月から月２日程度の勤務で、年間約１千万円の報酬を受け取っていた。 根岸氏は採用した経緯について、「個人情報なので詳細は差し控える。法令にのっとった適切な対応だった」と述べた。嶋貫氏は明治安田の顧問職にありながら、他のＯＢの天下りをあっせんしていたが、この点について根岸氏は「会社として承知していなかった。残念としか言いようがない」と話した。（真海喬生）
天下り先「月２回勤務、年収１千万円」 国会どよめく：朝日新聞デジタル
文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」
文科省元幹部の天下り 監視委が勧告検討 | NHKニュース
文部科学省の複数の幹部がおととし、別の元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」がこれらの幹部から事情を聴いていることがわかりました。関係者によりますと、監視委員会は近く、文部科学省に対してこれらの幹部を厳正に処分するよう求める勧告を行うことも含め、検討しているということで、勧告が行われれば初めてのことになります。 さらに、文部科学省が監視委員会に提出したメールには、複数の幹部の名前が記されていて、すでに年末から事務次官の経験者を含む複数の幹部が監視委員会に事情を聴かれたということです。 国家公務員法は官僚の天下りを規制するため、職員がほかの職員やＯＢを営利企業などに再就職のあっせんをするなどの行為を禁止しています。 監視委員会は今回の元幹部の大学への再就職は文部科学省が組織的に行った天下りの疑いがある
公益財団法人クソだわ。日本死ね。
公益財団法人で働いてる知り合いと久々に会った。 このご時世にそいつの職場には、ろくに出社もしてこないで月収80万円、やめるときには退職金をン千万もゲットしていく元公務員の70代のジジイがいるらしい。 それも複数。 しかもそいつら、そこが最後の天下り先ではないんだとさ。そのあとも延々と、死ぬまで転職を繰り返すそうだ。 それ以外にも天下りしてきた公務員連中が大量に集まり、ろくに仕事もせず、定時を過ぎると毎日のように酒盛りをしているんだと。 それでも年収2000万円とかもらってるんだと。 世の中ってなんなんだろうなと思わざるをえないな。ホントに。 ちなみにそいつは、9時から21時までがっつり働かされて、手取り25万だとさ。 少なくはないだろうが、どうなんだろうな。 しかも「キミは夫も働いていて、子供もいないんだから、それくらいでも十分だろう」とかいわれてるんだってさ。 なんかな。ものすごい腹立た
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消費者庁長官の天下り先のピーシーデポ、民進党作成のフリップで国会デビュー : 市況かぶ全力２階建
堀江貴文(Takafumi Horie) on Twitter: "それは言い過ぎでは？ RT @hazuma: 新手の天下りと言わざるをえない。→ 樋渡啓祐・前武雄市長、CCC子会社の社長に就任 http://t.co/B7sDXwzRnj"