2万人不足のセキュリティ人材、育成にあの手この手日本国内の企業・団体でセキュリティ人材の育成に力を入れる動きが相次いでいる。国家試験の情報処理技術者試験を実施する情報処理推進機構や、情報通信技術の研究・開発を行う国立の情報通信研究機構、さらに大手ネットワーク機器ベンダーであるシスコシステムズがセキュリティ教育を始める。 セキュリティコンサルティングのラックは、高いセキュリティスキルを持つ学生向けの採用試験を開始し、学生のセキュリティ学習を後押しする。こうした取り組みを始めた各組織に共通するのは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをひかえ、人材不足が深刻化する恐れへの危機感だ。 猛威を振るったランサムウエア「WannaCry」をはじめ、世界中でITシステムを狙う脅威が拡大している。日本に対する攻撃も、東京オリンピックまでは増えこそすれ、減ることは期待できない。 情報処理推進機構（IPA）は、従業員100人以上の国内企業で働くセキ
