8月の各党の支持率です。 「自民党」が29.4%、「立憲民主党」が6.9%、「日本維新の会」が3.2%、「国民民主党」が7.1%、「公明党」が2.9%、「参政党」が6.8%、「れいわ新選組」が2.4%、「共産党」が3.4%、「日本保守党」が1.6%、「社民党」が0.4%、「チームみらい」が0.6%、「特に支持している政党はない」が29.6%でした。

先の参議院選挙結果についていくつかの媒体から取材された。それほど人と違うことを言えるわけではない。ただ、排外主義的で好戦的な公約を掲げた政党が急伸したことについては、それが全世界的な傾向であって、日本固有の出来事ではないということを申し上げた。 「よその国も日本と同じように政治が劣化している」と言われて「うれしい」という人はいないだろうが、それでも、この選挙結果が世界史的な地殻変動の一つの露頭であるという解釈は検証する甲斐があると思う。 政治にはいくつかの「層」がある。政治部記者が報道するのは、その表層である。たしかに事実を伝えてはいるのだが、それが「何を意味するのか」については説明してくれない。「何を意味するのか」について書くためには極端な話「遠い遠い昔に、遠い遠い国で」というところから話を始めなければならない。そんな字数は紙面が許してくれない。 今起きている出来事は表層での事実報道だけ
自民党の開票センターでインタビュー中に厳しい表情を見せる石破茂首相=自民党本部で2025年7月20日午後11時7分、平川義之撮影 毎日新聞が7月下旬に実施した全国世論調査で、石破内閣の支持率は6月から5ポイント増の29%になった。2024年10月の衆院選に続き、参院選で大敗した石破茂首相(自民党総裁)だが、調査では「首相のせいじゃない」という声が目立つ。調査の自由記述欄を読み込んでいくと、その理由が見えてきた。 ▼関連記事 ・毎日調査、次の首相も「石破氏」はなぜ? 人気の背後に高市氏の影 ・「首相だけのせいじゃない」 参院選大敗後に内閣支持率上昇の「怪」 まだ解決していない 「責任を取るべきなのは、裏金や統一教会の問題をうやむやにしたまま居座っている派閥の議員たちだ」(40代女性)、「裏金問題とか旧統一教会の問題が足を引っ張っている」(70代男性)、「自民党の大敗は裏金問題や統一教会にしっ
9回目の訪米を前に、記者団の取材に応じる赤沢亮正経済再生担当相=東京都千代田区の中央合同庁舎で2025年8月5日午後2時42分、加藤結花撮影 立憲民主党の野田佳彦代表は7日、トランプ米政権の新たな「相互関税」を巡り日本政府が合意したと説明した負担軽減措置の適用が確認されていないことについて、「話が違うじゃないか。各産業に大きな打撃を与えかねない」と指摘した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「(内閣)不信任にも値する事態だ。説明と違うことが起きている」と批判した。 日本側は米側との合意について、従来の関税が15%未満の品目は一律15%▽15%以上の品目は上乗せされない――との負担軽減措置がなされると説明していた。野田、玉木両氏は合意内容の認識の食い違いに関する説明が必要だとして、予算委員会の閉会中審査を開催するよう求めた。 野田氏は党会合で「合意文書が固められていないから、こんなことになる。(日
自民党の保守系議員らでつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」は7日、国会内で、石破茂首相(党総裁)の即時辞任と総裁選の実施を求める要請書を、林芳正官房長官の秘書に手渡した。代表を務める青山繁晴参院議員によると、会員である衆参両院の国会議員計75人が要請に賛同した。 要請書は、昨秋の衆院選と7月の参院選で自民が大敗したことに触れ「二度の国政選挙で示された国民の意志を尊重すべきだ」と指摘。「党総裁として敗戦の責任を取り、速やかに総裁を辞任されるべきだ」と明記した。総裁選については、党員投票も含めた「フルスペック」での実施を要求。首相が戦後80年の節目に検討している「首相見解」の表明に関しては「国政選挙に二度敗れた首相として極めて不適切であり、やめてほしい」と断念するよう求めた。 青山氏は記者団に、首相の責任を追及する両院議員総会が開催される8日を前に提出した理由について「護る会は75人も現
日本共産党から除名処分を受けたジャーナリスト松竹伸幸氏(69)(まつたけ・のぶゆき)氏が、党員としての地位確認と、名誉毀損による損害賠償を求めた民事訴訟で8月4日、第6回口頭弁論期日と非公開の弁論準備手続が開かれ、裁判所が被告側の共産党に対し、「証拠文書を提出すべき」と要求したことが明らかになった。 松竹氏側は同日午後、都内で会見。終了後には、支持者らを交えた報告集会も開いた。 2023年1月、松竹氏は『シン・日本共産党宣言 ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由』(文藝春秋)を出版。 同年2月6日、日本共産党は、松竹氏の書籍に記載されている党首公選制などの主張は「分派活動等」にあたり、同党の規約(※)に違反しているとして、松竹氏を除名処分とし、2024年1月の党大会でも処分の再審査が却下されていた。 ※ 「党内に派閥・分派はつくらない」(3条4項)、「党の統一と団結に努力し、党に敵対する
コメ政策をめぐり、石破総理大臣は、需要を見通せず生産量が不足していたことが価格高騰を招いたとして増産にかじを切る方針を表明し、耕作放棄地の拡大を食い止めるとともに、輸出の抜本的な拡大に全力を挙げる考えを示しました。 目次 増産に向け “スマート農業技術”活用へ 《方針転換に農家や米穀店は…》 政府は5日夕方、コメの安定供給に向けた関係閣僚会議を開き、石破総理大臣や小泉農林水産大臣らが出席しました。 この中で石破総理大臣はコメ価格が高騰した要因の検証結果について、一般家庭の消費量やインバウンド需要の観点が欠けていたことなどから、生産量が足りていると判断し、備蓄米放出のタイミングや方法が適切でなかったなどと説明しました。 その上で、コメの生産量が不足したことを真摯(しんし)に受け止めるとして増産にかじを切る方針を表明し、耕作放棄地の拡大を食い止めて農地を次の世代につないでいくとともに、輸出の抜
《津市役所のトイレにはナプキンは残念ながら配置されてなかった》 3月25日、Xにこう投稿したのは、日本共産党所属の三重県議・吉田紋華(あやか)氏(27)。公共施設へのナプキン設置を訴えたこの投稿には称賛と批判が殺到し、吉田氏のもとには殺害予告までも届いた。党は国会質問や「赤旗」で擁護し、吉田氏も会見でバッシングに屈しない姿勢を表明、一躍ネット界隈で有名人となった。 だが、その陰で心を壊された人物がいた。津市議の中野裕子氏(30)だ。2人は “三重共産党の女性コンビ” として活動し、表向きは良好な関係だった。だが、中野氏はこの騒動から間もない4月21日、離党届を提出した――。 【関連記事:中野美奈子、ミス慶應時代は週7でケンタッキー「食にこだわらない」】 「私は2022年1月の初当選以来、『生理の貧困』の改善を公約に掲げ、今年3月にも議会で取り上げました。その直後、吉田さんの投稿がありました
元日本テレビ記者の政治ジャーナリスト青山和弘氏が3日配信のAbema「ABEMA的ニュースショー」に出演。石破茂首相の発言を紹介しながら、今後について解説した。 【写真】ネクタイがだらしない?デニム、スニーカー姿の石破首相 番組では、参院選で与党が過半数割れしたことを受け、自民党の森山裕幹事長が自らの責任に触れた発言などを紹介。青山氏は「石破さんに取材をすると、森山さんが辞めるということに、本人も危機感を持っている。だからたぶん、慰留すると思うので、慰留に応じる可能性もゼロじゃない」とした上で「実際に森山さんが辞めたとき、次の幹事長のなり手が想像つかない」と語った。 また「いっしょに木原(誠二)選対委員長も辞めるだろうし、もしかしたら小野寺(五典)政調会長もやめるかもしれない。そうすると党の執行部全員が退陣しちゃう可能性がある。そうなってくると、そこで石破さんが完全に行き詰まるという可能性
ニュージーランドは今年選挙を行う。ニュージーランドは3年おきに選挙を行い、毎回レイバーとナショナルが二大政党になり、ACTとGREENがそれぞれレイバー、またはナショナルと連立政党となる。 マオリ政党は必ず1〜2議席を獲得する。これはどうも法律で決まっているマオリ枠でもある。これがなければマオリ政党は消滅する。とはいえレイバーやナショナルにもマオリ議員がいるので、この政党の意味合いも実はほとんどなく、先鋭化したマオリが議員に常にいる状況を作り出している。 最後にNZ史上最強最悪のフィクサーであるウィンストン・ピータース率いるニュージーランドファーストが毎回キングメーカーになる。 キングメーカーというのは、その政党がレイバー陣営、ナショナル陣営のどちらと連立するかで与党が決まる程度に議席を獲得した政党であり、日本の参議院選では参政などがその立ち位置になることができる。 キングメーカーは獲得し
石破茂首相は先の大戦の検証を巡り、戦後80年となる今月15日に自身の見解を示さない方向で最終調整に入った。日本が降伏文書に調印した9月2日に表明するとの見方が浮上している。政府関係者が1日、明らかにした。
別にデジタル庁は逃げ回ってないんですがね。 補正予算の審議も始まっておらず、現金給付をどうするかも定まっていないなかで、デジタル庁が先回りして「国民の皆さまに対する給付は自治体の皆さまに手間を掛けさせず直接お振込みできます」って言えって話ですか? 公金受取口座登録制度については「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)の開設も含めてちゃんとやっていると思うんですが。 https://www.digital.go.jp/policies/account_registration 個人的には、関係先も含めてデジタル庁が本件であたかも逃げ回り、仕事をしていないかのように書かれることは非常に心外ですし、また、百歩譲って落ち度がデジタル庁にあるのだとしてもTwitter(X)でバズらせる前に中にちゃんと言ってください。仮に「言っているけど対応しないので外で書いた
立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は、参議院選挙で議席を伸ばせなかったことは執行部に大きな責任があると指摘しました。一方、党の姿勢を明確に示すためにも、8月1日に召集される臨時国会で、内閣不信任決議案を提出すべきだという考えを示しました。 小沢衆議院議員は31日夕方、国会内で野田代表と会談し、参議院選挙で目指していた与党の過半数割れを実現した一方で、党の議席を伸ばせなかった結果をめぐって意見を交わしました。 このあと小沢氏は記者会見し、党の参議院総合選挙対策本部長代行を辞任すると野田氏に伝えたことを明らかにしました。 そして、「自公政権にかわる受け皿になれなかった立憲民主党の敗北だ。責任の一端を私も担っているが、野田代表はじめ執行部にも大いなる責任がある。人事をああしろ、こうしろと言うつもりはないが、党として、もっとしっかりした存在にならなければダメだ」と述べました。 一方、8月1日に召集され
事実上の政権選択選挙となった参議院議員選挙では与党の自民党・公明党の与党が大敗、過半数割れとなり、国民民主党や参政党という新興の保守系政党が大きく議席を伸ばした。政界に巨大な地殻変動をもたらすこの選挙での各党の戦いぶり、戦略はどのようなものだったのか。元産経新聞記者で現在は永田町でロビイストとして活躍する山本雄史氏と、世論調査や選挙予測も手掛けるJX通信社代表の米重克洋氏に解説してもらった。(司会:JBpress編集部) 予想されていたほど自民党の負けが込まなかった理由 ――今回は前回、前々回の参院選に比べて投票率が上がりました。 米重克洋氏(以下、米重) 投票率の上昇は若い世代の関心の高さが影響していると思います。事前の世論調査を見れば、NHKや朝日新聞でも、50代以下の現役世代で前回よりも関心が高いという結果が出ていました。そこから考えれば、若い世代がやはり選挙に関心を持って、その人た
経済同友会の新浪剛史代表幹事(サントリーホールディングス会長)は29 日の定例会見で、日本銀行はすぐにでも利上げすべきだと主張した。現状は金融政策による経済情勢への対応が遅れているとの見方を示し、さらに後手に回り状況が悪化した場合には「総裁の責任だ」と述べた。 新浪氏は、金利が上がらないことで円安が長引き、日本に輸入される食品などの高騰につながっていると指摘。物価の番人である日銀が、過度にビハインド・ザ・カーブ(後手に回ること)は許されないとの見解も示した。 日銀が30日と31日に開く金融政策決定会合では政策金利を据え置く見通しだ。早期の追加利上げを求める声もある。日銀元理事の早川英男氏は、先行きも物価が2%程度で推移することが見込まれる中、「物価にフォーカスするなら、日銀は早めに利上げした方がいい」と14日のインタビューで指摘していた。 新浪氏は利上げ観測による長期金利の上昇にも言及し、
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