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camara_clarinet/木下洋介 @kinosysta @tagawa_yutaka 引用元の安西監督の台詞「お前のためにチームがあるんじゃねぇ。チームの為にお前がいるんだ!!」はメーデー的に大丈夫ですか? 2025-05-02 11:36:21
閣僚順番にトランプ氏礼賛 2時間超、SNSでやゆ―米政権 時事通信 外信部2025年05月01日13時30分配信 4月30日、ホワイトハウスで閣議に出席するトランプ米大統領(中央)(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領は4月30日、ホワイトハウスで閣議を開き、不法移民の送還など、第2次政権発足後100日の成果を確認した。閣僚一人一人が順番にトランプ氏への賛辞や感謝を述べる様子が2時間超にわたって報道陣に公開され、SNSなどでは「北朝鮮のようだ」とやゆされている。 ステーキソース発展願う? AI巡り言い間違い連発―米教育長官 閣僚はトランプ氏を囲む形で円卓に着席。発言の機会が来ると、政権の実績を挙げながら、「共に仕事ができて光栄です」(バンス副大統領)、「あなたの就任後100日間はあらゆる米大統領を凌駕(りょうが)する。ありがとうございます」(ボンディ司法長官)などと、口々にトラ
備蓄米の放出が始まったあとのコメの取り引き状況について、NHKが全国の卸売会社を取材したところ、取材した13社のうち7社が「コメが不足している状況は改善していない」と答え、備蓄米の放出後も卸売りの段階でコメの不足感が十分に解消されていない実態がみえてきました。 スーパーのコメ平均価格 5キロ4220円 16週連続の値上がり 全国のスーパーで4月20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで4220円と、前の週より3円値上がりしました。 3月下旬以降、備蓄米が流通する中、16週連続の値上がりとなりました。 農林水産省は全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格をまとめ毎週公表しています。今月14日から20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで4220円でした。 前の週と比べると3円値上がりし、上昇幅は縮小傾向にあるものの16週連続の値上がりと
物価高対策をめぐって立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0%に引き下げる案を夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。 ただ、財源など具体的な制度設計はこれからで、党内からは「減税を訴えるほかの野党と区別がつかず中途半端だ」といった不満も出ています。 立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0%に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。 江田元代表代行は「物価高に苦しむ国民を少しでも守るための野田代表らしい決断で、多としたい」と評価しました。 これまで党内からは、枝野最高顧問が「『減税ポピュリズム』に走りたいなら別の党を作ってほしい」と述べるなど、減税に慎重な意見も出ていました。 野田氏は記者会見で「今を生きる世代が困窮を極め、食べるものに困っている現実にも
以前から国内の竹原市長(阿久根市)や斎藤知事(兵庫県)が首長として確信犯的に違法行為(地方自治法違反、公益通報者保護法違反)を行ってそれでも再選されてる事例を見聞きしてうっすら思ってたのが、 アメリカという世界一の最強国のトップがトランプになって酷い事になってるのを見て確信した。 民主主義って負け確だろ。 トランプみたいな、自分が数日前に言ったことすら「いや言ってない、敵対勢力によるフェイクニュースだ」と平気で嘘ついて国政(どころか世界中を)混乱させる人間が大統領になってんだぜ。 民主主義が有効に機能するには有権者が賢く選択しなければならないが、ネットが普及して有権者の多くが陰謀論に侵されて流されるようになった現代、もう民主主義はまともに機能しないだろ。 昔は情報を仕入れる手段は近しい人からの口コミか(これは政治関係ではほぼ無意味)、テレビ新聞からのマスメディア経由しかなく、一定以上の品質
「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」(代表・田中優子元法政大総長)は23日、東京・永田町の衆院第2議員会館前で選択的夫婦別姓の実現を求める集会を開いた。約270人の参加者は「もう待てない夫婦別姓」「誰も困らない、幸せな人が増えるだけ」とシュプレヒコールを上げた。
国民民主党が夏の参院選で擁立する目玉候補の選定に細心の注意を払っている。堅調な政党支持率を維持しているが、候補者次第では逆風に変わる展開もあり得るからだ。23日の党会合では、東京選挙区(改選数6)から立候補する元NHKアナウンサーの牛田茉友氏(39)らの公認を決定する一方、元国民民主衆院議員の菅野志桜里氏(50)の決定は見合わせた。「世論」という石橋をたたきながら、選定を進めることになりそうだ。 最重点の東京選挙区には強気に2人擁立 党首討論で質問する国民民主党の玉木雄一郎代表=23日午後、国会内(春名中撮影)国民民主の玉木雄一郎代表と榛葉賀津也幹事長は23日夕、国会内で記者会見を開き、東京選挙区から牛田氏と、会社員の奥村祥大氏(31)の2人を擁立することを発表した。2人の候補者と並んだ玉木氏は「東京から国民民主の思いや政策をしっかりと日本全国に熱伝導させていきたい」と意気込んだ。 東京選
——- 追記 ——- 須藤元気擁立報道も出ましたね。 菅野志桜里含めて未確定情報とはいえ、観測気球で外に出るレベルでこの2人を検討してるのが自分の中ではアウト。 個人的に、軍事アレルギーがあって安全保障議論がまともにできない左派政党(立憲、社民、共産、れいわ)は政党として応援できないできない(議員個人レベルなら応援できる人はいる)、N国や参政党はカルトなので応援できない、公明党もバックに創価学会がいるのが嫌で応援できない…という感じなので元々自民、維新、国民民主くらいしか選択肢がない感じなんだよね。 この中で、自民は高齢者目線に寄りすぎ(現役中間所得層の負担増やし続けるのは仕方ないと諦めてるよね?)と維新の権威主義や杜撰さな部分がイマイチと感じていて、3者で順位づけすると1. 国民民主 2. 自民 3. 維新くらいの評価だったんよね。だけど流石に最近の国民民主はキツくなってきてるのと、最近
トランプ政権は日本にコメ市場の開放を迫っている。自由化されればコメの値段は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「米価は下がるだけでなく日本の農業が復活するきっかけになる。関税撤廃について農家の反発が大きいという報道があるが、主業農家は恐れていない。恐れているのは農水省とJA農協だ」という――。 主業農家はコメ関税撤廃を恐れていない 10年ほど前、TPP交渉への参加反対にJA農協が1200万の署名を集めていたころ、私は秋田県の米どころの市に招かれて講演し、TPP参加が必要だと訴えた。質疑応答に移ったとき、ある農家が「我々のコメはどこにも負けない。さっき農協の組合長はTPP反対と言ったが、我々はコメの関税なんか要らないので撤廃してもらいたい」と発言した。これには驚いた。この人は村八分にされかねないと心配した。しかし、さらに驚いたことに、その発言の直後に場内から一斉に拍手
22日のニューヨーク株式市場では米中の貿易摩擦が緩和することへの期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時1100ドルを超える値上がりとなりました。 22日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後からこのところ値下がりしていた株式を買い戻す動きが広がる展開となりました。 さらにアメリカのメディア、ブルームバーグなどが、ベッセント財務長官が非公開の講演で中国との貿易摩擦は持続可能ではなく、ごく近い将来に状況が改善されるという見通しを示したと報じたことで、米中の貿易摩擦が緩和することへの期待感からダウ平均株価は一時1100ドルを超える値上がりとなりました。 終値は、前日と比べて1016ドル57セント高い3万9186ドル98セントでした。 市場関係者は「ダウ平均株価は前日までの4営業日で2300ドルあまり下落していたため、買い戻しの動きが入りやすい局面だった。ただ、トランプ大統領とFRB=
物価高対策をめぐり、政府は来月から段階的にガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げることを決めました。国民生活に密接に関わる支援を切れ目なく行い負担感の軽減につなげたい考えですが、野党からはガソリン税の暫定税率の廃止を求める声が上がっています。 物価高対策をめぐり、自民・公明両党は22日、石破総理大臣に対しガソリン価格を抑制するため、定額での引き下げ措置をできるだけ速やかに導入するよう提言しました。 石破総理大臣は22日夜、「与党の提言を重く受け止め必要な支援に万全を期していく」と述べ、ガソリン価格などの引き下げ措置を実施する考えを明らかにしました。 具体的には、来月22日から段階的に措置を講じることで、ガソリンと軽油は1リットルあたり10円、重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げるとしています。財源にはすぐに使える基金を活用するとしています。 一方、電気・ガス料金についても、需要
統治のことを考えれば独裁体制でさえ民意や生活のことを考えざるを得ないというの最近よく聞く話だけれども それだとファシスト体制の国がみきなみ自分たちの国と生活まで駄目にした理由がよく分からない むしろ民意の後ろ盾が強過ぎるから?それとも政治の知識が無い人たちが舵取りするから? 何故か好戦的なことが多いのも問題を起こす気がするけれど
タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア(Fox、News Max、ブライトバードなどを除く)ではみなされている。 政権担当者には、1984も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 3月15日敵性外国人法の発動 トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の
産経ニュース @Sankei_news 米当局の移民送還ミス認定 最高裁、トランプ政権痛手 司法手続き経ず不法に送還 sankei.com/article/202504… トランプ政権が「手違い」でエルサルバドルに強制送還した移民男性について、米国に連れ戻すよう命じた東部メリーランド州の連邦地裁の決定を支持する判断を下した。 2025-04-11 10:56:49 リンク 産経新聞:産経ニュース 米当局の移民送還ミス認定 最高裁、トランプ政権痛手 司法手続き経ず不法に送還 米連邦最高裁は10日、トランプ政権が「手違い」でエルサルバドルに強制送還した移民男性について、米国に連れ戻すよう命じた東部メリーランド州の連邦地裁の決定を支持…
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