八木 @yagikachan 夏の友、そろそろ廃止してくれないかな… これ親の負担が大きすぎるよ… こんなのが48ページもあるんだぜ…… 今日はフルーツシャーベット作りしました😇 毎日何かしらやらなきゃならん… これやらされるの大分県だけって本当ですか? pic.twitter.com/NtOY46JAzW 2023-07-31 19:53:56
![「これやらされるの大分県だけって本当ですか」親の負担が大きすぎる『夏の友』があるか聞いたら全国から情報が集まった話](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/37a6017cb6d1ced880da365e94b00d1751de6ab6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F86576c0946afe7756b6380b0e294a36f-1200x630.png)
宮崎市内の高校でインフルエンザの集団発生が確認されました。 患者の数は、生徒と職員あわせておよそ500人にのぼっています。 【写真を見る】体育祭が原因か 宮崎市の高校で約500人のインフルエンザ集団発生 臨時休校に 宮崎市によりますと、インフルエンザの集団発生は市内の高校1校で確認され、患者数は、生徒と職員あわせて491人となっています。 この高校では、先週からインフルエンザの患者が増え始め、週末に行われた体育祭のあとに患者が急増しました。 このため学校では、今週月曜から来週月曜までの8日間、臨時休校の措置をとっています。 今のところ重症者はいないということです。 また、宮崎大学附属中学校でもインフルエンザが複数の学年で確認されたとして、18日と19日の臨時休校を発表しています。 宮崎市は、手洗いやうがい、それに換気など、基本的な感染予防対策を徹底するよう呼びかけています。
結論から言うと、前半はあり得ないとは言えないが、後半はほぼフィクションなんじゃないかなあ、と。 近所の小学校PTAから、突然寄付金の強要が来る→詐欺かと学校に確認したら、ガチで学校とPTAが関わってた案件だった - Togetter 【続報】小学校PTAから寄付金を強要された方が、小学校・PTA・市の教育委員会と話し合った結果を報告 - Togetter (まとめも発端のツイートも消えてるので、連ツイの2番目にリンクしておきます。 前半https://twitter.com/vKpjIheSE5X0tXy/status/1535919100974989312 後半https://twitter.com/vKpjIheSE5X0tXy/status/1536543835047985152) なくもない話。 ・そもそもPTA会費って何? 学校教育活動に使うお金を職員・保護者から集めるもの。 備
東京生まれ、東京育ち。東京の大学に通い、東京で就職した。 このまま東京で生きていくつもりだった。 が、地方転勤になってしまった。幸いにも転勤先は妻の実家のある県だ。資格職でキャリアの心配が少ない妻は、地元に戻れると喜んでいた。 しかし、全国的に見ても田舎とされる県であり東京を出たことがない自分には未知の世界である。 正直まだ受け止めきれていないし、心配も多い。特に運転が苦手でペーパードライバーの自分は車社会に戦々恐々である。職場や地域の文化にも馴染めるかも不安だ。だが、せっかく得たチャンスと捉え前向きに頑張ろうと思う。 問題は子どもである。上の子は4月から小学校、下の子は4つだ。入学する小学校は近所の公立に決まり、保育園も第一志望にすんなり通せた。どちらも地元では雰囲気が良く面倒見が良いと評判のところらしい。 妻は、幼稚園から大学まで国公立。塾なども通わず学校の勉強だけで進学してきた人だ。
田舎、「学校の成績がいいとなれる職業」の例がマジで「医者」しか上がらないというのが地味にキツイ気がする(本来学業成績の良さは将来の選択肢を増やすもののはずなのに — MAEJIMA Satoshi (@MAEZIMAS) November 4, 2020 いまどきは首都圏や近畿圏に限らず、大きめの地方都市にまで中学受験が広まっている。 良い大学を目指し、小学生時代からやたら勉強する小学生たち。 問題集に出てくる「こんなものが解けてなんになる」と言いたくなるような設問。 それらを見ていると、中学受験のない世界で育った私は良くない感情を持たずにいられない。 生徒の選別という目的のために、中学受験制度が奇形化したプラクティスを子どもに強いているように見えて、ならないのだ。 とはいえ熱心な親御さんは熱心である。 良い中学は良い高校に、良い大学や良い就職先にも繋がるというわけだから熱意は理解できる。
学校のルールをめぐって岐阜県内の小中学校の中に、子どもたちが早く下校しても午後4時ごろまで外出しないよう指導しているケースがあることがNHKの取材で分かりました。子どもたちや学校関係者の間では“4時禁(よじきん)ルール”と呼ばれ、一部ではこの指導の見直しを求める署名活動も始まっています。 “4時禁ルール”は校則などで明文化されているケースは少なく、各学校が口頭で指導しているということです。 指導の理由について各教育委員会はそれぞれの学校の判断だとしたうえで、「両親が仕事で不在の家庭が多く教員も研修などがありトラブルに対応できない」とか、「一部の子どもは研究授業に参加しているので不公平が生じるため」などと答えています。 NHKが子どもたちに話を聞いたところルールに違反すると個室で指導したり、反省文を提出させたりする学校もあるということで、議論が十分ではないなどとして、指導の見直しを求める活動
下の記事について、2日間で35,000くらいのアクセスがあった。励ましや慰めのコメントをたくさんいただけて、本当に感謝している。年度末の衝撃の中で自分や母子会のコーディネーターが正気をぎりぎり保っているのは、共感してくださる方がいるからである。 ただ、事態はさらに悪いほうに進んでいる。 「アドバイザー料も認めない」との連絡が今日、入った。 「そんな金を払っているとは知らなかった」のだそうである。 昨年度末に担当の(前)課長と学識経験者の前で「アドバイザー」である自分がプレゼンテーションをして、予算書を確認されながら「このアドバイザー料というのはあなたに払うということなのですね」と言われて、そうだと答えた。「それならかまわない」と言われた。そして、事業を一年やった。 「知らなかった」のだそうである。 もはやただの嘘だ。 他団体の情報を得ようと努力したところ、今年度自分たちが支払ってきた時給以
少子高齢化による人口減少を食い止めるために、国家プロジェクトとして進められている「地方創生」事業。自治体どうしを競わせ、地方活性化を促進すると言えば聞こえがいい。しかし、地方自治総合研究所の今井照主任研究員によると、その実態は「若年層の貧困化を生み出し、人口減少に拍車をかけた国政の失敗を、自治体に転嫁するもの」だった。その弊害は、すでに自治体を苦しめ始めているという。どうしたらいいのか。<連載第二回はこちら> 前提を間違えた「大学立地規制」 なぜ日本では諸外国にないスピードで高齢化が進行するのか。その要因は、前回記事で述べたように、2000年前後の国政の失敗にあります。ところが、国はいまもなお同じような過ちをくり返しています。その一つが「地方創生」と呼ばれる地域活性化策です。地域や自治体はこうした国の動きにどのように立ち向かえばよいのか。今回はそれを考えていきます。 文部科学省は9月29日
当方地方出身。よくある話で、東京育ちの妻と子供の教育方針についての話が合わなかったが、漸く一定の理解に至ったので、同じ境遇の人のために備忘します。 【よくある現象】 ●東京育ちの妻は、当然のように子供を中学受験させたがる。 ●地方育ちで、公立校しか行ったこと無いにも関わらず、それなりの学歴(当方は東京一工のいずれか。)の場合、子供を私立中学に入れる意味が分からない。 【今回気付いたこと】 ●この場合、良く「東京は私立が優秀だが、地方は公立が優秀」という議論になるが、これは本質ではない。 ●本質は「入学者の選別を行うプロセスが存在するか、しないか」という点。 ●地方の場合、公立中学は全入の所も多く、また、優秀な生徒に取っても他の選択肢はない。結果として、地方の公立中学や高校は、玉石混交となる。(選別プロセスが無いため、東大クラスの生徒も混じる。) ●東京の場合、選別プロセスが複数回挟まれるた
「北大でこの惨状」「博士号取得者の受け入れ先がなくなり、日本から優秀な人材が逃げる」……。 9月、ツイッター上で、あるブログを引用したつぶやきが拡散された。北海道大学教職員組合執行委員会が「激震! 教授205名分の人件費削減を提案」と伝えたブログだ。8月下旬の学内の会議で、大学側が教授205人分に当たる人件費削減案を示した内容だという。 北大は「案を示したのは事実だが、検討段階なので答えられない」とする。だが、学内資料や複数の教員によると、当初の削減案では2017年度から5年間で人件費を14・4%、総額55億円削減するとされ、削減幅は17年度が最大の9・9%。 北大は各部局に配分された「人件費ポイント」に基づき、教授(1・0ポイント)や准教授(0・8ポイント)などの教員を雇用する。当初の削減案では、大学は「205・5ポイント」を削減予定で、本来は雇えるのに雇用していない未使用分を除くと、教
山口県下関市の中尾友昭市長(65)は9日の定例記者会見で、同市立大大学院経済学研究科に提出していた論文が不合格判定を受けたことを明らかにした。地域内分権をテーマにA4判約550ページにまとめたが、教授らによる審査で、必要な人数の賛同が得られなかったという。市長は「納得がいかない」として大学への情報公開請求を検討する考えも明らかにした。 現在2期目の中尾市長は2011年4月に同科に入学。社会人対象の教育プログラムで、公務後に通っていた。修士論文に代えられる「特定の課題についての研究の成果」として論文を書き、市長の仕事や自身の人生なども盛り込んだ。 だが、大学院を担当する教授と准教授の計33人でつくる研究科委員会の審査で、合格に必要な出席者の3分の2以上の賛成が得られなかったという。委員会側は審査の経緯などについて「ノーコメント」としている。 市長は単位取得退学となる。会見では「弁明の機会がな
埼玉県所沢市で航空自衛隊の基地周辺にある小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問う住民投票が15日行われ、設置に賛成する票が反対を上回りました。しかし賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」とする有権者の3分の1には達しておらず、結果を受けて市長がどのような判断をするのか注目されます。 今回の住民投票は、航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音のため窓を閉めきる学校の暑さ対策として、所沢市の基地周辺の小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問うものです。 15日、20歳以上の所沢市民およそ28万人を対象に投票が行われた結果、エアコンの設置に賛成が5万6921票、反対が3万47票で、設置に賛成する票が反対を上回りました。 一方で投票率は31.54%で、賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」と市の条例が定める有権者の3分の1には達しませんでした。 住民投票の結果について、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く