戦争準備か、社会不安への備えか？ 中国企業が民兵増強
整列する５００人超の人民解放軍の新兵＝雲南省昆明、２０２０年９月１５日撮影/Liu Ranyang/China News Service/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国企業が、１９７０年代以降ほとんど見られなかった行動を取っている。志願制による自前の軍隊の創設だ。民間の乳業大手を含む中国の大企業少なくとも１６社が、過去１年間でそうした軍隊を立ち上げた。ＣＮＮが国営メディアの報道を分析して明らかにした。 「人民武装部」として知られるこうした部隊は、通常の仕事を持つ民間人で構成される。彼らは世界最大の中国軍の予備部隊、補助軍として活動。自然災害への対応や「社会秩序」の維持への協力、戦時の支援提供など、その任務は多岐にわたる。 これらの部隊は現在中国国外では活動していない。米国に置き換えるとミリシア運動と呼ばれる武装組織よりも州兵との共通点の方が多い。ミリシア運動は民間の準軍事組
共産、日米韓首脳声明を批判「分断と対立を深刻に」
共産党は１９日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。
共産党志位委員長がオスプレイの虚偽投稿を説明なく削除（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月6日、千葉県木更津駐屯地に暫定配備された陸上自衛隊のV-22オスプレイが駐屯地敷地内で初飛行を行いました。なお木更津駐屯地は東京都心まで40kmの位置にあります。参考までにアメリカ首都ワシントンD.C.の南南西50kmにあるクワンティコ基地にもオスプレイが居ます。 【関連】アメリカ首都近郊のオスプレイ配備基地クワンティコ オスプレイの事故率はアメリカ海兵隊型でクラスA事故率2.50（2019年9月時点）と平均的な数字であり、安全性は同規模の軍用輸送機としては普通の部類なので、飛行制限は課せられていません。アメリカのワシントンD.C.やニューヨーク、サンフランシスコなど大都市の上空も飛んでいます。しかし日本では以下のような間違ったデマが根強く流布されています。 木更津が米軍オスプレイと陸自オスプレイの整備・運用拠点となり、首都圏の上空をオスプレイが飛び回る危険が迫っている。米国でさえ、
中国建国70年 大規模な祝賀行事や軍事パレードで国威発揚も | NHKニュース
中国が建国されて70年になるのに合わせて、１日、北京の天安門広場では大規模な祝賀行事や軍事パレードが行われます。アメリカとの貿易摩擦や香港問題など、国内外に難しい問題を抱えるなか、習近平国家主席は共産党のもとでこそ中国は発展すると訴え、国威発揚を図ろうとしています。 中国では１日の記念日を前に、共産党の指導のもとでいかに中国が発展したかが展覧会やテレビ番組などを通して大々的に宣伝されているほか、スローガンが書かれた横断幕が街じゅうに掲げられ、愛国主義と党のもとでの団結が呼びかけられています。 中国では去年、憲法改正で国家主席の任期の制限が撤廃され、習主席に権力が極めて集中した政治体制が完成しましたが、その後、経済成長の減速に加え、アメリカとの貿易摩擦の激化や長引く香港での抗議活動など、政治の安定を揺るがしかねない問題が積み重なってきています。 北京では、軍事パレードに続いて、10万人の市民
共産・志位氏「連合政府実現なら日米安保廃棄を凍結」：朝日新聞デジタル
共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。 志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。 その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はと
統幕長、米に昨年末「安保法案夏までに成立」 共産追及：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。 同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年１２月１７～１８日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「（１２月）１４日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。 また河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。新型輸送機オスプレイ導入への国民感情については「
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