経済産業省は近く「エネルギー基本計画」の見直し議論に着手する。中長期の政策指針で、2040年度の電源構成比率を作るのが柱だ。3年前に作った現行計画では、30年度に向けて電力需要が減る見通しだったが、今回は人工知能(AI)普及で需要増が前提となる。温暖化ガスの排出削減目標との両立が課題となる。北海道石狩市。国内最大級の洋上風力発電が林立する海岸のそばで、さくらインターネットのデータセンターの拡張
8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。 また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。たとえば東北電力の場合、燃料価格の下落や電気料金の値上げなどにより、経常利益は前年より3992億円多い2000億円に。過去最高益の黒字決算となった。 黒字化を手助けしたのが、電気料金の値上げだ。今年6月には、電力大手10社のうち中部、関西、九州電力を除く7社で15%から39%の値上げが行われた。 「電力会社は、石炭や天然ガスなど発電の燃料価格の変動を電気料金に反映することが認められています。しかし、『規制料金』の場合、値上げできる上限額が決まっており、この上限を変更するには国への申請が必要です。 2022年はロシアのウクラ
綾小路麗香/マネー編集者 @reika_amoney 楽天でんきにしてる人、注意! 11/1から市場連動型プランに変更→「冬とか電力不足になると一気に上がるよ、安い時期は安いけど」ってやつです。去年も市場連動型プランの会社で真冬、電気代3倍以上に跳ね上がり、払えない人は分割で…とかなってる例が現実にあったの。今のうちに逃げて…。(小声) 綾小路麗香/マネー編集者 @reika_amoney マネー雑誌ばかり20年以上つくってきた編集者。今は出版社で週刊誌の経済系記事、別冊マネー誌を編集。投資信託、NISA、iDeCo、株式、保険などゼニ関連が得意。インスタにも同内容。個人サイト「AMONEY」永遠に準備中(ナマケモノ)。 https://t.co/YZxkdXnmfq
節電要請の各種報道を見ても電力不足の原因を「脱炭素化による火力廃止のせい」としか説明していないが、火力が減っているのは脱炭素のためだけでない。現下の電力不足は、供給力確保・電源投資への手当てを欠いた全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題であることを長くなるが説明する。
太陽光などの発電量が増えすぎて、大規模な停電になるのを防ぐため、北海道電力ネットワークは、太陽光と風力の発電事業者に対し8日、一時的に発電を停止させる「出力制御」を実施したと発表しました。 これまでに、九州電力や東北電力などの管内で行われていますが、北海道内では初めてです。 北海道電力の子会社で送配電事業を手がける北海道電力ネットワークによりますと、8日の北海道は広い範囲で晴れて太陽光の発電量が増えた一方、大型連休期間中で企業の電力需要は低い水準が続きました。 電力は、発電量と消費量を常に一致させなければ、周波数が乱れて大規模な停電につながるおそれがあります。 このため、北海道電力ネットワークは8日、太陽光と風力の発電事業者に対し、一時的に発電を停止させる「出力制御」を北海道内で初めて実施したと発表しました。 時間帯は午後0時半から午後2時までの1時間半で、最大で19万キロワット分が対象に
エネルギー価格の高騰で事業を停止した「新電力」からの契約の切り替えを求める企業に対し、九州電力が、その受け付けを停止していることがわかりました。 「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業者をめぐっては、エネルギー価格の高騰の影響で電力の卸売市場からの調達コストが膨らみ、全国で事業の撤退が相次いでいます。 こうした中、九州電力は以前の契約先で「新電力」に切り替えた企業などの法人が再び九州電力との契約を求めた際に、その受け付けを停止する措置をとっているということです。 理由について九州電力は、エネルギー価格の高騰で採算が見込めず、追加の電力供給が難しいことなどを挙げています。 再契約先が見つからない法人に対しては、1年間は電力の供給を受けられる保障制度がありますが、割高な料金が前提となります。 今後、家庭だけでなく法人の間でも電気料金の値上がりが経営環境に大きな影響を与えそうです。
電力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。 前提1…電力自由化で自由化されたのは「小売」だけインフラに市場原理を導入したことに批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラは自由化してない」んだよね。 電力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電は東電ホールディングスになって、その下に東電パワー&フュエル(発電)、東電パワーグリッド(送配電)、東電エナジーパートナー(小売)の子会社ができたんだよ。 なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発でやらかした東電をなんとかせげんといかん!」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でも
テスラが家庭用蓄電池「Powerwall」の日本展開を発表、価格は100万円を下回る:蓄電・発電機器(1/2 ページ) 米国のEVベンチャーTesla(テスラ)が、家庭用蓄電池「Powerwall」の日本での販売時期を発表。2020年春から設置販売を開始する。13.5kWh(キロワット時)と大容量ながら、100万円を切る本体価格を実現した。 電気自動車(EV)ベンチャーのTesla(テスラ)が開発を進めている家庭用蓄電池「Powerwall」がついに日本に上陸する。日本法人であるテスラモーターズジャパンは2019年10月15日、家庭用蓄電池「Powerwall」の日本での設置販売を2020年春から開始すると発表した。 テスラは2015年に初代Powerwallを発表しているが、今回日本で販売するモデルは2世代目に相当する。蓄電容量は13.5kWh(キロワット時)のモデルのみで、家庭用として
高い性能のPCに買い替えたのに、意外と速くないと感じたことはないだろうか。その原因は、Windows 10の電源プランかもしれない。 Windows OSでは、消費電力と性能のバランスをとるように、事前に幾つかの電源プランが用意されている。Windows 10では、多くの場合、「バランス」と呼ばれる電源プランがデフォルトで設定されている。この「バランス」では、そこそこの性能を維持しながら、消費電力を少なく抑えるというものだ。そのため、PCの能力を100%発揮する設定にはなっていない。 多少消費電力が増えてしまっても、性能を上げたいのであれば、電源プランを「高パフォーマンス」に変更すればよい。 それには、[コントロールパネル]-[電源オプション]画面を開き、「電源プランの選択またはカスタマイズ」の「高パフォーマンス」を選択すればよい(コントロールパネルを素早く開く方法は、Tech TIPS「
九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。 このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。 しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。 仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。 実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に
今月6日の地震で北海道内全域で停電が発生したことについて高橋知事は、20日開かれた道議会で「停電により道民の暮らしや産業活動は重大な影響を受けており、北海道電力の責任は極めて重い」と述べて再発防止の徹底を求める考えを示しました。 この中で高橋知事は、地震のあと道内全域で停電が発生したことについて、「停電により道民の暮らしや産業活動は重大な影響を受けており、道民の生命、財産を預かる知事として極めて深刻な事態と受け止めている。電力会社としての北海道電力の責任は極めて重いものと考えている」と述べて、再発防止の徹底を求める考えを示しました。 また高橋知事は、地震からの復興に向け今週中にも「緊急経済対策官民連携協議会」を立ち上げるほか、今後の防災対策に生かすため、道の災害対応を検証する専門家らによる検証委員会を設置する考えを示しました。
北海道の電力需給の状況は19日、苫東厚真火力発電所1号機が再稼働したことで大きく改善しました。これによって、地震のあとに求められていた節電要請は解除されました。 これによって、地震のあと、需要より供給力が少ないとして続いてきた節電要請は解除されました。 また、あわせて経済産業省のツイッターや北海道電力のホームページで行っていた節電率の公表を取りやめました。ただ、北海道はこれからの冬場が年間を通じた電力需要のピークを迎えます。 前の冬のピークだったことし1月25日には、525万キロワットの電力の需要があり、現在の供給力では100万キロワット以上不足する計算になります。 このため、北海道電力は地震後、運転が停止したままの苫東厚真火力発電所の2号機と4号機の復旧作業を急ぐとともに、定期点検中の火力発電所を運転することで、12月には供給力を566万キロワットまで増やすことにしています。 ただ、老朽
2018年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震をきっかけに、苫東厚真石炭火力発電所にある発電機3台が停止し、北海道ほぼ全域が連鎖停電するというブラックアウトが発生しました。これまで、2011年3月の東日本大震災および原発事故に伴う広域大停電などはあったものの、いずれも電力システムの全域が停電したわけではなく、いわゆるブラウンアウトと呼ばれる状態です。今回、事実上日本で史上初めてのブラックアウトを経験したことになり、それ故、メディアを中心に必要以上の衝撃を以って受け止められているようです。 多くのメディアやネットでは、早速ブラックアウトの原因究明(というより犯人探し)の議論が盛んになっています。中には正義感からか、「再発防止のために」「このような事故を二度と繰り返さないために」というような常套文句も見られます。しかし、事故直後で冷静さを欠く議論も多く見られる中、筆者はここであえて、ブラッ
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