コロナで症状悪化しても119番控えて 大阪市、高齢者施設に通知：朝日新聞デジタル
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高齢者に迫る「大負担増時代」 じわり拡大、全体見えず：朝日新聞デジタル
６５歳以上の高齢者人口が推計で３５００万人を超えた。医療や介護といった社会保障制度は見直しを迫られ、支払い能力に応じて高齢者にも負担を求める流れが続く。さまざまな負担が積み重なる「大負担増時代」を迎え、高齢者の家計はどんな影響を受けるのか。丁寧な検証が欠かせない。（編集委員・清川卓史） 高齢者の負担増は、医療や介護で今年度から来年度にかけて段階的に進んでいく。今回の制度見直しがほぼ実施される来年８月時点の負担は、今年３月時点と比べてどうなるのか。 東京都内で一人暮らし、年金収入が年２１１万円ある７８歳の男性。こんなモデルを想定してみる。 持病があって通院を繰り返し、さらに急病で入院。医療費が月６０万円かかったとする。自己負担割合は１割だが、「高額療養費」の制度で負担する月額の上限は決まっている。この男性の所得と年齢では、今年８月に４万４４００円から５万７６００円に上がった。 ７５歳以上が対
『病院をサロン代わりにしている年寄り』って本当に居るのかな？ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 私事ですが、先日祖母が我が家の近所に引っ越してきました。幸いにも、頭の方はまだはっきりしているのですが（たまにぼんやりしてますけど）、85歳の昭和一桁世代ですので体の色んな所にガタが来ており、医療機関の引き継ぎ等で色々と往生しました。 さて高齢者の医療といえば『年寄りが病院をサロン代わりにしている』とか『健康なジジババが井戸端会議をしているせいで医療費が圧迫されている』あげくの果てには『今日は◯◯さんは病院へ来てないけれど、どこか体でも悪いのかしら？という声を聞いた』などなど。そんな医療リソースを食いつぶす"老害"像はメディアやネットでも良く耳目に触れる機会が多いように思えます。 私自身も、そんなものなのかなあとぼんやりと思っていたのですが、実際に足腰の悪い祖母を連れて病院を回っていますと、自力で病院へ行けるなら大変結構なことじゃねぇかくらいに思いはじめてき
急増する「ごみ出し困難世帯」 ５万世帯が支援受ける：朝日新聞デジタル
高齢などのため自力でごみを出すのが困難になり、自治体の支援を受ける人が増えている。朝日新聞が７４自治体にアンケートなどで取材したところ、６割の自治体が支援に乗り出し、５万世帯以上が利用していた。「ごみ出し困難世帯」はこの１０年ほどで急増しているとみられ、予算上の問題などから支援の維持を懸念する自治体もある。 アンケート取材は、７４自治体（道府県庁所在市、政令指定市、東京２３区）を対象に実施。ごみ出しが困難な高齢者や障害者の自宅まで普通ごみの回収に行く支援の有無をたずねた。その結果、東京２３区や横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、長崎市、熊本市など４８自治体が支援を実施し、２０１６年度では計約５万３００世帯が利用していることがわかった。 介護保険制度を使ってホームヘルパーにごみ出しをしてもらう人もいるが、早朝にヘルパーに来てもらうのが難しいことなどから、独自支援をする自治体が目立つ。支援導入の
高齢者のための費用は国債でまかなわれている!?財政的に維持できない日本の「右肩下がりの経済」のカラクリとは？｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。揺れ動く新幹線の中で400ページの資料を読むという荒行を行った結果、目が充血した割にさっぱり頭に入りませんでした。残念です。 ところで、先日「『税金で高齢者を支えている』と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている」という記事を本稿で書きましたところ、反響を頂戴しました。ありがたいことです。 ひとつの目安として、世帯収入が800万円から900万円程度ないと、充分な納税負担とは言えないのだというお話をしたわけなのですが、ご指摘として「法人税や固定資産税などもあるはずでは」というのがありました。 結論から言いますと、それらの法人税もすべて込みで、市民サービスの経費は計算されています。昨年、家庭の属性、類型別に見たネット損益が内閣府から公表されてまして、試算の方法に若干の違和感はあるものの、概ねこんな感じではないかと思います。
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