10月からの生活保護費引き下げで日本社会は“貧困老人大量発生”という衰退の最終局面へ。生涯所得の低い38～44歳は生活保護予備軍ですよ｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
このところ、いよいよ社会保障費と財政の問題が抜き差しならない状況となってきて、今まで消費税増税議論には消極的な態度を崩さなかった安倍政権も国会の混乱と支持率の低迷の中、「財政再建の道筋」として社会保障費の安定確保を目的としたアベノミクス政策の転換を発信し始めました。 報道で指摘されている通り、2014年の消費税増税の際に打ち出した5.5兆円もの経済対策はほとんど効果を示さず、結果として消費増税を機に個人消費が冷え込み、景気後退してしまったという反省もあるわけです。まあ、簡単に言えば、「財源確保のために増税だ、と言っても、景気が冷え込んでしまうと法人や個人の所得が減り、利益が少なくなれば税金が取れなくなる」わけですね。増税する率よりも税金をかけられる所得が減ってしまうと、何のための増税なんだかわからなくなってしまいます。 ただ、一方で日本の一般会計における国債の償還その他、負担が大きくなって
消費税を20％にしたところで、社会保障費の全額は負担できません。「低負担高福祉」で将来世代のツケにしないための工夫はどこに!?｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。増え続ける介護負担と家事・育児に仕事量キープをしばらく続けてきたのですが、さすがに飽和したため仕事量を大幅に減らす選択をせざるを得なくなりまして。 自分で仕事をしていますので別に「介護離職」というわけではないのですが、それでも生産性を犠牲にしてでも家族の闘病や老後を支えようとすると自分の何かの時間を犠牲にしなければならない、という向き合い方にならざるを得ないのは同じです。 皆さん、老後の問題なんて「カネで解決すればいいだろ」と仰るわけなんですよ。そりゃまあ、ある程度はカネでどうにかなる部分はあります。 で、先日は自由民主党の厚生労働族として長年この手の社会保障行政の最先端にいる尾辻秀久衆議院議員の発言が日本経済新聞に載り、大変な物議を醸しているわけであります。 高齢者優遇、限界では？政治の覚悟足りなかった厚労族の重鎮尾辻秀久氏：日本経済新聞 まあ、一般的な経済常識でみますと、
１ヵ月の治療費300万円！新抗がん剤「オプジーボ」は、がん患者を救う一方で日本の社会保障を破綻の道へ!?｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。身近に長年「タバコやめるぐらいなら肺がんになって死ぬ」と豪語していた方が、先日膀胱がんを患い肺にも転移されて亡くなられたのですが、いざがんの転移が見つかるとあまりの苦しさにタバコをかなぐり捨て、最期の瞬間まで生き延びようとあらゆる手を尽くしておられたのを拝見して、残されたご遺族と何とも言えない日々を送っておりました。 生活習慣や遺伝的な問題その他、さまざまな因子が絡み合う各種がんに関しては、早期発見や適切な処置が大事だと言いながらも、いざ実際にそれに罹患してみると、本人だけでなくご家族にも重大な心理的、経済的な負担を引き起こすものです。 「もう死んでもいい歳だから」と”温存療法”した結果、とてつもない苦しみが襲ってきて周りを巻き込んで大変なことになるケースもあれば、早期に見つかったがんで大騒ぎして突然隠居同然の生活に入ってしまう御仁もいらっしゃるほど、いざというときの大病はそ
国民年金5.4万円、生活保護14万円。どちらも貧困な独居老人なら、この不公平さは「制度上認められた悲劇」でしかない｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近さすがに暑いので、週３日のビールを解禁したところ、テキメンに体重が増えました。アベノミクスの風に乗って、体重もアゲアゲで頑張ってまいります。 ところで、先日、国立社会保障人口問題研究所（以下、社人研）より平成26年度版（2014年分）の社会保障費用統計が出てきました。いやー、かなりショッキングな数字ではあるんですが、要するに社会保障費の抑制は頑張っているけど、それ以上に高齢者が増えて費用削減が追い付かないという実にガダルカナルな状態に陥っております。 というのも、1947年から３年間の合計出生数は約800万人を超える日本最大のボリュームゾーンであった団塊世代の高齢者が次々と年金生活に入り、日本経済の成長を元気に牽引した彼らもさすがに病気がちになって、年金支出拡大と医療費増大の主要因となっています。別に団塊の世代が悪いから社会保障費用の拠出が増えたというわけではなく、単純に
いまこそ歴史に学ぶとき。財源不足で社会保障が止まったら…まず犠牲になるのは、やはり公的補助の多い弱者から｜みんなの介護ニュース
山本一郎です。持病があります。 序盤から微妙な話をするようですが、今回の参議院選挙および都知事選挙、いずれも国民の関心事として争点の一位に「社会保障」が来ました。これは一過性のものではなく、おそらくは、今後日本の政治において常に一位になる事案であろうと思われます。 特筆するべきところは、「最も重視する政策課題」を有権者に訊いた結果です。 NHKなど他の調査でも同様の結果で、今後は政党の主張において「高福祉高負担」を目指すのか、「低福祉低負担」で済ませるのかというスタンダードな二項対立で社会保障の政策論が回っていくでしょう。 では、社会保障がまるっきりなくなってしまったとしたら、どうなるのでしょうか？ 今回お伝えするのは、「選挙の争点になっているほど社会保障は大事だよ、でも財源がないよね」という議論がぐるぐると回る日本が参考とするべき事例を紐解く系のお話です。機会を見て世界の社会保障の歴史な
高齢者のための費用は国債でまかなわれている!?財政的に維持できない日本の「右肩下がりの経済」のカラクリとは？｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。揺れ動く新幹線の中で400ページの資料を読むという荒行を行った結果、目が充血した割にさっぱり頭に入りませんでした。残念です。 ところで、先日「『税金で高齢者を支えている』と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている」という記事を本稿で書きましたところ、反響を頂戴しました。ありがたいことです。 ひとつの目安として、世帯収入が800万円から900万円程度ないと、充分な納税負担とは言えないのだというお話をしたわけなのですが、ご指摘として「法人税や固定資産税などもあるはずでは」というのがありました。 結論から言いますと、それらの法人税もすべて込みで、市民サービスの経費は計算されています。昨年、家庭の属性、類型別に見たネット損益が内閣府から公表されてまして、試算の方法に若干の違和感はあるものの、概ねこんな感じではないかと思います。
「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
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