「誰も彼女のことを知らない」…フィリピン３５歳女性市長「中国スパイ説」に騒然
フィリピンのある小都市の市長が中国のスパイという疑惑が浮上している。３５歳の女性市長は市長室のすぐに後ろにあった中国人を対象としたオンラインカジノの敷地の半分を所有していたが、このオンラインカジノは事実ＳＮＳを通じて異性に接近してお金を巻き上げる「ロマンス詐欺」犯行の巣窟だった。市長選挙には出馬するわずか１年前に有権者登録をして当選に成功した。 ２０日、英国ＢＢＣ放送などによると、フィリピン北部バンバン（Ｂａｍｂａｎ）市のアリス・グォ（Ａｌｉｃｅ Ｇｕｏ）市長が全国的な注目を浴びている。バンバンは小さな農村で、最近までグォ市長は特別な関心を集めることはなかった。 フィリピン当局は今年３月、バンバンにあるオンラインカジノを急襲して中国人２０２人とその他外国人７２人など７００人に近い職員を救出した。ここに閉じ込められた職員は、オンラインで他人に親しげに近づき、相手をその気にさせて金品を巻き上げ
１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か
先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧ
韓国統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」
韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な
【中央時評】日本、韓日米の枠組みから韓国を放り出そうとする
韓日関係が根底から揺らいでいる。ソウル市中区長が「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」の旗をソウルの真ん中に掲げて１日で撤去したという。日本製品不買運動熱気で全国が猛暑のように熱い。日本に観光に行く韓国人に「空気を読んでいない」と後ろ指を指す雰囲気だ。 数カ月ほど前にはメディアはこうした状況を予測できなかった。３月にあるメディアは当時の外交界の雰囲気を「日本の報復措置がすぐに現実化する可能性は小さい」と予想した。輸出規制などの措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反の素地があり日本経済にも被害が及ぶという趣旨だった。日本の学生らを教える韓国人教授として日本に居住する筆者に当時までは「韓日関係が悪化したら韓国に何が良くないのか」と気にする人もいた。 ところが実際に７月１日に日本が輸出規制措置を発表するとすぐに雰囲気が急反転した。安倍晋三首相が７月２１日の参議院選挙勝利に向け政権の選挙用で措置に出たという分析が韓
ソウル市中区通りに「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」旗設置へ
ソウル中区（チュング）に「ノージャパン（Ｎｏ Ｊａｐａｎ）」旗が設置される。 ソウル中区（チュング）は日本の韓国ホワイトリスト（ホワイト国）除外に対する抗議の意味で管内に「ノージャパン」旗を設置することにしたと５日、発表した。 退渓路（トェゲロ）、乙支路（ウルチロ）、太平路（テピョンノ）、東湖路（トンホロ）、清渓川路（チョンゲチョンロ）、世宗大路（セジョンデロ）、三一大路（サミルデロ）、貞洞（チョンドン）ギルなど管内２２の道路に太極旗とノージャパンのバナー旗１１００本が街灯に掲示される。 中区は６日夜から７２２本を先に設置した後、残りも街灯の状況に合わせて設置を継続する予定だ。 ソ・ヤンホ中区庁長は「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域で、世界に日本の不当性とあわせてこれに屈しないという我々の強い意志を示すのに大きな効果がある」としながら「今後も地方自治体でできるすべ
【コラム】もっと早くサムスンが貴重なことに気づいていたら＝韓国
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の初めての大統領選挙への挑戦の時である２０１２年９月、慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）の化学工場で４人の死者を出したフッ酸流出事故があった。文候補は事故から１０日後に現場に赴き防塵マスクを付け、干からびた唐辛子を見つめる強烈な写真を残した。野党大統領候補として政府の未熟な対応を強調した効果的な動きだった。また、ツイッターに「１０日が過ぎたのに首と目がひりひりしていて顔が熱くなった。家に帰ると妻が無意識にそばにやって来て咳込んだ」と書いた。本人はそう感じただろうが、この短い投稿は現場に行ってきた人の隣に行くだけでも咳が出るほど危険な毒性が無差別的に広がっているというようなフッ酸噂話につながった。 日本が強制徴用工判決に対する報復措置として韓国半導体に照準を当て輸出規制に乗り出した３つの主要素材の１つであり、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は文大統領
中国ホテル、入口に太極旗 「踏み殺そう」 | Joongang Ilbo | 中央日報
中国政府が在韓米軍高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）配備に対して反対の声を高めている中、現地民間企業も韓国人に対する報復を率先している。 １４日、あるオンライン・コミュニティには中国のあるホテルの入り口を撮影したという説明とともに写真２枚が掲載された。 写真にはホテルの入り口と見られる場所に太極旗が敷かれているが、旗には中国語で「韓国の奴らを踏み殺そう」と記されている。 写真で確認する限り、太極旗はホテル入り口全体に大きく敷かれているため、旗を踏まないことにはホテル内に入ることができない。 別の写真では、建物入り口の横に掲げてある「営業中」という案内とともに「犬と韓国人は無断出入を禁ず」という内容の案内も添えられていることが確認できる。 この写真を掲載したネットユーザーは「ホテルの外にある垂れ幕にも『韓国の音楽をかけない、われわれは韓国文化を撤回する』という内容がある」とし「数日前に宿泊
規制のワナにはまった韓国ゲーム産業…６２００社が閉鎖
「オンラインゲーム宗主国」と呼ばれた韓国のゲーム産業が崩壊している。閉鎖するゲーム会社が相次ぎ、ゲーム業界の従事者が減っている。青少年のゲーム利用時間を制限した「シャットダウン制」など各種規制が成長を妨げているという指摘が出ている。 韓国コンテンツ振興院が最近出した「２０１５ゲーム白書」によると、２０１０年に２万６５８社だった国内ゲーム会社は昨年１万４４４０社と、４年間で３０％ほど急減した。ゲーム業界の従事者数も２０１２年は５万２４６６人だったが、昨年は３万９２２１人に減った。こうした現象は、２年前に導入されたシャットダウン制がゲーム産業に対する否定的な認識を広め、市場自体を冷え込ませた結果という分析だ。シャットダウン制とは、女性家族部・国会・市民団体などの要求で、青少年は夜１２時から午前６時までオンラインゲームの使用を禁止した措置。 韓国経済研究院はシャットダウン制の導入で今まで１兆１６
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