日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」
2020年、日本では東京オリンピック・パラリンピックが開催され、5Gネットワークサービスが開始されるなど、発展や未来をキーワードとする事象が出現する。その一方で、労働力人口の減少は歯止めが効かず、団塊の世代がすべて70歳以上になって後期高齢者に向かい始める。まさに環境が大きく変わるターニングポイントだ。作家 橘玲氏に、2020年を迎えるにあたって、この先の日本がどのような変化に直面することになるのか改めて予測してもらった。 2020年代、日本は貧乏くさい国として存在し続ける 日本が超高齢社会に突入して、これからどんどん人口が減っていくという事実は、将来の日本を考える大前提です。そうなると「社会保障費が際限なく膨らんでいくのでは」と誰でも気づきます。 国が無限に国債を増発して年金や医療・介護費用を支払っていくのは不可能なので、1990年代末の金融危機の頃から、「日本は早晩財政破綻する」と言わ
「ダサい邦題」「タレントでPR」、熱心な映画ファンが“無視”される事情
洋画が日本公開される際、その題名が直訳やカタカナ読みではなく、独自の邦題になることがある。 2018年のヒット作を例に取ると、「ハリー・ポッター」のスピンオフシリーズである『ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生』の原題は「Fantastic Beasts: The Crimes of Grindelwald」。ピクサーのCGアニメ『リメンバー・ミー』の原題は「Coco」だ。 Grindelwald（グリンデルバルド）は劇中に登場する闇の魔法使いの名前、Coco（ココ）は主人公の曽祖母の名前だが、日本ではそれらの単語が「人名」であることが直感的にわかりにくいため、邦題でアレンジしたと推察される。 ただ、中には映画ファンが「原題に込められた意味をもっと尊重してほしい」「ダサい……」と異議を唱えるような邦題もある。たとえば、以下のようなものだ。（※カッコ内は日本公開年） 原題：The
なぜ「446兆円」も貯め込むのか？ ソニーとパナソニックの比較で考える内部留保問題 ｜ビジネス+IT
内部留保が過去最高を更新するのは6年連続 財務省が公表した法人企業統計によると、2017年度における日本企業（金融・保険業を除く）の内部留保は446兆4844億円と過去最高を記録した。昨年より40兆円以上も増えており、過去最高を更新するのは6年連続である。 内部留保は貸借対照表（バランスシート）の利益剰余金のことを指すケースが多いが、あくまでも会計上の概念であり、実際に同額の現金が存在しているわけではない。しかしながら、内部留保がすべて資産に変わっているわけではなく、実際のところ半額程度の現金が何もしない状況で遊んでいる。 安倍政権はたびたび多額の内部留保を批判する発言を行ってきたが、企業の姿勢はほとんど変わっていない。政権が企業の経営に対して口出しすることについては賛否両論があるものの、日本企業の内向き姿勢が過剰なのは事実といってよいだろう。 一般的に企業が内部留保を溜め込むのは、将来に
米国で「電動キックボード」が大流行、しかし次々に破壊される ｜ビジネス+IT
Bird、Limeの２社は、電動キックボードの貸し出しサービスとして注目を集めている。 国の交通協会によると2017年末の時点で全米に存在する電動キックボードの数は10万台に達した。 自転車などのシェアサービスと電動キックボードは、「返却場所の有無」が異なる。自転車の場合は所定の駐輪場に返却するケースがほとんどだが、電動キックボード貸し出しサービスのうち44％が「ドックレス」、つまり返却場所がない。小型の電動キックボード故にGPSとスマホアプリで場所を特定するだけで、利用後は道端に乗り捨てても構わないとするサービスが多いのだ。 電動スクーターそのものは今後も需要が増えると予測されている。グランド・ビュー・リサーチによると、電動キックボード市場は2015年には148億ドル規模だったが、2024年には380億ドル規模に成長する見込みだ。電動であることで自転車よりも疲労しない、エコフレンドリーで
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