日本国内の企業・団体でセキュリティ人材の育成に力を入れる動きが相次いでいる。国家試験の情報処理技術者試験を実施する情報処理推進機構や、情報通信技術の研究・開発を行う国立の情報通信研究機構、さらに大手ネットワーク機器ベンダーであるシスコシステムズがセキュリティ教育を始める。 セキュリティコンサルティングのラックは、高いセキュリティスキルを持つ学生向けの採用試験を開始し、学生のセキュリティ学習を後押しする。こうした取り組みを始めた各組織に共通するのは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをひかえ、人材不足が深刻化する恐れへの危機感だ。 猛威を振るったランサムウエア「WannaCry」をはじめ、世界中でITシステムを狙う脅威が拡大している。日本に対する攻撃も、東京オリンピックまでは増えこそすれ、減ることは期待できない。 情報処理推進機構(IPA)は、従業員100人以上の国内企業で働くセキ
ITの人材発掘・育成を目指す「未踏事業」 夏野剛氏:みなさん、こんにちは。「未踏」っていうのはですね、ITの人材発掘・育成事業というものを経産省ならびにIPAがやっているわけですが、そこの統括プロジェクトマネージャーをやっております、夏野剛と申します。 今回一般社団法人未踏の理事もつとめておりますが、私がまずはじめに「未踏って何だ?」というところを説明させていただきます。 未踏とういうのは、今若手のプログラマーやエンジニアの間では知らない人はいないブランドになっています。毎年何十人ものクリエーターを輩出しています。トータルでいうと1600人のクリエーターを輩出しております。 エンジニアのなかでは「未踏」がひとつのブランドになっている。しかしですね、一般にはほとんど知られていない。特に企業の人事部。 人事担当者というのは、企業の即戦力じゃないから人事をやっているというのはありますけども(笑)
「超上流」という言葉自体はとても気に入らないけれども、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 が作って公開している「超上流から攻める IT 化の原理原則17ヶ条」が、当たり前のことを当たり前に並べてあってとても役に立つ。 原理原則 17箇条 ユーザとベンダの想いは相反する 取り決めは合意と承認によって成り立つ プロジェクトの成否を左右する要件確定の先送りは厳禁である ステークホルダ間の合意を得ないまま、次工程に入らない 多段階の見積りは双方のリスクを低減する システム化実現の費用はソフトウェア開発だけではない ライフサイクルコストを重視する システム化方針・狙いの周知徹底が成功の鍵となる 要件定義は発注者の責任である 要件定義書はバイブルであり、事あらばここへ立ち返るもの 優れた要件定義書とはシステム開発を精緻にあらわしたもの 表現されない要件はシステムとして実現されない 数値化されない要
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