asahi.com（朝日新聞社）：米政府「ＣＯ２は温暖化の原因」 初めて正式に認める - 国際
【ワシントン＝勝田敏彦】米環境保護局（ＥＰＡ）は１７日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを「公衆衛生や福祉への脅威」とする見解を発表した。米連邦政府が初めて、ＣＯ２などを地球温暖化の原因と正式に認め、規制を始める方針を明らかにしたもの。だが今後、産業界の反発も予想される。 見解では、ＣＯ２のほか、メタンや亜酸化窒素など６種の温室効果ガスが及ぼす影響を科学的に分析。干ばつや豪雨、洪水の増加や海面上昇などが起こりえるとし、「温室効果ガスによる汚染が、現在そして将来の世代に対する深刻な問題になる」としている。 今回の見解は、米連邦最高裁が０７年４月、「温室効果ガスが公衆衛生や福祉についての脅威であると分かれば、連邦政府には現行の大気浄化法で規制する権限がある」と判断を下したことを受け、まとめられた。最高裁の判断は、温室効果ガスを「大気汚染物質」として規制するようＥＰＡに事実上促したものだ
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
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