人口減少、自治体の甘い見通し 出生率上昇など前提：朝日新聞デジタル
安倍内閣が最重要政策の一つに掲げる「地方創生」に向け、４２都道府県が「地方人口ビジョン」をまとめた。東京を除く４１道府県が独自推計した２０６０年時点の人口で、人口減対策を施しても、増加すると見込むのは沖縄だけ。あとは１０年比５～４４％の人口減を予測している。しかし、その推計も短期間で合計特殊出生率が上昇したり、人口流出が止まったりすることが前提になっており、実現性に疑問の声も上がっている。 「もともと、うちは出生率が高いですから」。沖縄県の担当者は胸を張る。１４年の出生率は全国一の１・８６で、国の１・４２を上回る。ビジョンではさらに３５年までに２・３０に上昇させ、移住者増も含め、６０年の推計人口は１０年より２割多い１６８万人とした。 ただ、沖縄だけが例外で、他の道府県は、のきなみ減少すると見る。秋田県は１０年比で４４％、青森、岩手、山形、福島、和歌山、島根、山口の７県が３０％台の減少を見込
年収１２００万円以上、給与所得控除を縮小 １月から：朝日新聞デジタル
来年１月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。給与所得者の必要経費とみなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、２段階で縮小する。税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。最終的に年収１千万円以上の２１０万人ほどが対象となる。 政府・与党が２０１３年末に決めていた。控除額は年収が上がると増え、現行制度では年収１５００万円を上回ると２４５万円で頭打ちになる。１６年１月からは年収１２００万円以上の控除額が２３０万円に、さらに１７年１月からは年収１千万円以上の控除額が２２０万円に下がる。 実際に負担が増え始めるのは、国税の所得税が１６年１月から、地方税の個人住民税が１７年６月から。年間を通じて勤める給与所得者数は約５千万人おり、２度の見直しで約２１０万人が増税となる。税収は、所得税が年８１０億円、住民税が年２７２億円ほど増える見通しだ。 増税
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＮＨＫ若者向け音楽番組、４５年の歴史に幕 来年４月から新番組
