（リサーチラボ）ライフサイクル経済における最適インフレ率 : 日本銀行 Bank of Japan
Research LAB No.16-J-3 2016年7月28日 キーワード： フリードマン・ルール、ゼロ金利制約、トービン効果、インフレ税、再分配 JEL分類番号： E31、E58、O42 Contact： takemasa.oda@boj.or.jp（小田剛正） 要旨 現在、主要先進国の金融政策運営における目標インフレ率は2％程度である。これに対して、理論的な立場から、長期的に最適なインフレ率はマイナスまたは0％であるといった主張がなされてきた。例えば、貨幣を取り入れた多くの理論モデルでは、貨幣保有の限界効用（機会費用である名目金利に一致）をゼロにする金融政策——いわゆる「フリードマン・ルール」——が最適であるとされ、実質金利がプラスならばデフレ的な金融政策が望ましいという結論が導かれる。こうした事実は、最適インフレ率を巡る理論と実践の間の溝の一つとして知られている。この問題に対して
子どもの数、過去最低に ピークから半減の１５７１万人：朝日新聞デジタル
１５歳未満の子どもの数は１５７１万人（４月１日時点）で、前年より１７万人減り、比較できる１９５０年以降で最低になった。３６年連続の減少で、ピークだった５４年（２９８８万人）のほぼ半数まで減ったことになる。 ５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が国勢調査のデータをもとに推計して発表した。人口に占める子どもの割合は１２・４％で、これも４３年連続で低下。最も高かった５０年（３５・４％）の３分の１近くにまで下がった。 性別では、男子が８０５万人、女子が７６７万人。年齢別では、０～２歳２９４万人▽３～５歳３０４万人▽６～８歳３１７万人▽９～１１歳３２１万人▽１２～１４歳３３５万人。 都道府県別（昨年１０月時点）にみると、前年と比べて増えたのは東京都だけで、１万２千人増の１５３万５千人。人口に占める割合は、沖縄県が１７・２％で最も高く、秋田県の１０・３％が最も低い。 子どもの割合を国別でみると、人口４
マストドンの「日本人多すぎ問題」、最新版で解決か
分散型SNSのマストドン（Mastodon）は日本で異常なほどの人気で、一部の海外インスタンス（サイト）では日本語での投稿があふれている状態。その打開策が講じられたようだ。 マストドンは先行していた海外サイトに登録した日本人が多く、しかもアクティブなので、タイムライン上に理解できない言語でのトゥートが増えすぎて対策が必要との声が多数上がっている。日本語だけではなく、多言語が集うコミュニティーなので、特定言語の利用者を排除せずに共存できる対策が求められている。 マストドンの最新版では26の言語からタイムラインに表示させたい言語を選べる設定が追加された。「これらの言語はあなたの公開タイムラインでの表示を許可されます。選択されていない言語はフィルター処理により非表示となります」との説明がなされている。
日本に合うのは小選挙区制か､中選挙区制か
5月7日に、イギリスで総選挙が行われた。選挙前の下馬評では、これまで二大政党と呼ばれた保守党と労働党のどちらも単独では過半数の議席が取れず、政党政治の母国ともいわれるイギリスで二大政党制が終焉するのではないか、と噂された。 しかし、保守党が単独過半数の議席を得る選挙結果となった。二大政党のうち一方が連立政権でなく単独政権を樹立する意味では、二大政党制は維持された。とはいえ、中小政党が得票率を伸ばした。二大政党が今後、イギリスの有権者の民意をうまく汲み取れないなら、中小政党の二大政党制に対する挑戦を受け続けることになりそうだ。 二大政党制には「死角」があった イギリスの選挙制度は長年小選挙区制で、各選挙区で唯一の当選者になるには、小政党の候補者では難しく、保守党か労働党の二大政党のどちらかの候補者でなければならないとみられていた。だから、小選挙区制は二大政党制の源とみられていた。 確かに、小
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