格差社会支える日本の「最低賃金制」ＯＥＣＤが日本の格差の進行に警鐘をならしたのは記憶に新しい。それによれば、日本は先進国のなかで貧困層の割合が２番目に高かった。可処分所得の広がりを分析した結果、平均値と比較して所得が半分未満の「相対的貧困層」の割合が加盟３０カ国のうち２番目だった（１番目はアメリカ）。 日本（の貧困率）が２番目に高かった理由として、正社員が減少する一方で、賃金が低く抑えられたパートなど非正社員が増えていることを、ＯＥＣＤの報告書はあげていた。 そこで、格差と貧困が広がるなかで、世界各国では最低賃金制の役割が重視されている。賃金の底上げをしようというのである。ヨーロッパ諸国は、格差と貧困の拡大を重視し、その是正のために、最低賃金を大幅に引き上げている。過去６年間の引き上げ率は、最も低い国でも１３％、最も高い国では４４％に達している。この間の日本の引き上げ率は、わずか２％。ヨーロッパ諸国ではまた、最低賃金を、労
