格差社会支える日本の「最低賃金制」

ＯＥＣＤが日本の格差の進行に警鐘をならしたのは記憶に新しい。それによれば、日本は先進国のなかで貧困層の割合が２番目に高かった。可処分所得の広がりを分析した結果、平均値と比較して所得が半分未満の「相対的貧困層」の割合が加盟３０カ国のうち２番目だった（１番目はアメリカ）。 日本（の貧困率）が２番目に高かった理由として、正社員が減少する一方で、賃金が低く抑えられたパートなど非正社員が増えていることを、ＯＥＣＤの報告書はあげていた。 そこで、格差と貧困が広がるなかで、世界各国では最低賃金制の役割が重視されている。賃金の底上げをしようというのである。ヨーロッパ諸国は、格差と貧困の拡大を重視し、その是正のために、最低賃金を大幅に引き上げている。過去６年間の引き上げ率は、最も低い国でも１３％、最も高い国では４４％に達している。この間の日本の引き上げ率は、わずか２％。ヨーロッパ諸国ではまた、最低賃金を、労

[sea_side]

こういう議論だと大抵今日本が不景気だって事が無視されてて吐き気がする

[kechack]

日本は格差社会を肯定するイデオロギーを実現しやすい政治体制であったのが主因でしょう。