アングル：ゴーン氏も仲間入り、身柄引き渡しに抗う世界の経営者
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は、「不正に操作された」日本の司法制度から逃れるとして、国籍を持つレバノンに渡った。写真は東京都内の弁護士事務所を後にするゴーン氏。２０１９年３月撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato）
焦点：世界初、ＡＩで日銀総裁の表情解析 政策予想に応用も
アイテム 1 の 4 １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） [1/4] １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融
コラム：「消費増税で教育無償化」の本末転倒＝河野龍太郎氏
［東京 ２６日］ - 安倍晋三首相は２０１９年１０月の１０％への消費増税について、その使途を広げ、幼児教育の無償化など、新たな歳出拡大の財源に充てる意向を示した。衆院選挙で国民の信を問うという。筆者がかねてより懸念していた通りの展開になってきた。 しかし、驚いたことに、エコノミストの間でも、今回の見直し論に賛同する人が少なくないのだという。１０％から先の増税の必要性を考えると、「希望の党」の小池百合子代表が主張する増税凍結など再度先送りに比べれば、まだましということなのだろうか。 あるいは、税収増の全てを新たな歳出の財源に充てるという民進党の大盤振る舞いの主張に比べればまだまし、ということなのだろうか。確かに皆が思い描いていた最悪の事態よりは、まだましな選択ということなのかもしれない。
ソフトバンク、ロボット開発の米ボストン・ダイナミクスを買収
６月９日、ソフトバンクグループは、米アルファベット傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。都内で２０１５年撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - ソフトバンクグループ9984.Tは９日、米アルファベットGOOGL.O傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。取引条件の詳細は非公表としている。
人手不足の割に賃金の上がり方弱い＝黒田日銀総裁
４月１１日、日銀の黒田東彦総裁は参院財政金融委員会に出席し、「人手不足の割に賃金の上がり方がやや弱い」との見方を示した。民進党の藤末健三委員への答弁。 写真は昨年２月の参院財政金融委員会で撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１１日午前の参院財政金融委員会に出席し、「人手不足の割に賃金の上がり方がやや弱い」との見方を示した。民進党の藤末健三委員への答弁。 ほぼ完全雇用の状態にありながら、物価上昇が弱い背景について、黒田総裁は「長期のデフレで人々のデフレマインドの転換に時間がかかり、労使も賃金より雇用を重視していること」や、「労使交渉で前年度の物価実績を勘案して賃金を決める労使慣行」などを列挙した。
米ＥＰＡ長官「ＣＯ２が温暖化要因との確信ない」＝ＣＮＢＣ
３月９日、米環境保護局（ＥＰＡ）のプルイット長官は、人間の活動で排出された二酸化炭素（ＣＯ２）が地球温暖化の主な要因であるとの確信はないと言明し、ＣＯ２が排出を規制すべき汚染物質に当たるかどうか議会が判断すべきとの見方を示した。米ワシントンで２月撮影（２０１７年 ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米環境保護局（ＥＰＡ）のプルイット長官は９日、人間の活動で排出された二酸化炭素（ＣＯ２）が地球温暖化の主な要因であるとの確信はないと言明し、ＣＯ２が排出を規制すべき汚染物質に当たるかどうか議会が判断すべきとの見方を示した。
自民・山本氏ら議連、大規模財政出動付き増税実施提言
５月２０日、自民党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」（会長：山本幸三氏＝写真）は、消費税率１０％への引き上げについて、予定通り来年４月から実施すべきとの提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。２０１５年１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ - 自民党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」（会長：山本幸三氏）は２０日、消費税率１０％への引き上げについて、予定通り来年４月から実施すべきとの提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。マイナス金利を活用して国債を発行し、２０１６年度に１５━２０兆円規模の補正予算を編成。３年間で３７兆円規模の財政出動を影響緩和措置として実行するのが望ましいとしている。 この提言では、１）増税は予定通り実施し、当面１０％で打ち止めと宣言、２）１６年度補正予算で１０兆円の景気対策と５━１０兆円の熊本地震対策基金を設立、３）
消費弱いの事実、短観の大幅悪化は円高影響＝黒田日銀総裁
４月５日、日銀の黒田東彦総裁は午前の衆院財務金融委員会に出席し、為替市場で円高が進んでいるとし、短観で大企業製造業の業況判断が大幅に悪化したのは「円高が企業マインドに影響を及ぼした」と指摘した。写真は都内で３月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ５日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は５日午前の衆院財務金融委員会に出席し、為替市場で円高が進んでいるとし、短観で大企業製造業の業況判断が大幅に悪化したのは「円高が企業マインドに影響を及ぼした」と指摘した。また「消費が弱いのは事実だが、家計調査や国内総生産（ＧＤＰ）が示すほどではない」と述べた。丸山穂高委員（おおさか維）への答弁。
マネタリーベースの増加、インフレ期待上昇に直結せず＝日銀総裁
２月２３日、黒田東彦日銀総裁は午前の衆院財務金融委員会で、量的・質的金融緩和の波及経路は、実質金利の低下を通じて経済にプラスの影響を与えるものとし、マネタリーベースの増加が直接的に期待インフレ率を押し上げるものではないとの認識を示した。写真は都内で１８日撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２３日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２３日午前の衆院財務金融委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の波及経路は、実質金利の低下を通じて経済にプラスの影響を与えるものとし、マネタリーベースの増加が直接的に期待インフレ率を押し上げるものではないとの認識を示した。
日銀版コアコアＣＰＩ、11月は前年比＋1.2％ 3カ月連続で同水準 | Reuters
１２月２５日、日銀は生鮮食品とエネルギーを除いた日銀版コアコアＣＰＩの前年比上昇率が１１月にプラス１．２％になったと発表した。 写真は日銀本店。２００８年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀は２５日、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（日銀版コアコアＣＰＩ）の前年比上昇率が１１月にプラス１．２％になったと発表した。９月から３カ月連続で同水準となった。 日銀では、２％の物価安定目標の実現に向け、物価の基調的な動きを重視しているが、昨夏以降の原油価格の急落を受けてエネルギー価格の変動が激しくなる中、目安とする生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）では基調が判断しづらくなっているとみている。
生鮮・エネルギー除く消費者物価、10月は＋1.2％ 前月から横ばい＝日銀
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀は２７日、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（日銀版コアコアＣＰＩ）の前年比上昇率が１０月にプラス１．２％になったと発表した。９月のプラス１．２％から横ばいだった。 日銀では、２％の物価安定目標の実現に向け、物価の基調的な動きを重視しているが、昨夏以降の原油価格の急落を受けてエネルギー価格の変動が激しくなる中、目安とする生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）では基調が判断しづらくなっているとみている。 このため、コアＣＰＩからエネルギーを除いた指数を総務省が公表している消費者物価指数をもとに独自に試算。これまでは金融政策決定会合の翌営業日に公表する金融経済月報に掲載していたが、今回から総務省発表の当日に前倒しした。
ＦＲＢ監督法案が下院で可決、ホワイトハウスは既に拒否権示唆
１１月１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の監督・改革法案が、米下院で可決された。一定のルールに基づいた金利政策決定をＦＲＢに義務付けることなどが盛り込まれている。写真はワシントンのＦＲＢ本部、９月撮影（２０１５年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン １９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の監督・改革法案が１９日、米下院で可決された。一定のルールに基づいた金利政策決定をＦＲＢに義務付けることなどが盛り込まれている。
コラム：賃金上昇なき失業率低下、裏にある日米共通の構図
［東京 １６日 ロイター］ - 日米ともに失業率が完全雇用に近い水準まで低下しているが、教科書通りに賃金が上昇していない。日本では、雇用構造の変化で「構造的失業率」が想定されている３．５％から２％台に低下している可能性があるのではないか。
消費増税の軽減措置、財務省案は頼まれて提出しただけ＝麻生財務相
９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。
インフレ低下に追加刺激で対処なら「極めて愚か」＝英中銀総裁
３月１０日、カーニー英中銀総裁は、インフレ低下への対応で追加の金融刺激を行うことは「極めて愚か」と述べた。写真は２月１２日の四半期経済見通し発表の会見時。代表撮影／Antony Devlin（２０１５年 ロイター） ［ロンドン １０日 ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は１０日、原油安を背景とするインフレ低下への対応で、追加の金融刺激を行うことは「極めて愚か」との考えを示した。議会委員会で述べた。
インタビュー：「危ない橋」渡る日銀、円の信認喪失も＝上野泰也氏
１１月２６日、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、日銀が自らの信認を賭けた「危ない橋」を渡っていると警告する。人口減少や過剰設備の下では、いくら通貨を増やしてもデフレ圧力は消えないと指摘した。写真は、１万円札とドル紙幣、２００９年撮影（２０１４年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２６日 ロイター］ - みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、日銀が自らの信認を賭けた「危ない橋」を渡っていると警告する。人口減少や過剰設備の下では、いくら通貨を増やしてもデフレ圧力は消えないと指摘。現在の量的・質的金融緩和の下、通貨の過剰発行によって無理やりインフレにすれば、円の信認が失われるおそれがあるとしている。 ２年に渡るアベノミクス政策によって、日本の株価はほぼ倍化し、円安は４０円近く進んだ。しかし、その半面で円安は輸入物価上昇をもたらし、実質賃金の低下など
まだ本格回復に至らず、経済対策行う必要＝麻生財務相
９月１７日、麻生太郎財務相は、景気をよくするためには経済対策をやっていく必要があると述べ、経済対策に初めて言及した。写真は麻生財務相。都内で３日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １７日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１７日、都内で講演し、景気は本格回復に至っていないと述べ、景気をよくするためには経済対策をやっていく必要があると述べた。財務相が経済対策に言及したのは初めて。 景気の現状認識について麻生財務相は「企業はため込んだ内部留保を使って設備投資をしている。銀行からカネを借りて設備投資をするところまで景気はよくなっていない」と述べ、「本格回復というところまでよくなっていない」と語った。
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出生数、初の１００万人割れ | ロイター
欧州の状況、一部で考えられているほど悪くない＝独連銀総裁