インフルエンザ騒動の誇張疑惑
２００９年１月１２日 田中 宇 昨年末１２月３１日、欧州議会（ＥＵの議会）の保健衛生委員会（Health Committee）は、昨年夏から豚インフルエンザが流行した際、欧米の製薬会社が、ワクチンや関連医薬品の売り上げを伸ばすため、国連のＷＨＯ（世界保健機構）や国際医学界などに影響力を行使し、インフルエンザに対する危機感を世界的に扇動した疑いがあるとして、調査を開始することを全会一致で決議した。 （EU To Investigate WHO 'False Pandemic' Scandal） 特に同委員会は、ＷＨＯが昨年６月に豚インフルエンザに対する警戒度を最高まで高めて「２つ以上の地域の国々で大規模な感染」を意味する「パンデミック（世界的感染症）」（６段階の危険度の最高位の「６」）を宣言したことが、不必要に高い警戒度だったと考えており、製薬会社がワクチンや医薬品を売るために影響力を行使
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（１）
２００９年１２月２日 田中 宇 １２月７日からコペンハーゲンで地球温暖化問題の国際会議（ＣＯＰ１５）が開かれるのを前に、謀ったようなタイミングの良さで、地球温暖化問題をめぐるスキャンダルが出てきた。米英のウェブログなどインターネット界でさかんに論じられている「クライメートゲート」（Climategate）である。１１月１８日、英国のイーストアングリア大学にある「気候研究所」（ＣＲＵ）のサーバーがハッキングされ、１０００通以上の電子メールや、プログラムのスクリプトなど電子文書類が、何者かによってネット上に公開された。その公開されたメールやデータを分析することにより、ＣＲＵなどの研究者たちが、温暖化人為説を根拠づけるため、さまざまな歪曲や論敵つぶしを展開してきたことが明らかになりつつある。 （Hadley CRU hacked with release of hundreds of docs
地球温暖化のエセ科学(田中 宇)
２００７年２月２０日 田中 宇 記事の無料メール配信 ２月２日、国連の「気候変動に関する国際パネル」（ＩＰＣＣ）が、地球温暖化に関する４回目の、６年ぶりにまとめた報告書の要約版「Summary for Policy Makers」を発表した。 この概要版報告書は、海面上昇や氷雪の溶け方などから考えて、地球が温暖化しているのは「疑問の余地のないこと」（"unequivocal"、５ページ目）であり、今後２１００年までの間に、最大で、世界の平均海面は５９センチ上昇し、世界の平均気温は４度上がると予測している。（１３ページ、６種類の予測の中の一つであるA1Flシナリオ） また、過去５０年間の温暖化の原因が、自動車利用など人類の行為であるという確率は、前回（２００１年）の報告書では６６％以上を示す「likely」だったのが、今回は９０％以上を示す「very likely」に上がった。確率の上昇は、
地球温暖化問題の裏側 | 田中宇の国際ニュース解説
２００８年４月２２日 田中 宇 記事の無料メール配信 日本では最近、政府が国民に地球温暖化対策の実施をさかんに呼びかけている。役所やマスコミは、二酸化炭素などの温室効果ガスをなるべく出さない生活を心がけましょうという宣伝を繰り返している。企業活動や生活の中で人間が排出する二酸化炭素が温室効果を激化させ、地球の温度を過剰に上昇させてしまうという、国連の専門家機関（ＩＰＣＣ）で主張される地球温暖化の理論（仮説）は、完全に「事実」として定着した観がある。 しかし私が見るところ、世界の専門家の中には、温暖化対策が必要だとする政策の根拠になっている「地球温暖化は人類排出の二酸化炭素が主因」という考え方に対し「間違いだ」と思っている人がかなりいる。「ＩＰＣＣは、温暖化対策が必要だという結論を先に持ち、それに沿った議論だけを束ね、懐疑的な指摘や質問を拒否して、温暖化の報告書を作ってきた」という見方も強
原油ドル建て表示の時代は終わる？
２００７年１１月２０日 田中 宇 記事の無料メール配信 サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、カタール、オマーン、バーレーンという「湾岸諸国会議」（ＧＣＣ）を構成する６つのペルシャ湾岸産油国は、合計で世界の石油の２２％を産出している。だがその一方で６カ国は、軍事的に弱く、安全保障をアメリカに頼らざるを得ない。６カ国は、アメリカに守ってもらう代わりに、通貨をドルに連動（ペッグ）させ、石油を売って貯めた巨額の資産をドル建てにしてアメリカで運用し、金融面でアメリカを支えてきた。（クウェートは今年５月にドルペッグをやめた） 最近のドル安で、通貨をドルペッグしている湾岸諸国ではインフレがひどくなっている。湾岸ではユーロ圏からの輸入が多く、インフレに拍車がかかっている。アメリカは不況に突入しそうで利下げを繰り返しているが、湾岸諸国では景気が過熱しており、本来は利上げが必要だ。だが、通貨をドル
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