小池知事、コロナ感染対策「買い物は3日に1回」 テレワーク徹底「この時期にやらないでいつやるんだ」：東京新聞 TOKYO Web
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が１２日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。 会議で小池百合子知事は、感染防止のために人流の減少に取り組む必要性を強調。感染対策でテレワークが進んでいないことを挙げ、「この時期にやらないでいつやるんだということではないかと思います。ぜひ徹底を」と求めた。都民に対しては具体的な例として、「毎日の買い物を３日に１回程度に減らしてほしい」と呼び掛けた。 感染力が強いデルタ株の対策として、人と人との距離は約１・８メ－トルと従来よりも離れることや、会話時間を半分以下に抑えることが必要と指摘。「不要不急の外出の自粛、旅行・帰省の中止延期をお願いいたします」と協力を求めた。
南極観測に新型コロナの影 11月出発予定の第62次隊も人員、業務削減：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの世界的な感染が、各国の南極地域観測に影響を及ぼしている。世界中で唯一、感染者が確認されていない南極大陸にウイルスを持ち込まないよう調査規模を縮小。日本も今月から派遣される第６２次隊の人員を削減した上、観測業務も一部見合わせる。地球温暖化のシステム解明などを目指した長期計画に遅れが生じる恐れもある。（布施谷航） 国立極地研究所南極観測センター（東京都立川市）によると、南極観測をしている各国は「南極にウイルスを持ち込まない」との認識を共有。オーストラリアは隊員数を半減し、大陸内の飛行は自粛した。アメリカ隊はニュージーランドで２週間の隔離を行い、基地到着後も隊員同士の接触を制限している。日本も６２次隊は科学者や技師ら８０人で編成する予定だったが、今月２日、４４人に削減することが決まった。 日本の観測隊は、現地での観測活動も縮小。地球温暖化に伴う融解が懸念される東南極の「トッテ
東京都内の軽症・無症状者向け宿泊施設がパンク寸前 新規感染者の急増で：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染症が再拡大していることを受け、東京都が軽症患者と無症状者向けに確保しているホテルなど宿泊療養施設の定員が逼迫（ひっぱく）している。連日２００人を超える新規感染者が発生している中、ホテル借り上げ契約の切り替え時期に当たったこともあって一時的に定員が減少。自宅療養に回るケースが増えており、都は施設の確保を急ぐ。（松尾博史） 都によると、７月上旬以降、宿泊療養施設の入所者は７０～１６０人程度で推移。７月は借り上げ契約の切り替え時期で、１２～１５日はホテル１カ所（定員１００人程度）だけで対応したため、受け入れ能力が上限に近くなった。宿泊療養ができない人は主に自宅療養となるが、１５日には２６６人まで増加した。 自宅療養は健康観察がしにくかったり、同居家族がいる場合は感染リスクが高くなったりする課題があり、都は新たな宿泊療養施設として「ｔｈｅ ｂ 池袋」（豊島区）での受け入れを１
東京新聞:「脱原発」を堅持しよう 日本の未来のエネルギー:社説・コラム(TOKYO Web)
原発なしでは、産業も暮らしも立ちゆかないという、経済産業省と電力業界挙げての強い“警告”も、どうやら杞憂（きゆう）に終わりそうな気配が強い。むしろ生活者の間には「原発なしでもいけそうだ」という自信がわいたのではないか。身の回りの電気のむだを洗い出し、電力に依存し過ぎた暮らしを見直すきっかけがつかめたのではあるまいか。ＬＥＤの普及など、省エネ型の社会基盤整備にも弾みがついたのではないか。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020302000129.html
東京新聞:首相、太平洋戦没者に献花 ハワイの米国立墓地訪問:政治(TOKYO Web)
東京新聞:月の引力、大地震と関係か 東京大、小さな力が一押し:社会(TOKYO Web)