外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状 ：日経ビジネスDigital
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。 ――日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。 ファクラー：日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。 ――朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影
メルトダウンする言葉 - 内田樹の研究室
神戸大学都市安全研究センター主催、岩田健太郎さんがコーディネイターをつとめる「災害時のリスクとコミュニケーションを考えるチャリティー・シンポジウム」が日曜にあった。 参加者は岩田健太郎（神戸大学都市安全研究センター、神戸大学医学部教授）、上杉隆(ジャーナリスト)、藏本一也（神戸大学大学院経営学研究科准教授）、鷲田清一（哲学者、大阪大学総長）と私。 チャリティ・シンポジウムなので、そこで発生するあれこれの収益は被災地に寄付される。 上杉さんの名前は茂木さんのツイッターでよくお見かけするが、私は初対面。記者クラブの閉鎖性と日本の既存メディアの退嬰性を徹底的に批判している独立系ジャーナリストである。 藏本先生はビジネスにおけるリスク・マネジメントの専門家。 私はいったい何の専門家として呼ばれたのか、よくわからない。 「どうしていいかわからないときに、どうしていいかわかるための能力開発」の専門家と
ニューヨークタイムズが掲載した福島原発の放射線量グラフを眺める: 極東ブログ
福島原発事故関連で多少気になることがあるので、備忘のために記載しておきたい。話題は、15日に実施された福島第一原発2号機の蒸気放出とその後についてである。 このところ野菜や水道水への放射性物質汚染が話題になっているが、これはいつどのように発生したのだろうか。何度となく繰り返される原子炉の圧力調整による蒸気放出や使用済み核燃料などが疑われる。実際にはどうだったのだろうか。 原発外部の放射線量について、経時的に見やすくまとめているニューヨークタイムズの「Radiation at Fukushima Daiichi」（参照）のグラフを見ると、第一原発の正門付近における放射線量で、15日と16日にかけて3度ほど、かなり高い山があることがわかる。この時点でかなりの放射性物質が放出されたのだろうと推測される。これはなんだったったかと過去のニュースを振り返って見て、いくつか疑問が湧いた。 グラフ情報の由
「状況はシビアアクシデント(過酷事故)相当と考える」、20時台の東京電力会見内容まとめ
原子力安全・保安院の会見と平行して、東京電力による会見も実施されました。 現在の福島第一原発の状態は、高圧および低圧注水が失敗しさらに電源喪失などを想定した「シビアアクシデント(過酷事故)」に相当すると考えられ、これを踏まえてのマネジメントが行われている模様です。 会見内容は以下から。 東京電力： 現在の福島第一原発の状態は過酷な状況、シビアアクシデントに相当する。これを踏まえて、現状能力をフル活用することで事故の影響防止を図るマネジメントを行っている。福島第一の対応においては、格納容器のベント、海水注入などしているが、アクシデントマネジメントに対する検討結果を踏まえたもの。燃料喪失後に格納容器破損なども含めた対応で、ドライウェル圧力などの情報に基づいて過酷な事故を抑えるための努力を行っている。 ヘリによる散水の効果について、使用済み燃料をフルに冷やすためには散水や放水などできる方策を波状
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