タイ洞窟遭難事故についてケーブダイバーとして思うこと ～ダイビングによる救助の困難さと可能性～
日本でも大きく報道され、注目度の高い「タイ13名洞窟遭難事故」。 救助活動中に死亡事故も発生し、先行きが見えない状況が続いています。 タイ北部の洞窟に少年12人とサッカー監督が閉じ込められている事件で、救助隊に参加していた元タイ海軍のダイバーが死亡した。地元チェンライ県の副知事が6日、明らかにした。 BBCニュース 今回、多くのダイバーが救助活動に参加しており、また、今後の救助の選択肢としてもダイビングが注目されています。 そこで、医師にして、洞窟(ケーブ)を潜る経験豊富なケーブダイバーとしても知られる三保仁氏に、その救助の困難さと可能性をお聞きしました。 ※以下、三保仁氏による寄稿 ケーブダイバーとして思うこと 「潜水させる方法が最もリスクが高い」 皆さんがご存じのように、タイで13名（うち12名が少年）が洞窟内に閉じ込められて遭難している事件が起きていますが、本日(7月6日)タイ海軍特
「イスラム国」人質事件での日本政府の残念な対応（西谷文和さん）
西谷文和 @saveiraq 後藤さんが殺害されてしまったようだ。イスラム国を許すことができないし、こんなことを絶対に繰り返させてはいけない。その上で、今回の日本政府の対応は失敗続きだったことを指摘したい。まず最初の72時間。非常に貴重な時間中に英国と２＋２をした。武器の供与などが議題。なぜ延期しなかった？ 西谷文和 @saveiraq 最初の72時間で本部をヨルダンに置いた。ヨルダンはイスラム国の敵だ。アブドラ国王にできることは少ない。最初から本部はトルコに置くべきだった。トルコはアメリカ側に入るが、イスラム国にも相応の援助をしていた。エルドアン大統領が仲介すれば、イスラム国も応じざるを得ない。時間を無駄にした 西谷文和 @saveiraq 日本政府は水面下でトルコの協力をあおいでいたようだが、この種の問題は「公式に」お願いすべきだ。安倍首相とエルドアン大統領にはホットラインがある。原発
フランス極右台頭と日本
フランスの極右政党、国民戦線（Front National）台頭についての分析、日本と重ね合わせて考える。 野洲さんのツイートをまとめました。
【主張】ドイツの脱原発 実態知らずの礼賛は禁物 - MSN産経ニュース
ドイツの脱原発が決定的になった。６日の政府閣議で正式合意に達したためである。同国内にある１７基の原発は２０２２年までに全廃される。 福島第１原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された結果のエネルギー政策の大転換だ。 日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。だが、手放しの脱原発礼賛は禁物だ。ドイツ経済や国民生活などへの影響を慎重に見極めたい。 環境先進国を自負するドイツの国内でさえ、産業界から憂慮と懸念の声が上がっている。産業用の電気料金は既に高くなっており、脱原発でさらなる高騰が避けられないからである。同国の産業競争力の低下は欧州連合（ＥＵ）全体の景気低迷を招きかねない。 原子力発電の特長は、安い電気を安定的に生産・供給する力があることだ。福島事故とそのあおりで、日本国内の原発は３分の２が停止している。各電力会社は火力発電の量を増やして代替しているため、燃料代が
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