森発言批判に対してBOTみたいに一斉に「ウイグル人の人権は?」とリプつけてた人たちが、ミャンマー問題には「日本政府にできることなんてない」「内政干渉だろ」と反発してる。「日本政府批判」に結びつきそうな話題が本当に嫌なんだな。 https://t.co/zEFVofnzkz
![Sonota on Twitter: "森発言批判に対してBOTみたいに一斉に「ウイグル人の人権は?」とリプつけてた人たちが、ミャンマー問題には「日本政府にできることなんてない」「内政干渉だろ」と反発してる。「日本政府批判」に結びつきそうな話題が本当に嫌なんだな。 https://t.co/zEFVofnzkz"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3310da83e1286a195d2c26e2c23b69700d0f250b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F378800000324570493%2F77aca8bb36b519689565d306e34c02f0.jpeg)
閣議後、フジ・メディア・ホールディングスが放送法の外資規制に違反していた疑いについて答える武田良太総務相=6日午前、国会内 武田良太総務相は6日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法の外資規制に一時違反していた疑いについて、「徹底的に調査する。調査結果を踏まえ、適切に対処したい」と強調した。 【写真】フジテレビの本社 総務省はすべての放送持ち株会社やテレビ局、ラジオ局に対し、外資規制の順守状況を月内に報告するよう要請した。 一方、フジHDは6日、2012年9月末から14年3月末にかけて外資規制に違反していた可能性があると正式に発表。同社は「当時の資料を確認し、事実関係を精査している」とコメントした。 フジHDは放送法で定める放送持ち株会社の認定を受け、複数の放送局を子会社に抱える。同法は外資の議決権比率が20%以上になった場合、認定を
名古屋市の繁華街で聖火リレーが行われ、沿道に集まった大勢の人たち=名古屋市中区で2021年4月5日午後7時45分、佐々木順一撮影 「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」というスローガンを掲げる東京オリンピック・パラリンピック。聖火リレーが福島県からスタートしたが、宮城県では新型コロナウイルスの感染が急拡大し、関西でもリバウンドが止まらない。直近の世論調査でも開催に否定的な意見は約半数に上り、大会経費は総額1.6兆円にまで膨らんだ。それでも五輪は開催すべきなのか? このお金があれば何ができるのか、この状況で五輪を開催する意義は何なのかを、今一度立ち止まって考えたい。【上東麻子/デジタル報道センター】 大会経費は1兆6440億円 まず大会経費を見てみる。もともと招致段階では7340億円だったのに、あれよあれよという間に膨らみ続け、東京五輪・パラリンピック組織委員会が昨年12月に発表した第5
軍団とはなにか? 軍団を作るにはどうしたらいいか。私達はまず軍団とはなんであるかその本質に着目した。それは「軍団らしさ」とも呼べるものである。 一人だとこうであるが 私達が考える軍団らしさとは「山型に並んで向こうからやってくる」である。どういうことだろうか。まずは一人でやってきたものが上記の写真である。対して、軍団はこうである。 中央を頂点とした山型に並んでやってくる。すると軍団感が出る。 軍団がわかったので軍団化キットを製作する こちらの写真をもとに筆者の周囲に「これは軍団であるか?」聞いて回ったところ「軍団である」「軍団のようだ」と概ね軍団らしさを感じていることがうかがえた。 ここで、暫定的ではあるが、軍団らしさとは「山型に並んでやってくること」であるとしておこう。 であるならそれが人でなくても良いのではないだろうか。一人で誰でも簡単に軍団化するキットのようなものを作ればよいのではない
<太平洋南西部ナウル島から約400キロ南の上空にある雲で、観測史上最低のマイナス111.2度が観測された...... > 太平洋上空で形成された雲で、これまでにない低温が観測されていたことが明らかとなった。 2018年12月29日、アメリカ海洋大気庁(NOAA)の地球観測衛星「NOAA-20」に搭載された可視赤外撮像機放射計(VIIRS)により、太平洋南西部ナウル島から約400キロ南の上空にある雲で、観測史上最低のマイナス111.2度が観測された。 雲頂が成層圏に達して、記録的な低温に 大気の最下層をなす対流圏では、高度が上がるにつれて気温が低下し、熱帯域でマイナス90度にも達する。雷雲や熱帯低気圧は高度18キロにまで発達して、雲頂が低温になるが、非常に強力であれば、対流圏を突き抜け、成層圏に達して、さらに冷やされる。この現象を「オーバーシュート」という。 イギリスの国立地球観測センター(
KDDIやソフトバンクら21社は4月5日、NTTによるドコモ完全子会社化を受けた有識者会議の報告書への意見書をまとめて総務省に提出したと発表した。NTT幹部が総務省幹部を接待していた問題を受け、こうした関係性が行政判断を歪めていないか明らかにすることなどを求めている。 総務省はドコモの子会社化や電気通信市場の変化を踏まえ、「公正競争確保の在り方に関する検討会議」を20年12月から21年3月まで計6回開催。有識者との議論を報告書案としてまとめ、4月5日まで意見を募集していた。 KDDIらは意見書で、ドコモの完全子会社化は「政府措置の完全民営化の方針に逆行する」と指摘した上で、総務省が特段の措置を講じず、有識者会議の開催も株式の公開買い付け後だったと主張。NTTと総務省の問題が表面化したことで、「“行政の公正性”に疑義が生じた」とし、報告書に接待問題の検証結果を盛り込むことを要求した。 「この
コソボ首都プリシュティナの議会で、新大統領に選出されたビヨサ・オスマニサドリウ氏(2021年4月4日撮影)。(c)Armend NIMANI / AFP 【4月5日 AFP】コソボ議会は4日、政治家として国民に最も人気のあるビヨサ・オスマニサドリウ(Vjosa Osmani-Sad-Riu)前大統領代行(38)を、新大統領に選出した。 オスマニサドリウ氏は汚職撲滅を目指す若手政治家のホープで、法学者。アルビン・クルティ(Albin Kurti)首相と与党「自己決定運動(Vetevendosje)」から支持を受けていた。 自己決定運動は、2月の総選挙で過半数の票を獲得して勝利。これにより、それまで1998〜99年のコソボ紛争でセルビア人勢力と戦ったアルバニア人武装組織「コソボ解放軍(KLA)」出身の議員が多数派を占めていたコソボ議会(定数120)は、新たな時代に入った。 新大統領選出をめぐっ
北朝鮮の体育省は、この夏の東京オリンピックについて、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとして参加しない方針を明らかにしました。 これは北朝鮮の体育省が運営するウェブサイト「朝鮮体育」が5日付けで明らかにしました。 それによりますと、「先月(3月)25日にピョンヤンで、オリンピック委員会の総会が開かれ、委員たちの提議にしたがって第32回のオリンピックに参加しないことを決めた」としていて、この夏の東京オリンピックに参加しない方針を明らかにしました。 理由について、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとしています。 北朝鮮の国営メディアは、オリンピック委員会の総会が先月25日に開かれたことは翌日、報道しましたが、東京オリンピックへの対応については触れていませんでした。 北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者は国内に1人も
NHKが中継する東京オリンピックの聖火リレーの映像から一時的に音声が消える「異変」があった。4月1日夜、聖火ランナーが長野市内を走っていた時だった。「オリンピックに反対」。沿道で抗議行動をしていた市民の声が一瞬中継に入り込んだ。その直後、中継から音声が消えたのだ。SNS上では、「都合の悪い音声」を消したのではないかとの声が出ている。真相を取材した。【木許はるみ/デジタル報道センター】 聖火リレーの中継は、NHKの「聖火リレーライブストリーミング特設サイト」で見ることができる。この特設サイトは聖火リレーの全日程をライブ中継しており、後からでもほぼ全てのリレーの様子を見ることができる。 NHKによると、国際オリンピック委員会(IOC)と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とNHKの3者合意に基づき、NHKは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影している。その映像を組織委にも提供
国会では参議院決算委員会が開かれ、菅総理大臣は新型コロナウイルスの感染状況について、第4波といった全国的な拡大のうねりには至っていないものの、強い警戒感を持って対応することが必要だという認識を示しました。 参議院決算委員会では5日、菅総理大臣とすべての閣僚が出席して、令和元年度の国の決算について審議が行われています。 コロナの影響受けた事業者への支援 この中で自民党の古賀友一郎氏は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援について「新しい提案をしたい。とりあえず希望額を融資し、感染収束後に事業者の収益力などを審査して、何割返してもらうかを決める。そして、返済を免除した分は公費で補填(ほてん)する制度だ」と検討を求めました。 これに対し菅総理大臣は「新型コロナによる影響や今後の収益を個々の企業ごとに評価することは、公平性の観点から難しいのではないか。他方、事業や雇用を守る考え方は十分に
携帯市場は3月30日、「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」に関する研究結果を発表した。同研究は、国立大学法人電気通信大学 iパワードエネルギー・システム研究センター横川研修室との産学連携プロジェクトであり、報道発表会には同研究室の横川慎二教授らも登壇した。 【訂正:2021年4月6日10時20分 初出時に、研究センター名に誤りがありました。おわびして訂正致します。】 バッテリー劣化で買い取り価格が下落する 携帯市場の粟津浜一社長は、昨今のコロナ禍において、カフェでテレワークをしたり、自宅で動画を視聴したりする時間が長くなるなど、バッテリーに負荷がかかる機会が増えていると指摘。端末のバッテリーが膨張しているなどの状態は、下取りに出す際の買い取り額を大幅に下げる要因になると指摘した。 粟津氏は、こうした事象による端末の価値損失額は、市場全体で推定4220億円にも上るという計算であり、無視で
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