世界平和統一家庭連合 日本本部(写真/アフロ) 安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに政治と宗教の関係に注目が集まっている。だが、関係があったのは政治家だけではない。これまで全国のさまざまな自治体や社会福祉協議会(社協)は宗教法人「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)からの寄付を受け取ってきた。これについて、旧統一教会の問題に取り組む弁護士らは「行政が教団の活動にお墨付きを与えかねない」と批判する。AERA dot.は北海道から九州まで計11の自治体と社協に取材し、旧統一教会からの寄付を受領した経緯を尋ねた。寄付の公表が結果的に教団の活動を支援していると見られかねないことに対して、どう感じているのか。 【写真】世界平和統一家庭連合から寄付を受けたことを知らせるホームページ * * * 問題が明るみに出たのは、神奈川県小田原市だった。 7月、守屋輝彦市長が市のホームページのコラムに「世
![横浜市、小田原市など全国に広がる「旧統一教会」寄付の実態 被害者弁護士「そんな金を受け取ってよいのか」 | AERA dot. (アエラドット)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9123810c0c000395c920b01e33babadefd2b7b4a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Faeradot.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F9%2F6%2F1200xm%2Fimg_964a27f1ad8240cab7da7a5037262bd1117358.jpg)