社民党副党首の大椿裕子参院議員が6日、X(旧ツイッター)でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料550万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は5月24日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ 反日 クソクズ 在日が!」などと投稿した。
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)への3選出馬が確実視されている現職の小池百合子知事に28日、都内に62人いる区市村長のうち実に52人の有志が参加して立候補を要請した。この動きに加わらなかった首長たちは何を思っているのか。(社会部、立川支局、デジタル編集部)
そんな折も折に刊行された、名物書店人の思索の記録。ジュンク堂難波店で9年前、「店長本気の一押し!『NOヘイト!』」フェアを企画。差別に満ちた出版物に、旗幟(きし)を鮮明にしながら排除はせず、店頭に並べてのけた男。 著者の持論は「書店は言論のアリーナ(闘技場)」だ。ゆえに「自由な表現を糾弾するのか」にも、「知識の乏しい人が感化されたら」にも、つまりどちらからのクレームにも動じない。すでに存在するものを隠蔽(いんぺい)すれば、構造の強化に通じかねない。対峙(たいじ)して議論することが肝要という。
3月21日は国際人種差別撤廃デー。日本でも芸能界の性加害問題や入管施設の劣悪な人権状況などを契機に、被害救済や政策提言を担う国内人権機関の設置を求める声が顕在化しているとして設置の必要性を考える集会が同日、国会内で開かれた。韓国国家人権委員会の国際人権部副部長の白佳倫(ベクガユン)さんを招き、日本に先行する韓国の国内人権機関の取り組みと課題を学んだ。(曽田晋太郎) 集会は、人権問題に取り組む団体や弁護士らでつくる「人種差別撤廃NGOネットワーク」(東京)が主催した。白さんによると、韓国で国家人権委が発足したのは、軍事独裁政権が終わり、金大中氏が大統領選に当選後の2001年。開設初日から122件の申し立てがあり、障害に基づく差別や宗教的理由による兵役拒否、移住労働者への差別などが寄せられた。
埼玉県川口市などに住むトルコなどの少数民族クルド人らが19日、交流サイト(SNS)のX(旧ツイッター)による差別的な投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリスト石井孝明氏に慰謝料など500万円を求め、東京地裁に提訴したと発表した。
同性婚を認めない現行制度は違憲・違憲状態という判断が14日、札幌高裁と東京地裁で、それぞれ示された。札幌高裁はこれまでの同種訴訟判決よりもさらに踏み込み、当事者の思いを代弁した形になった。国会で具体的な法整備の動きが見られない中、司法が背中を強く押した格好だ。 (奥野斐)
生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとして、「大川原化工機」(横浜市)の社長らが外為法違反容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された事件を受け、警察庁の迫田裕治警備局長は12日の参院内閣委員会で、警視庁公安部に授与した警察庁長官賞や警視総監賞が返納されたと報告した。関係者の処分については否定した。 大川原化工機を巡る訴訟 警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとして、外為法違反(無許可輸出)容疑で大川原化工機の社長ら3人を逮捕し、東京地検が起訴。地検は21年7月、犯罪に当たるか疑義が生じたとして起訴を取り消した。社長らは同年9月、警視庁と東京地検の逮捕・起訴は違法だとして、国家賠償訴訟を提起。東京地裁は昨年12月、「必要な捜査を尽くさなかった」として逮捕や起訴を違法と判断し、国と東京都に計1億6000万円の支払いを命じた。今年1月、双方が控訴した。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。(井上峻輔) 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。
性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん(34)が、自身を中傷するツイッター(現X)の投稿に「いいね」を押され名誉感情を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(56)に220万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は、杉田氏側の上告を棄却する決定をした。8日付。「いいね」を押す行為を違法と認め、55万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。
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