安倍事務所終了のお知らせ | 長周新聞
下関市東大和町にあった安倍事務所が12月を持ってすべての荷物の整理を終えて看板を下ろし、後援会も県民葬が終わった後に解散になるとかで、職を失う私設秘書たちが就職活動を始めていることが話題になっている。来年4月におこなわれる山口4区の補選について、当初は安倍・岸家の子息が後継として出馬することが取り沙汰されていたものの、世襲批判や選挙区の私物化批判を恐れたのか、はたまた一族のなかで話がまとまらず不調に終わったのかポシャったといわれ、跡目争いが宙に浮いたもとでの“安倍事務所解散”である。 安倍晋三亡き後、引き続き下関なり山口４区を基盤にして安倍派としてのまとまりを維持することは困難になり、白旗を上げたような光景にも見える。以前から後援会長や幹部たちも高齢化が著しいことが指摘され、誰が安倍派を束ねていくのだろうか？ と世代交代の懸念は語られていたが、地元において度量があってなおかつ睨みが効くよう
｢受信料を払いたくない｣と言われても仕方ない…NHKが｢ウソ字幕の五輪番組｣で露呈させた忖度体質 再発防止策が機能しないNHKの構造的要因
「河瀬直美が見つめた東京五輪」の重大な放送倫理違反 「五輪反対デモで金銭が授受されているという事実でない内容が、半ば捏造ねつぞう的に放送された。単なる過失にとどまるものではなく、重大な過失だ」 放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会（小町谷育子委員長）が9月9日、NHKのBSドキュメンタリー番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」（2021年12月26日放送）で、「重大な放送倫理違反があった」と結論づけた意見書を公表、記者会見で井桁大介委員が発したことばは、「字幕事件」の核心を突いた。 検証委は、番組について「取材、編集、考査、調査の各段階で問題があった」と指摘し、NHKと日本民間放送連盟が策定している「放送倫理綱領」（1996年制定）や「NHK放送ガイドライン」に違反していると断定した。 問題となった番組中の男性の発言については、担当ディレクターが五輪反対デモではない別のデモに関
自民党、安倍晋三氏追悼演説に苦慮「早いうちに野党に頼んでおけばよかったのかもしれない」幹部 - 社会 : 日刊スポーツ
自民党が10月召集の臨時国会で検討する安倍晋三元首相への追悼演説の人選に苦慮している。8月の臨時国会では甘利明前幹事長で調整したが、与野党から異論が相次ぎ先送りされた。自民党内では立憲民主党の首相経験者に依頼する案も浮上する。だが党内で理解を得られない可能性も残り、着地点は見えない。 自民が調整した甘利氏起用案に、立民は首相経験者への演説は野党党首級が行ってきたとして「慣例から逸脱する」（西村智奈美代表代行）と反発。甘利氏が自民安倍派を「誰ひとり、全体を仕切るだけの力もカリスマ性もない」とブログで論評し、党内でも不適格との声が漏れた。自民の高木毅国対委員長は「少し騒々しい状況だ」として、延期した。 登壇者の再考に自民幹部からは立民の野田佳彦元首相を推す声が上がる。野田氏は安倍氏の国葬にも出席の方向で、党派を超えて弔意を示すことにより与野党対決の雰囲気を和らげたいとの思惑も垣間見える。 ただ
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