東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会協賛社などから賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われた大会組織委員会元理事の高橋治之被告(79)が共同通信のインタビューに応じた。無罪主張の高橋被告は、重要な争点となっている自身のマーケティングの職務権限を否定した上で、組織委会長だった森喜朗元首相(86)に対し「裁判に出てきて、本当のことを言ってほしい」と証言を要請した。
![元組織委理事の高橋被告、森元首相に証言要請 東京五輪汚職事件 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e6b0f131c3b4c0987c6bcced0293b9e8898461e6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2024%2F03%2F03%2F20240303k0000m040151000p%2F0c10.jpg%3F1)
岐南町ハラスメント事案に関する町の対応 町民の皆様へ(副町長メッセージ) 令和2年の岐南町長就任以降の職員へのハラスメント事案に対し、令和6年2月27日付で「岐南町ハラスメント事案に関する第三者調査委員会」から調査報告書が提出され、岐南町長による極めて多数のセクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント行為の事実が認定されました。 第三者調査委員会から、本件事案の原因・背景は、町長自身に起因するとの報告がなされましたが、同時に、内部組織が機能不全に陥っていたことも、被害の継続・二次被害を発生させる要因であったと厳しいご指摘をいただきました。改めて、町政に大きな混乱を招いたことをお詫び申し上げます。 本件事案を深く心に刻み、ハラスメント根絶に向け、風通しの良い環境づくりに幹部職員はもとより、職員一同全力で取り組むことで、町政に対する信頼の回復に努めてまいります。 令和6年3月7日 岐南町
政治と金の問題が永田町を揺るがしている。ANNの調査によると、政治資金問題で派閥からのキックバックを収支報告書に記載していなかった国会議員は議員辞職する必要があると考える人が65%にのぼった。しかし経済学者の竹中平蔵氏は「川の水が清すぎると魚は住まないのです」と話す。「社会のリダンダンシーの中で『そういうことは起こり得るな』と社会が許容度を持つべきだ」。一体なぜなのかーー。 目次 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない大切なのは問題が起きた原因を議論すること派閥を解散させることよりももっと重要なこと日本でも政党法をつくれば石破氏や小泉進次郎氏も総理に?完全に捨て身な岸田総理に期待 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要 社会の中にはリダンダンシー(冗長性)は必要だと思っています。川の水が清すぎると魚は住まな
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。(井上峻輔) 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。
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