米ツイッター社を買収したイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は7日、翌日投開票の米中間選挙に関し、自身のツイッターに「共和党に投票することを勧める」と投稿した。マスク氏は過去にツイッターは政治的に中立であるべきだと発信していた。フォロワーは1億1000万人を超えており、投稿は波紋を広げそうだ。 マスク氏は「無党派志向の有権者へ」と題…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」

農林水産省が2018年度に実施した海外での日本産食材の利用促進事業で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連企業が再委託先になっていたことが1日、分かった。同省は再委託先に関し「（当時）旧統一教会の関連企業であるかどうかは確認していない」と説明した。参院農林水産委員会で共産党の紙智子氏の質問に答…

10月初旬、日本から1通の書簡が世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に送られた。WHOに勤務する日本人幹部に下された「処分」について、公正な手続きを求める内容で、差出人は歴代の厚生労働相経験者らだ。「嘆願書」のような書簡の背景には、テドロス氏らWHO内の複雑な思惑が見え隠れする。【神足俊輔】 「私たちは、WHO西太平洋地域事務局長の葛西健先生に対する疑惑に対するWHOの対応について懸念を共有するために、この連名で書簡を送ります」 書簡は、慎重かつ丁寧な書きぶりで始まる。葛西氏は、今年1月に人種差別的な発言をしたとする内部告発があり、調査の結果、8月に停職処分を受けた人物だ。発言の内容は明らかにされていない。書簡にある「私たち」とは、差出人である、田村憲久氏や塩崎恭久氏、根本匠氏といった歴代の厚労相を含む自民党の国会議員ら8人を指す。 書簡はこう続く。「私たちはこの疑惑について直接知って

木原誠二官房副長官は28日の衆院内閣委員会で、昨年10月の衆院選の際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である世界平和連合から推薦状を受け取っていたと明らかにした。「推薦状を受け取っていたことについては私やスタッフも含めて当時の認識が不足していた。深く反省し、おわびしたい」と述べた。共産…

外務省は26日の衆院外務委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」がモザンビークで運営支援する中学校・高校関係者に対し、2019年に外務大臣表彰を行っていたことを明らかにした。林芳正外相は表彰を取り消すべきではないかとの質問に「経緯を確認し、対処を検討したい」と述べた。共産党の穀田恵二氏への答弁。 外務省は河野太郎外相時代の19年、日本とモザンビークの相互理解を促進したとして、世界平和女性連合が建設・運営支援する「モザンビーク太陽中学校・高校」の理事長を表彰した。外務省によると、当時、モザンビーク大使館の担当者は旧統一教会の関連団体が運営していると認識していたが、外務省本省はそのことを認識していなかったという。外務省はその上で「理事長が教育、医療関係活動を行い、モザンビーク政府側から高い評…

記者団の質問に答える山際大志郎経済再生担当相＝国会内で2022年10月21日午前8時40分、竹内幹撮影 山際大志郎経済再生担当相は21日午前の記者会見で、インターネット上に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁と写った写真が掲載されたことについて「私が団体代表と集合写真に写っていることを確認した」と述べ、撮影の事実を認めた。 山際氏の事務所によると、写真は2019年10月5日、名古屋市内…

自民党安倍派の会合に臨む杉田水脈総務政務官＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月25日午前11時59分、竹内幹撮影 ツイッター上で自身を中傷する投稿に「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、1審の東京地裁判決を覆して杉田氏に55万円の賠償を命じた。杉田氏は過去に、性暴力被害を訴える伊藤さんについて「女としての落ち度があった」と述べるなど性暴力被害者、LGBTなど性的少数者に対する差別発言などが度々問題視されてきた。これまでの発言を振り返った。【デジタル報道センター】

参院予算委員会で共産党の山添拓氏の質問に答えるため資料を見る永岡桂子文部科学相（右）＝国会内で2022年10月20日午後2時45分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が、岸田政権最大の政治課題となる中、8月に初入閣した永岡桂子文部科学相に注目が集まっている。宗教行政を担う文科省や文化庁の責任者で、岸田文雄首相が表明した教団への調査も指揮する。17～20日の衆参両院の予算委員会では野党の質問が集中。永岡氏は激しい追及でも意に介さぬ様子だが、不安定な答弁も目立ち、今後の審議での「立ち往生」を危惧する声も上がる。 「この答弁は法相じゃないの？」 18日の衆院予算委。根本匠予算委員長が声を上げた。視線の先には、閣僚席から発言を求めて立ち上がる永岡氏。戸惑いの表情を浮かべる根本氏に「まずは（私が）」と声をかけ、葉梨康弘法相も制して、答弁席に歩を進めた永岡氏は、質問者の緒方林太郎氏（

杉田水脈衆院議員への訴訟で逆転勝訴の判決言い渡し後、記者の囲み取材に心境を語る伊藤詩織さん（左から2人目）＝東京都千代田区で2022年10月20日午後1時52分、幾島健太郎撮影 ツイッターで自身を中傷する投稿に「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（石井浩裁判長）は20日、賠償責任を否定した1審・東京地裁判決（今年3月）を変更し、杉田議員に55万円の賠償を命じた。 1審判決によると、元TBS記者の男性から2015年4月に性暴力を受けたと訴える伊藤さんに対し、「枕営業の失敗」などとする複数の匿名の投稿がされた。杉田議員は18年6～7月、こうした投稿25件に「いいね」を押した。

市議会で今期限りでの政治家引退を表明した後、記者会見に臨む泉房穂明石市長＝同市役所で2022年10月12日、大川泰弘撮影 兵庫県明石市の泉房穂市長（59）が2023年4月の任期満了で政治家を引退すると表明してから19日で1週間となった。「火をつけてこい」の暴言で辞任した泉市長がなぜ同じてつを踏んだのか。市には「辞めないで」「まだまだ頑張って」――と惜しむ声が多く寄せられている。かつて有力市議として泉市政を支えた山崎雄史氏（60）は、議会との調整役の不在を挙げた。 山崎氏は、泉市長が当選した選挙で3回とも応援し、議会では与党会派として各会派との調整を図った。2期目では与党会派の議席が倍増し、泉市長の政策を実現させた。「泉さんは付き合いやなれ合いが嫌いだから、下ごしらえを全てした。楽をさせすぎたかもしれない」と振り返る。現在の調整役の不在を指摘し、「どちらも主役になりたがり、一歩引いてまとめる

NHK党の立花孝志党首は14日の記者会見で、同党のガーシー参院議員の国会欠席は問題ないとの認識を示した。「国会に来いと言う人たちは、はっきり言ってばかだと思う。私は必要ないと言っている」と述べた。 ガーシー氏はアラブ首長国連邦に滞在中。立花氏は「ドバイでしかできない、世の中を変えることがある」と強…

アムウェイが契約した会員に配布した資料など＝東京都内で2022年10月14日午後2時40分、藤沢美由紀撮影 消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」（東京都渋谷区）に対し、連鎖販売取引（マルチ商法）について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初めて。 この処分で連鎖販売取引についての勧誘や契約などが禁じられるが、会員同士の売買は可能だ。 同庁によると、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したという。

安倍晋三元首相の国葬に合わせて、山口市内の県立高校に掲げられた半旗＝山口市内で2022年9月27日午後2時19分、堀菜菜子撮影 山口県教委は15日に予定されている安倍晋三元首相の県民葬を巡り、県立学校計61校に対し、当日は哀悼の意を示すために国旗と県旗を半旗にするよう通知した。11日付。県教委は9月27日にあった国葬でも半旗を掲揚するよう県立学校に通知しており、国葬後には「半旗掲揚は職務命令で、正当な理由なく従わなければ処分の対象になる」との異例の見解を示していた。 県教委によると、県が県民葬当日は県庁などで半旗を掲揚すると、県教委や各市町に11日付で参考として通知。これを踏まえ、県教委としても弔意を表すことを決め、県内19市町の教委にも参考として伝えた。当日は土曜のため、今回の通知文には「可能な範囲で対応されますようお願いします」との一文が加わった。

衆院本会議で細田博之衆院議長（手前左）の方を向いて質問する立憲民主党の泉健太代表（同右）＝国会内で2022年10月5日午後1時19分、竹内幹撮影 もう始まったか……と、私はため息をついた。衆院本会議で行われた各党代表質問に関する6日付読売新聞の社説である。 同紙は「山積する課題の議論を深めよ」と見出しをつけて、「安倍晋三元首相の国葬や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題ばかりに、審議時間を割くわけにはいかない」と書いている。 例えば立憲民主党の泉健太代表の質問は、それなりに多くのテーマに時間を割いていたように思うが、そうは見えないらしい。 産経は8日付の「主張」で、旧統一教会問題が「国会で取り上げられるのは当然だ」と記してはいるが、見出しは「国の守りに関心ないのか」。趣旨は読売とほとんど変わらない。

元妻が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の高知県の橋田達夫さん（64）が12日に開かれた立憲民主党の国対ヒアリングで、約30年にわたって教団に翻弄（ほんろう）されてきたと訴えた。 橋田さんによると、元妻は、約30年前に入信。それ以降、教会に通い詰め、所有していた田んぼを「悪霊がいる」と言われ売却してできた現金や、橋田さんが渡していた給料など、約1億円を献金してきたという。まだ子どもだった長男と次男に1週間分のカレーを作り、韓国に行ってしまうこともあった。 橋田さんは「あれ（教団）に関わったら人生終わり」と強調。家族よりも教団への関わりを優先した元妻の姿について、安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也容疑者＝殺人容疑で送検＝の母親と「そっくりだ」と振り返った。

自民党の党紀委員会に臨む衛藤晟一委員長（右奥）＝東京都千代田区の同党本部で2022年10月12日午後1時31分、竹内幹撮影 自民党の党紀委員会（衛藤晟一委員長）は12日、7月に銃撃され死亡した安倍晋三元首相を「国賊」と表現したとされる同党の村上誠一郎元行政改革担当相について「1年間の党の役職停止」とすることを決定した。 時事通信は9月20日、村上氏が同日に党本部で開かれた総務会後、安倍氏の政権運営について「財政、金融、…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、日本外国特派員協会（東京）で7日にあった元2世信者の女性の記者会見について、事前に会見の中止を求めるファクスを協会に送っていたことが判明した。女性は会見中に要求の内容を伝えられたが「見てくれた方は分かってくれる」と話し、会見を続けた。 会見を開いたのは、小川さゆりさん（活動名）。両親が旧統一教会の現役信者で、多額の献金による家計圧迫や宗教行為への強制参加といった2世の苦悩について実情を訴え続けている。 協会や会見内容によると、ファクスは7日の午前と午後に計2通受信した。1通目は英語で書かれ、小川さんの両親の署名があった。2通目は日本語で、教団の顧問弁護士名だった。内容はいずれも「（小川さんは）精神に異常があり、真実に基づかない話をする恐れがあるので、会見を中止するように」という趣旨だった。

大阪維新の会所属の松尾翔太・大阪府吹田市議（33）が2019～22年、政務活動費を管理する会派の口座から計13回、総額約50万円の不明朗な出金を繰り返していたことが、関係者への取材で判明した。松尾市議は「一身上の都合」として、5日付で議員辞職願を市議会議長宛てに提出。9日に辞職することを許可された。 市議会の会派「大阪維新の会・吹田」によると、松尾市議は会派の経理責任者を務め、19～22年に計13回の理由が不明な出金（総額50万3945円）と、同額の入金を繰り返した。22年夏、会派代表の高村将敏市議が通帳を確認した際に発覚。松尾市議から聞き取ったところ、19～21年の9回の出金理由は「記憶が定かではない」と説明。22年の4回は個人口座のカードと誤認して引き出したと説明したという。

記者会見で安倍晋三元首相の国葬に参列する意向を表明した連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2022年9月15日午後4時18分、奥山はるな撮影 労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は6日の中央委員会で、9月27日に営まれた安倍晋三元首相の国葬に参列したことについて「今回の国葬には問題があるとの立場に立ちつつ、弔意を示す一点においての判断だった」と理解を求めた。芳野氏の参列を巡っては、傘下の産業別労組が反対声明を出すなど、連合内で反発が出ていた。 芳野氏は政府が国葬を開催したことについて「法的根拠などの問題を抱え、国民の理解が広がらない中で行われる結果になったことを重く受け止めるべきだ」と批判。「国会の関与をおろそかにし、閣議決定だけで進めようとし、議会制民主主義や立憲主義を軽視した。安倍政権以降の『1強政治のおごり』と言わざるを得ない」と指摘した。